安部自民党総裁が景気対策として日銀に国債を買ってもらうと発言したことで、財政法違反ではないかとの批判を受けたが、「買いオペ」という合法手段によるという趣旨だった。
「買いオペ」（公開市場操作）とは、日本銀行が市場から債券や手形を買うことで、日銀は日常的に行っている。それに対して、財政法５条違反の「日銀の国債引き受け」は、財務省が国債を発行する際、市場を通さず日銀に直接引き受けてもらい、それによって得られた現金を公共事業に振り向けること。戦争を招いてしまった国家財政の反省からできた法律だ。
日本が戦争に突入していった原因は、今と同じ「格差と貧困」だった。
戦前、疲弊した農村を救う公共事業「時局匡救事業」を日本銀行が引き受け公債を発行した。軍事費を調達にもこの手法が使われ、財政支出に歯止めがかからなくなり、物価は数十倍に暴騰し、戦争を招いてしまった。この教訓から、戦後は財政法で日銀が国債を直接引き受けることを禁じたのである。
「買いオペ」は合法でも、格差と貧困をそのままに、引き出した資金を公共事業につぎ込むだけでは景気も良くならない。戦前の「日本を取り戻す」になってはならない。
安部新政権誕生が決まり、円安、株価高と幸先のいいスタートに見えるが、小泉政権の失政を繰り返すことだけは御免こうむりたい。景気対策に竹中氏の影がチラつき、義家氏が文科大臣になっては、子どもの貧困の連鎖は断ち切れない。
（キタキツネ・然別湖畔）
