中国紙「英国のマスコミは野蛮人だらけ。礼儀教育が必要だ」

中国紙の言い分には、誰も同調しないが、
たかだか、数十年の歴史の国など、文句を垂れるのが間違っている。


中国紙「英国のマスコミは野蛮人だらけ。礼儀教育が必要だ」
1： ラダームーンサルト(東京都)＠＼(^o^)／：2016/05/13(金) 03:27:49.99 ID:pLRDMEbE0.net BE:123322212-PLT(13121)
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-27638.html

英マスコミの「野蛮人」は礼儀教育必要 中国紙、英女王の発言で

【5月12日 AFP】英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）が一部の中国高官らを「とても非礼」と述べたことを受け、
中国の国営新聞は12日付の社説で、英国メディアは「野蛮人」であふれ返っており、中国古代文明の礼儀を学ぶことが
役に立つだろうと述べた。

女王はロンドン（London）のバッキンガム宮殿（Buckingham Palace）で催された園遊会で、中国の習近平（Xi Jinping）
国家主席による昨年の英国訪問について、無防備なコメントを発したところをカメラに捉えられた。女王による外交的な
失言はまれだ。

女王の発言は11日に世界中で報じられたが、中国国内では当初、広範囲にわたって検閲され、英国放送協会（BBC）
によるとBBCの放送も中国で一時遮断された。

中国共産党の機関紙・人民日報（People's Daily）系列の国営英字紙・環球時報（Global Times）は社説で、英国メディアが
この発言を大げさに取り上げ、まるで「最も貴重な宝物」であるかのようにこの動画をほめそやしていると非難した。

「西洋は近代において世界のトップに上り詰め、卓越した文明を築いた。しかし、西洋のメディアは見境のない『ゴシップ狂たち』
であふれている。彼らは牙をあらわにして爪を振りかざし、極めて自己陶酔的であり、『野蛮人』の非礼さを今も持ち続けている」（環球時報社説）

また中国語版ではさらに、「われわれは、5000年続いた東洋文明に彼ら（西洋メディア）が絶えずさらされるにつれて、
彼ら（のマナー）も進歩するだろうと信じている」と英語版にはない文面も付け加えられた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3086890

高額出張費、韓国人学校…都庁に批判１万件超 職員悲鳴

舛添要一都知事の記者会見は、更に怪訝な印象を強めた結果に終わった。
当ブログの見解は早期に辞職して頂きたいと考える。



2016.5.13 21:10更新
高額出張費、韓国人学校…都庁に批判１万件超　職員悲鳴
http://www.sankei.com/politics/news/160513/plt1605130061-n1.html




高額な海外出張費をはじめ、韓国政府への都有地貸与、公用車での別荘通いと立て続けに東京都民らの批判を集めた舛添要一知事。一連の騒動を受けた都庁への批判は延べ１万件を超えた。「仕事にならない」。鳴り止まない電話に、都職員からは悲鳴も聞かれる。
　都によると、「家族旅行」の疑惑を受け、１１、１２日に都庁に寄せられた批判は計４８０件。「公私混同」「しっかり説明すべきだ」。知事直轄の政策企画局や都民の声課には、電話やメールで次々と厳しい声が届く。
　だが、政治資金は本来、舛添氏個人の事務所の問題。さらには知事就任前の不祥事とあって、事情を知らない都職員は対応に苦慮。「政治資金の問題なので答えかねる」などと丁寧に対応しているが、ある職員は「対応で業務に支障が出そうだ」。
　都庁には、舛添氏のパリ・ロンドンの出張費が５千万円に及んだことが判明した３月以降、舛添氏の政治姿勢に関する批判が殺到。都によると、「高額すぎる」など海外出張に関する意見は、これまでに延べ４２００件に及ぶ。
　また、舛添氏が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領からの依頼に従い、保育所不足に悩む新宿区の都有地を韓国人学校の増設用地として貸し出す方針を打ち 出したことについては、「韓国でなく、都民のために使うべきだ」などの批判が延べ７４５０件。公用車を使って神奈川県湯河原町の別荘にほぼ毎週末通ってい た問題については、「距離が遠い」「毎週末はいかがなものか」など延べ１８００件の批判があった。




