中国の香港政策で国際社会が分裂 tokyo-np．

都知事選挙は、小池百合子知事の圧勝に終わった。開票結果4秒で他候補は瞬殺された模様
である。投票率は、前回を下回る模様である。

中国の香港国家安全維持法、制定から施行で、世界諸国の動向が気になるが、どうやら、中国マネーは
欧米諸国を上回る形勢で、文字通り、中国に欧米諸国が包囲されている様相である。

さて、気に掛かるのが、日本政府は2019年に対韓国政策・外交の大本を決定した。
対中国外交で、習近平の訪日は、自民党外交部会で自民党の決議案を表明するに至った。
武漢肺炎とWHOテドロス氏を断罪する事と、香港国家安全維持法とには、脈絡が無く、
我々は、世界と言う現状、、なかんずく、国連と言う基盤での中国押し勢力を確認するに至った。
米国指導者に対する米国紙の報道ぶりと次に予定される米国大統領選挙とは、利害が見えてくる。
日本国内の「アベガー」勢力との重なり合いが関心事である。バイデンが大統領に就任すれば、
オバマ政権8年間の前半の事態が想起されると見ている。
米国紙も日本メデイアもトランプ大統領の政治姿勢や思惑は、伝聞で知るだけであり、
安倍晋三首相の政治的業績は、日本左翼メデイアには極秘事項であると聞こえてくる。
事績を評価するのは、もっぱら日本保守層であってその報道内容が日本の行く末を歪めている。

日本保守層の最大の難敵は、左翼メデイアそのものであって、過去の何れの時期も日本保守層の
負けが確定していると言われている。これが日本の政財界、官僚を動かしている正体である。
コロナに乗じて、増税の必要性を説く国会議員は、社会の実情を知らないと言うべきであろう。

失われた20~30年で、日本の国際社会での地位に変動があったであろうか。

日本メデイアでは、消費税減税は不可と言われ、事実その報道は正しいものとされている。
日本国民の懐事情は、少しずつ減って行き、貧しくなって、重税感が感じられる。
武漢肺炎の一つの指標として、失業者の数に注目しろと言われているが、失業者の
増加自体が、社会不安のネタになる。テレビなどのコロナ報道は不安を煽るものとしか
見えない。また、記者の取材力の停滞が、想像で記事を書く習慣に至ったのであろうか。
中でも、共同通信社のフエイクぶりは目を覆わんばかりである。

日本国民の意識と、メデイア報道が段々かけ離れて行っていると見える。
土台、報道に真実が無く、日本国民の意識分断を狙いにしていると感じている。

香港が如何なる状態にあり、何を目標としているか。

香港は、金融機関の座を明け渡し、中国資金の還流も今後は流れなくなり、
中国の持つドルが枯渇する事態が到来するだろう。
こうした、ドル枯渇で見えるのは、朝鮮半島の動乱要因である。
中国も同じ思いに捕らわれるとしたら、平和に対する衝撃の規模が思いやられる。
南シナ海の波は高く、波動は渦巻いている。
動乱への発火点は、低くなって、危険が増してきていると感じている。
日本は、イージスアショアの停止を受けて、憲法改正が急務となったと考えている。
識者に拠れば、安全保障体制と憲法改正とは、別物と言うが、危機対処は
棍棒と法制度の改変が欠かせない。

国連が主導する戦後体制は、危機を告げている。
次なる制度に事実上移行している事は、韓国がＧ7に固執する事で、半ば証明されている。
だが、韓国は此処でも、国際条約を無視する事で、信頼そのものが無い状態に陥っている。
当ブログは、韓国文在寅大統領の思惑が、理解できない。日本ネットで大人気なのは、
隣国が間違うほど自国の利益になると言うが、小さな波に思える。

急がれるのは、香港の民主化指導者たちの脱出である。


中国の香港政策で国際社会が分裂　27カ国が懸念、53カ国は支持
2020年7月3日 13時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/39615?rct=world

