もし１ドル＝200円になったら

もし、もしも1ドルが200円になったら経済はどうなるんでしょうね

円安が止まらず為替市場では円が売られ、1年前の1ドル＝110円前後から1ドル＝150円近くまで急落し、とくにこの半年間で円安が急激に進み、物価高騰に拍車をかけました

日本政府は慌ててドル売り、円買い為替介入を行なっているが、瞬間的に回復しても、すぐ円安に戻ってしまっています

 

その原因は日米の金融政策の違いにあるようだ

金融政策は日本と米国では正反対、米国の中央銀行はお金を増やす量的緩和策で経済再生に成功すると一転してバラ撒きすぎたお金を回収する量的引き締めに入った

それはインフレが進行しているので、金利を引き上げて景気を意図的に悪くし、物価抑制策に舵を切ったのです

そして出回ったお金を回収して市中のドルの量を減らし、銀行からお金を借りにくくする政策(金利)をとったのです

 

しかし日銀はその逆で、経済は立ち直っていないからとお金をバラ撒いて銀行から借りやすくするゼロ金利政策を続けている

よって紙幣の量が少ないドルの価値が上がり、量が多くなった円の価値が下がったのです

これは単純な経済原理です

 

その結果、日米の政策金利の差は4％に達した

機関投資家達はこの状況下をうまく利用して、ゼロ金利の日本でお金（円）を借り、ドルを買って米国で預けると4％の金利が付くんですからそらボロ儲けです

だから日本政府のドル売りの為替介入は焼け石に水で率直に言って打つ手は今のところないでしょうね

 

今日本の金融政策は世界の機関投資家のカモにされ、国民は物価高騰に苦しめられているんです

だから世論は日銀の金融緩和政策を「見直すべきだ」と多くの人が言っているが、日銀の黒田総裁は「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と方針を見直さない姿勢だ

それは何故か

日本経済にとって金融政策の転換は大きな痛みを伴い多くの企業は超低金利でお金を借りているから、米国のように金利が急激に上がれば倒産が続出、住宅ローン破産も相次ぎ、国債の利払いが嵩んで国家財政もパンクするから踏み込めないのだ

なのに今だに国民も生活を守るんだと国債をバンバン発行し現金を撒き散らす、大いなるインフレ傾向に前触れである

 

もし1ドル＝200円時代の到来で国民生活はどう変わるのだろう？

値上げされた2万品目のうち、食品の平均値上げ率は冷食など「加工食品」が16％、マヨネーズなどの「調味料」15％、「酒類・飲料」15％、「菓子」13％と大幅アップ

しかし円安がこのまま進めば原材料費などの輸入価格がもっともっと上がるため、企業はさらなる値上げをしなければならなくなる

 

経済ジャーナリストによると「食費は1.5倍、電気・ガス代は2倍」になる可能性もあると指摘

1ドル＝200円になるということは、ほとんどの商品が値上げ後の現在の値段より3割以上、上がるということです

食費だけを見ても、これまで1か月の食費3万円でやりくりしていた家庭なら、4万5000円くらいになり

電気、ガスなどエネルギー関連料金は1ドル＝200円になれば2倍くらいの料金になるかも知れない

例えば月20万円の支出がある家庭の場合、精一杯家計を切り詰めたとしても、最低限必要な出費で4万円くらい負担が増えることを覚悟する必要があります

 

国民年金だけで生活をされている人は65歳以上で約48％ぐらいいるそうです

令和3年は780,900円、令和4年は777,800円の収入での生活はとても厳しいものだと思います

もしこのまま円安が進めば国はどう面倒見てくれるのか？

生活保護という方法もありますが、通常の国民年金を受給されている人はもらえない

今日本で生活保護をもらっている人は60人に一人、約200万人いるそうです

この方たちは余程生活に困った人、あるいは年金額があまりに少ない人など

 

 

またかつての日本は工業製品を自国で生産していた輸出大国だったが、最近は家電の多くは中国製で国内生産はほとんどないといっていい

スマホもほぼ全部が輸入品、パソコンも基幹部分は全部輸入しているので円安による輸入価格上昇の影響をまともに受けることになります

そして衣類もほとんどがベトナム、中国、バングラデシュなどで生産して輸入している

住宅価格はもっと上がるでしょう！

戸建て住宅の建設費はすでに「ウッドショック」と呼ばれる輸入建材の暴騰でこの2年で約1000万円値上がりしているが、円安はそれに追い打ちを掛ける事に

 

そしてこんなところまで・・・教育費までアップ！

教育産業はものすごく輸入依存度が高く学校や塾は朝から晩まで冷暖房と照明をつけっぱなしで、相当なエネルギーを消費する

電気代は猛烈に上がっているので、これが経営を圧迫している

そして大量の紙を使います、その紙のコストも上がっているしタブレットを使ったデジタル教材への転換を進めているが、そのタブレット本体も輸入品です

 

値上げが値上げを呼ぶ“狂乱物価”の再来です

みずほリサーチ＆テクノロジーズの家計試算によると、1ドル＝150円が続いた場合、平均為替レートが1ドル＝109円だった昨年と比べて1世帯当たり年間8万6000円ほど家計負担が増える。1ドル＝200円になればその倍、20万円近い負担増となる計算のようです

 

そして日本は給料が上がらないのに、物価だけが上がって消費は落ち込み、企業は商品を値上げしても儲からないから、賃上げできないという悪循環に拍車がかかって行く事になるでしょう

将来の為にとお金を貯めてもこのまま円安が進めば貨幣価値も下がり働いても働いても生活は良くならないようなそんな状況に陥る可能性も？

政治家がまともな政治をせず金を使いまくり国債という物に手をつけてしまった事がことの始まりで、湯水のように使い込んできたのが大きな原因ではないだろうか