2016.5.13 15:11更新
【舛添知事釈明会見（１）】
ホテルは「家族と使用していた部屋」…でも「会議もした」釈明し削除訂正へ
http://www.sankei.com/premium/news/160513/prm1605130007-n1.html

《家族との旅行費を自らの政治団体から支出した疑いがあるなどと報じられている東京都の舛添要一知事が１３日の定例会見を始めた》
　《政治資金収支報告書によると、舛添氏の政治団体「グローバルネットワーク研究会」（解散）は平成２５年と２６年、千葉県木更津市内のホテルに「会議費用」として計約３７万円を支出。週刊文春はこの支出が家族旅行だった疑いがあるなどと報じている》
　 《これまで週刊誌報道に関する説明をこの定例会見で行うと強調し、１２日夜のＢＳフジのニュース番組でも「精査している」などと繰り返していた。都庁の会 見場では新聞、テレビのほか、ネットメディア、雑誌、海外メディアなどの多数の記者やカメラマンで通路まで埋め尽くされた》



　《定刻の午後２時に会見場に姿をあらわした舛添氏にフラッシュが注がれる。マイクの前に立った舛添氏は腕時計を外して机に置き、机上にあるペットボトルの水をコップに注いで飲み、口を開いた》
　 「先日発売の週刊誌の掲載記事についてマスコミから問い合わせがあるので、この件から始めたいと思います。事実関係を確認したので、説明します。事実関係 についてはこれから説明しますが、その前に今回、このような懸念をいただいていることには不徳のいたすところで、皆様におわびします」
《舛添氏はいったん、その場で頭を下げた》
　「この機会に皆様から意見をいただいていることに対しても真摯（しんし）に受け止め、今後の政治活動や都政の運営にあたり、しっかり心がけて参ります。そこで調査内容ですが、順次、話します」
　 「まずホテルの会議費用について説明申し上げます。グローバルネットワーク研究会、以下、研究会と申しますが、２５年１月３日に２３万７７５５円、２６年 １月２日に１３万３３４５円の各支出については、いずれも同ホテル内の宿泊していた部屋で、事務所関係者らと会議をしています」
　「（会議 内容は）２５年については直前の総選挙、２４年１２月の選挙の結果の総括、２５年７月に予定されている参院選への対応について。そして、翌年２６年につい ては、その直後に出馬表明することになった東京都知事への対応について会議していました。ただ、会議に使用していたとはいえ、家族と使用していた部屋を利 用し、懸念を招いたことを反省しています。（今後は）誤解を招かぬように、別途部屋をかります。この２点の会議費は、政治資金収支報告書政治資金を訂正削 除をして返金します」
　《舛添氏はここで水を飲んだ後、東京都世田谷区のイタリア料理店での飲食代についての説明を始める。収支報告書によ ると、研究会から２５年１月の４万５９０円▽同年６月の１万６６６５円▽同年８月の５万６０９０円の３件、泰山会から２６年４月の８万３４１６円の１件の 支出があった》
「（週刊文春の）記事では世田谷区の飲食店の飲食代であることから、家族のプライベートの会食の支出という指摘がありました。確かに自宅の近くで家 族も利用していますが、他方で政治団体の事務所の近くでもありました。このイタリア店が打ち合わせで便利なので、事務所関係者の会合とも利用しました。た だ２５年６月は政治活動の確認ができなかったので、訂正削除をして、返金することにしました」
　《説明は、研究会から神奈川県の回転すし店で支出された２４年１２月の１万６５６０円▽２５年３月の１万５５６０円▽２５年４月の１万５１９０円に移る》
　 「報道されている回転すし店は役員をしている会社、湯河原の会社の近所。私的に家族で利用することがあるが、（会社）施設にきた事務所関係者と打ち合わせ しているのも事実。事務所で今回確認したところ、研究会の２４年の１件、２５年の３月の利用は事務所関係者との打ち合わせや、会合にかかる支出でした。収 支報告書に計上したことは法律上、問題ありません。ただ、２５年４月の支出は改めて確認したところ、政治活動に利用したことまで確認できなかったので、訂 正削除をして返金します」
　《さらに私的に使用していた疑惑として指摘されているのは、世田谷区の天ぷら店での支出だ。研究会から２５年５月の１万８０５０円▽２５年８月の１万７７００円▽２６年１月の１万６８００円の３件の支出があった》
　 「研究会の２５年２件、２６年１件は私の個人の飲食代が誤って計上されていました。この３件については収支報告書の訂正削除をして、返金することにしまし た。以上、私的に利用されていたことが判明しました。当時の経理担当者によれば、いずれの飲食店も政治活動で利用している飲食店でもあったことから、個人 の飲食だと思わず、誤って計上したようです」
＝（２）に続く