　【北京＝中沢穣】中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全維持法」を施行したことに対し、日本や英国、フランス、ドイツなど２７カ国が６月３０日、国連人権理事会の会合で「強い懸念」を示す共同声明を発表した。一方、同じ会合でキューバ政府が５３カ国を代表して中国への支持を表明。中国の香港政策を巡り国際社会が分裂した形となった。
　２７カ国の声明は、国連にも登録されている中英共同宣言（１９８４年）が香港の高度な自治を規定していると指摘し、香港市民の頭越しに行われた同法制定は「１国２制度」を損なうと批判した。声明は中国の新疆ウイグル自治区における人権侵害についても言及した。
　一方、中国に賛意を示した５３カ国について中国メディアは「パキスタン、エジプト、ミャンマー」などと伝えており、援助などを通じて中国と関係の深い国々が大部分とみられる。５３カ国の声明は、懸念を示した２７カ国を「内政干渉だ」と非難した上で、同法が「香港の繁栄と安定に資する」と中国政府の見解をなぞった。
　賛意を示した国のほうが多かったことから、中国メディアは「（同法は）国際社会で広範な支持を得た」（国営中央テレビ）と報じた。また、王（おう）毅（き）国務委員兼外相は同法の成立を前にトルクメニスタン、エジプト、エチオピアの外相と電話協議し、香港問題で中国を支持する発言を引き出した。国際的に孤立しているとの印象を避けたい思惑がある。
　一方で中国政府は民族主義的な主張を強める世論を意識し、対外的な強硬姿勢を強めている。２日には外務省の趙立堅（ちょうりつけん）副報道局長が、ポンペオ米国務長官による「１国１制度だ」との批判に対し「香港、１国２制度、中英共同宣言、国際法と国際関係への無知を示している」と反発した。
　国連人権理事会はこれまでも新疆ウイグル自治区に対する中国の政策を巡って見解が対立。中国国内での人権侵害に対し、国際社会が有効な手だてを打てない状態が続いている。


中東諸国が裏切る…旧ソ連や東欧諸国は沈黙
https://news-us.org/article-20200704-00174620367-china

このサイトを見てほしい。米国では有名なAXIOSという政治系のサイトだが、今回の賛否の状況を色分けしながら解説している。記事を埋め込むぞ。
The 53 countries supporting China’s crackdown on Hong Kong
Countries that criticized or defended China’s security law for Hong Kong at the UN
Updated Jul 3, 2020
…
The full lists
Supporting: China, Antigua and Barbuda, Bahrain, Belarus, Burundi, Cambodia, Cameroon, Central African Republic, Comoros, Congo-Brazzaville, Cuba, Djibouti, Dominica, Egypt, Equatorial Guinea, Eritrea, Gabon, Gambia, Guinea, Guinea-Bissau, Iran, Iraq, Kuwait, Laos, Lebanon, Lesotho, Mauritania, Morocco, Mozambique, Myanmar, Nepal, Nicaragua, Niger, North Korea, Oman, Pakistan, Palestine, Papua New Guinea, Saudi Arabia, Sierra Leone, Somalia, South Sudan, Sri Lanka, Sudan, Suriname, Syria, Tajikistan, Togo, UAE, Venezuela, Yemen, Zambia and Zimbabwe.
Opposing: Australia, Austria, Belgium, Belize, Canada, Denmark, Estonia, Finland, France, Iceland, Ireland, Germany, Japan, Latvia, Liechtenstein, Lithuania, Luxembourg, Marshall Islands, Netherlands, New Zealand, Norway, Palau, Slovakia, Slovenia, Sweden, Switzerland, and the U.K.
The U.S. has been highly critical of China over the law, but withdrew from the Human Rights Council in 2018.
…
https://www.axios.com/countries-supporting-china-hong-kong-law-0ec9bc6c-3aeb-4af0-8031-aa0f01a46a7c.html