「嘘の上塗りは許されない」 自民・稲田政調会長が民進の岡田代表に再抗議

2016.5.13 22:32更新
「嘘の上塗りは許されない」　自民・稲田政調会長が民進の岡田代表に再抗議
http://www.sankei.com/politics/news/160513/plt1605130064-n1.html



　自民党の稲田朋美政調会長は１３日、民進党の岡田克也代表の発言に対する稲田氏の抗議に、岡田氏が「全くの事実無根」などと反論したことに対し、 「事実をことさら歪曲（わいきょく）し、嘘の上塗りを平気で行う態度は決して許されるものではない」との再抗議文を送った。報道各社に文書で明らかにし た。
　岡田氏は安倍晋三首相が今年２月３日の衆院予算委員会で、戦力の不保持を宣言した憲法９条２項の改正の必要性に言及したことに関連し、今月３日のＮＨＫ番組で「わざわざ稲田政調会長に質問させて首相が答えている」と発言した。



　 稲田氏は再抗議文で、「私が訂正と謝罪を求めたことに対し、『首相が指示したとは言っていない』『事実無根』と訂正も謝罪も拒否する回答をなされた」と し、「野党第一党の代表として、国民に対して恥ずかしくない、真摯（しんし）かつ誠実な回答を改めて強く申し入れる」と再度の回答を求めた。

英女王「中国一行はとても非礼」（海外の反応）

英女王「中国一行はとても非礼」（海外の反応）
2016年05月11日
中国
http://blog.livedoor.jp/kaigainoomaera/archives/47536494.html



【AFP＝時事】中国の代表団は非礼極まりない──。英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）が10日、同国を昨年国賓待遇で訪れた中国の習近平（Xi Jinping）国家主席の一行をめぐり、こんな発言をした様子が偶然カメラに捉えられた。
　 女王はロンドン（London）のバッキンガム宮殿（Buckingham Palace）で催された園遊会で、習氏夫妻が昨年10月に公式訪問した際に警備を監督した警察幹部のルーシー・ドルシ（Lucy D'Orsi）氏を紹介されると、「まあ、お気の毒だったわね」と感想を漏らした。
　ドルシ氏が「ご存じかどうか分かりませんが、あのときはかなりの試練でした」と述べると、女王は中国の代表団が「大使に対してとても非礼だった」と発言。ドルシ氏も「とても非礼で配慮に全く欠けていたと思います」と同意した。以下略


英女王「中国当局者は無礼」　習氏訪英時の本音漏らす
2016/5/11 22:56
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11HAJ_R10C16A5FF1000/
【ロンドン＝共同】英国のエリザベス女王は10日、中国の習近平国家主席が昨秋訪英した際、中国当局者の英側への態度が「非常に無礼だった」と批判した。当時の警備責任者を務めた女性警官との会話がテレビカメラのマイクに拾われ、ＢＢＣなどが11日報じた。
　中国との経済関係強化を狙う英国は、習氏を女王自ら出迎え、住居であるバッキンガム宮殿に泊めるなど蜜月ぶりをアピールした経緯がある。
　 報道を受け、英王室はＢＢＣに「女王の私的な会話にはコメントしないが、習氏の訪英は大成功だった」と述べた。中国外務省の陸慷報道局長も11日の定例記 者会見で「訪英で両国関係は黄金時代に入ったとの認識で双方は一致している」と強調したが、女王の本音発言は今後の両国関係に微妙な影を落としそうだ。
　女王はバッキンガム宮殿で10日開かれたイベントでの立ち話で、女性警官が習氏訪英の警備責任者だったと聞いて「かわいそうに」と一言。女性警官が「とても大変でした」と漏らすと、「分かるわよ」と応じた。
　女王はその後「（駐中国の英国）大使への態度が無礼だった」と述べたが、具体的に誰のどのような態度を指すかは不明。ただ女性警官が「その通りです。非常に無礼でした」と答えた発言が録音された。
　習氏は彭麗媛夫人と共に国賓として10月19日から５日間訪英。投資や貿易で総額400億ポンド（約６兆2500億円）に上る契約を結ぶ一方、英側の厚遇ぶりに批判も出た。

【週刊文春】舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑！

2016年05月11日04:01
by みったん
【週刊文春】舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑！
http://blog.livedoor.jp/misopan_news/archives/52032801.html

1 名前：かばほ～るφ ★：2016/05/10(火) 16:05:41.38 ID:CAP_USER*.net

舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑！
2016.05.10 16:02

舛添要一都知事（67）の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」（以下「グ研」）
「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書（2012～2014年）を
「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。

「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル
「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。
翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。

正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。
木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。

「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。
いずれの年もグレードの高い部屋に泊まったと思います」

言うまでもなく、政治資金には、国民の血税である政党助成金が含まれている。
もしこの証言が事実ならば、舛添氏は自身の家族旅行の代金を血税で支払い、
かつ「会議費用」と虚偽の記載をしたことになる。

舛添氏に事実関係を尋ねたが、「すべて法的に適切に処理しています」とだけ回答があった。
政治資金規正法に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授はこう指摘する。

「収支報告書に会議費用と記しておきながら、内実が単なる家族旅行だとすれば、政治資金規正法の虚偽記載に
問われる可能性が極めて高い。しかも繰り返し同じ虚偽記載がなされており、会計責任者の単純ミスではなく
舛添氏による意図的なものと考えざるを得ません」

政治資金規正法の虚偽記載の公訴時効は5年で、「5年以下の禁固叉は100万円以下の罰金に問われる
可能性があり、最悪のケースでは公民権の停止もあり得ます」（同前）。

舛添氏の真摯な説明がまたれる。

週刊文春
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6133

引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1462863941

駐留米軍撤退で「米国の利益」を捨てるのか トランプ氏の全額負担要求はおかしい

2016.5.7 05:03更新
【主張】
駐留米軍撤退で「米国の利益」を捨てるのか　トランプ氏の全額負担要求はおかしい
http://www.sankei.com/column/news/160507/clm1605070004-n1.html

　米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にしたトランプ氏が、日本など同盟国に駐留米軍経費の全額負担を求める考えを表明した。
　米軍が日本や韓国、ドイツを守っていることに見合ったものを得ていないとし、要求に応じなければ米軍撤退を検討するという。
　米国が日本を含むアジア太平洋地域の平和と安定を守る。それは、日米同盟そのものの意義であると同時に、米国自身の国益である。駐留米軍が、単に日本を守る傭兵（ようへい）のようなとらえ方は、根本的な間違いである。
　トランプ氏のような主張は、米国が中心となって築き上げた戦後の国際秩序に混乱をもたらす。同時に、自由と民主主義の価値観を共有する諸国との関係をも破壊することになりかねない。
中国は軍事力を背景に、南シナ海の支配を強め、沖縄県の尖閣諸島を脅かしている。
　北朝鮮は核・弾道ミサイル開発に邁進（まいしん）しており、長距離ミサイルは米本土をもうかがう。
　航行の自由は、自由貿易を支える重要な理念である。それが、米国を含む各国の繁栄の基盤となっている。
　在日米軍など米軍がこの地域から撤退するというのは、米国の国益にかなうというのか。米軍のアジア展開、日本や韓国などとの連携は、米本土の防衛にも必要なものだ。それを知らないような議論には耳を疑う。
　日米両国が貿易摩擦を乗り越えながら、今日までの関係を築いてきたことも重要である。
　トランプ氏に限らず、大統領選で保護主義的な経済政策が強まる傾向も懸念材料だ。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への批判や異論が相次いでいるが、地域の巨大な貿易圏をめぐる新たなルール作りを、日米が主導しようということをなぜ否定するのか。
トランプ氏は、中国からの輸入品に高い関税をかけると主張する一方で、関係改善も口にする。どこまで一貫した考えなのか。
　１１月の大統領選本選の行方は、なお予想が困難な情勢である。だが、トランプ氏の主張が特異なものであっても、多くの米国民が耳を傾けている現実を直視しておくことは重要だ。
　同盟国として、おかしな議論には直ちに声を上げ、修正へ導く努力が欠かせない。

施行６９年、国民を守れない憲法… 今こそ９条の改正や緊急事態条項の創設が欠かせない

日本の安全は日米安全保障条約と自衛隊が担ってきた。
新たな世界情勢の変化に応じた憲法改正は急務であると考える。

2016.5.3 01:00更新
【憲法記念日】
施行６９年、国民を守れない憲法…　今こそ９条の改正や緊急事態条項の創設が欠かせない
http://www.sankei.com/premium/news/160503/prm1605030030-n1.html

現憲法は３日、施行６９年を迎えた。
　連合国による占領、東西冷戦とその終結、中国の海洋覇権の追求や北朝鮮の核・弾道ミサイル開発…。
　日本を取り巻く環境は大きく変容してきたが、「戦力不保持」をうたう憲法は一文字も変わることはなく、日本の安全保障政策はその都度、大揺れを繰り返してきた。
　集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法が今年３月末、施行された。それでもなお、「憲法９条の呪縛」は解かれておらず、緊急事態への備えも不十分なままだ。
　日米安保条約の見直しや在日米軍撤退に言及する米大統領選の候補も現れた。大規模災害が多発する時代に適した憲法が今ほど求められているときもない。
　しかし、９条は日本の守りを損ない続けている。
　４月２０日午前、航空自衛隊那覇基地に緊急発進（スクランブル）の指令が入った。航空警戒管制のレーダーが、沖縄本島と宮古島の間の公海上空に機影を捉えたからだ。数分後、Ｆ１５戦闘機２機が南西海上に向けて飛び立った。
　確認されたのは中国の早期警戒機。空自機を無視するように数時間飛行し、大陸方面へ去った。
　中国機へのスクランブルはこの５年で激増した。平成２３年度は１５６回だったが、２７年度は３・７倍の５７１回に上った。
　９条の下では、空自機から領空侵犯機を撃つことはできない。相手が警告を無視して領空を自由に飛び回っても、攻撃されない限り空自機は退去を呼びかけるだけだ。
相手からミサイルや機関砲を撃たれて初めて「正当防衛」や「緊急避難」で反撃できるが、編隊を組む別の空自機は手出しができない。爆弾を装着した無人機が領空に侵入しても、攻撃を仕掛けてこない限りは、指をくわえて見ていることになる。
　９条が羽交い締めにしているのが、日本の守りの実態である。自衛隊に普通の国と変わらない、実効性ある防衛を認めるには、憲法を改正して軍隊とするほかない。
　「あらゆる軍事手段を繰り出せる相手と対峙しているのに、『自衛隊は土俵の中央で相手を投げてはいけない。土俵際でうっちゃる程度ならいい』と、ハンディキャップを負わされている」
　元陸上自衛隊幕僚長の火箱芳文氏はこう嘆く。
　９条２項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とする。自衛隊を「違憲」とみなす憲法学者は多い。
　世論の理解が徐々に進んできた安全保障関連法にしても、冷戦時代の政府の憲法解釈に固執し、廃止を求める声が野党や憲法学界では大きい。今の憲法が、現実の危機に備える取り組みを妨げる方向へ作用しているのは明らかだ。
　自衛隊を憲法上、軍隊だと明確化していないことは自衛隊員の身を余計な危険にさらしている。
　国際平和協力などのために自衛隊が米国や他国の軍隊に対し、物品や役務を提供する「後方支援」は、安保関連法で活動範囲が戦闘現場以外の幅広いエリアに拡大された。しかし、自衛隊員が敵対的な国の軍隊に身柄を拘束されたら、どんな扱いを受けるのか…。
　普通の国の軍人であれば捕虜となり、国際法上の保護を受けられるが、自衛隊員は曖昧だ。岸田文雄外相は昨年７月１日の衆院平和安全法制特別委員会 で「後方支援は武力行使にあたらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』になることはない」と述べ た。
　自衛隊員は、同条約が義務付ける、捕虜への人道的待遇が保障されない。自国民である自衛隊員を害するのが、「平和憲法」の実態なのだ。
　日大教授（憲法学）の百地章氏は「９条２項で自衛隊を『軍隊』と位置付けてこそ、本当の意味で『切れ目のない防衛』が可能になる。自衛隊員も万一の際に人道的な扱いを受ける」と指摘し、９条改正の必要性を訴える。
　憲法に緊急事態条項を設け、大規模自然災害などに対処する態勢をつくることも急務だ。東日本大震災の際に陸幕長だった火箱氏は「各省庁の対応がバラバラで支援物資が十分に行き渡らなかった」と振り返る。
　政府が一時的に、強力に被災者を救う態勢をとることが望ましかった。
　安全保障も災害対策でも今の憲法は現実に追いついていない。国民のため、憲法改正が必要なゆえんである。
（政治部　内藤慎二、力武崇樹）

憲法７０年 国家百年の計を論じよ

2016.4.29 14:00更新
【西論】
憲法７０年　国家百年の計を論じよ
http://www.sankei.com/west/news/160429/wst1604290006-n1.html

憲法改正をめぐる議論が今年、政治の場で断続的になされてきた。５月３日の憲法記念日、さらに夏の参院選へと、今後も論じられよう。
　議論自体は大いによい。しかし同時に大いに物足りなさを感じている。憲法を語るなら国家百年の計をもってこそせよ。そんな思いを禁じえない。この国の成り立った西から見ているとなおさらしかりである。
　◆政争の具ではない
　民進党は結党宣言で、日本では「憲法の平和主義がないがしろにされ」ているとした。ではその平和主義とは。いまさら平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼するとでも？　安倍晋三政権への対抗心は見えても、掘り下げた憲法観はうかがえない。
　政党ばかりに限らない。この間、安全保障関連法に関しあちこちで繰り広げられた「憲法を守れ」式の騒ぎの根にあるのは、旧態依然とした護憲主義である。現実の脅威に見合った法を持つことが憲法に反するというなら憲法を改正せよとこそ訴えるべきだろう。
　では与党、ことに自民党が憲法改正という党是に忠実だったといえるのかどうか。筆者は批判的である。まずもって改憲という以前に、語るに落ちるあまりの醜聞が続きすぎた。襟を正すべしといっておく。
　次に戦術に関して。なるほど安倍首相は年初来、憲法改正に向けた発言を続けてきた。しかし９条については「国民的な理解と支持が広がっている状況ではない」（３月７日参院予算委員会）などと、正面突破には慎重な姿勢も見せる。
　 選挙を控え、議論の分かれる問題について触れたくないという思惑は連立政権内にあろう。緊急事態条項など国民の理解を得やすい部分から進める考えがあると して、それがわからないわけでもない。しかし９条という本丸を避けるやり方は、国家百年の計を論じるにふさわしいとは思われない。むしろこのような構図こ そ、戦後日本で長く続いてきたものなのである。
　◆５５年体制と護憲の源流
　現行憲法は連合国軍最高司令官のマッカーサーが示した戦争放棄などの三原則、いわゆるマッカーサー・ノートに基づき、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のスタッフが１週間ほどで書き上げた草案がもとになっている。昭和２１年の公布の年から７０年になる。
　新憲法に肯定的な当時の日本人の声は多く残っている。戦争に疲弊した日本人に、新しい時代の理念を示すものとして受け止められたのだろう。しかし 冷戦の進行という現実に直面して、憲法の平和主義もきしむことになった。昭和３０（１９５５）年、保守政党の合同と左右社会党の統一によりいわゆる５５年 体制が始まり、保守対革新という構図が定着した。憲法改正を掲げる保守陣営に対し、強固な護憲の論調もそのころにはできてくる。
　たとえば 今年、朝日新聞の社説は安倍政権をしきりと牽制（けんせい）した。「首相と憲法　何のための改正なのか」（１月１３日）「首相の改憲論　あまりの倒錯に驚 く」（２月６日）。保守合同のころの同紙社説を見ると、「軽率な憲法論議を慎め」（昭和３０年７月７日）「憲法改正よりも憲法理解を」（同３１年１月３ 日）など、やはりしきりと改憲の動きを牽制しているのである。同じ時期、産経新聞は当時の社説でこう書いている。「憲法は決して不磨の大典ではない。憲法 なるが故に改正すべからずという議論は成り立たない」（同２９年５月３日）。引用の表記は一部改めた。
　独立して間もない日本が歩む方向を、メディアも手探りしていた時代ではあっただろう。弊紙も含めて。しかし護憲派によるいわば憲法信仰は、メディアだけでなく野党、知識人らの間でいよいよ強くなった。改憲といえばおぞましいことでもあるかのように扱われたといってよい。
　 昭和４３年、「（現行憲法は）他力本願」などと発言した当時の倉石忠雄農相は野党に追及されて辞任し、昭和５０年、改憲集会に出席し「現行憲法には欠陥が 多い」などとも述べた当時の稲葉修法相もたたかれた。いずれも、ときの首相が現行憲法を守る旨の発言をすることで収束している。このような左傾した風潮の もとで、憲法改正を目指すはずの自民党も、口をつぐむという状況になってしまったのである。
◆気概こそ必要
　いま憲法を論ずることは、選挙のための駆け引きなどであってはならない。この国の特異な戦後という時代を見据え、独立国たるにふさわしい憲法の姿を論じるべきなのである。
　 ことに理念的平和主義と現実の矛盾は限界にきているといってよい。交戦権を認めない９条２項は、評論家の江藤淳が指摘したように「主権制限条項」である。 日本は主権を完全に回復していないと、江藤はいう。交戦権を回復することは戦争への道を歩むことではない、日本が通常の主権国家となって自己の運命の主人 公になることを象徴するにすぎない、と（「一九四六年憲法－その拘束」）。同感である。
　必要なのは気概だ。明治憲法にかかわった伊藤博文は、ある演説でこういっている。憲法ができたのは「日本国を保つ為（た）め」だと。そんな気概こそ現在も何より求められている。　　　（大阪正論室長・河村直哉）