国家リストをここに書かれている順に記す。
【香港国家安全法賛成国リスト】
・中国
・アンティグアバーブーダ
・バーレーン
・ベラルーシ
・ブルンジ
・カンボジア
・カメルーン
・中央アフリカ共和国
・コモロ
・コンゴ共和国
・キューバ
・ジブチ
・ドミニカ国
・エジプト
・赤道ギニア
・エリトリア
・ガボン
・ガンビア
・ギニア
・ギニアビサウ
・イラン
・イラク
・クウェート
・ラオス
・レバノン
・レソト
・モーリタニア
・モロッコ
・モザンビーク
・ミャンマー
・ネパール
・ニカラグア
・ニジェール
・北朝鮮
・オマーン
・パキスタン
・パレスチナ
・パプアニューギニア
・サウジアラビア
・シエラレオネ
・ソマリア
・南スーダン
・スリランカ
・スーダン
・スリナム
・シリア
・タジキスタン
・トーゴ
・UAE
・ベネズエラ
・イエメン
・ザンビア
・ジンバブエ

7月5日は東京都知事選挙の投開票日,日本メディアよ、恥を知れ！！

今日、7月5日は東京都知事選挙の投開票日で、選挙民の投票動向に、
余り感激は無いが、出た数値を読み取る必要性は、感じている。

立候補者20余名の大多数であるが、有力候補はほぼ出揃っている。
多分にNHKなどの押す候補と、当ブログの期待数値とは異なっている。
2009年の総選挙とはかなり様相が違っている点にも注目している。

直近の重要な選挙と言えば、先の参議院選挙結果であるが、特徴的な傾向が
見えて、知事選挙にも同じ傾向が見られるか、既成政党の停滞、
新勢力の台頭など、新たな動向を数値で見るのも関心事である。

投票率は低い予想が成り立つ。組織動員が有利な形勢と考えている。
新都知事になるであろう小池百合子候補者の得票数は、現職都政への
選挙民の採点になる。当ブログは前回得票より下回ると見ている。

さて、ここまで書いて、コメント欄を閲覧させて戴こう。

日本メディアよ、恥を知れ！！
見どころの焦点はこれであったか！驚愕の事態であるが、
納得する都知事選挙の感慨である。
既成メデイアの思惑がどの様に反映されるか、実に興味深い点である。

宇都宮健児と言う元弁護士会会長が、立候補すると言うだけで
痴れ者と見える。それと、弁護士会ミネルバであったか、負債51億円を
抱えて倒産とは、社会的責任も果たし得ないと言う事実を突きつける。
「慰安婦像を国会議事堂前に建てるニダ」
が、堂々と立候補するなど、テロ組織構成員が昼日中に這い出る不穏さを、
散々まき散らすうさん臭さが、紛々である。


東京都知事選、あす投開票　コロナ感染者急増の東京“オンライン選”の行方は…
2020.7.4
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200704/pol2007040002-n1.html

　東京都知事選（５日投開票）は４日、選挙戦最終日を迎えた。通常なら、各候補者は主要ターミナル周辺や繁華街などで、有権者に「最後のお願い」を行うが、都内では前日、新型コロナウイルスの新規感染者が２日連続で１００人以上確認された。各陣営は感染拡大への危機感を強めながら、従来とは違うスタイルで呼びかけをするようだ。
◇
　現職の小池百合子都知事（６７）は「都民の命を守る東京の実現」「人が輝く東京」「都民ファースト視点での行財政改革」を３つの柱とした「東京大改革２・０」を掲げる。コロナ対策で、オンラインでの選挙活動を実践してきた。
　小池陣営関係者は「（街頭演説などで）直接の感触をつかめない点もあるが、開催時間にとらわれず都民に動画を見てもらえるメリットも感じる」と語る。４日以降も、ＳＮＳなどを通じて発信を続けるという。
　元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）は、立憲民主党や共産党、社民党のバックアップを受け、３度目の都知事選に挑戦している。新型コロナについては、「ＰＣＲ検査体制の強化」「病院や保健所、医療従事者に対する財政支援の強化」などを掲げる。
　宇都宮陣営関係者は「街頭では『宇都宮さんが知事ならよかったのに』という声をいただく」と手応えありの様子だ。４日の大規模な街頭演説は中止し、最後の訴えは午後４時からオンラインで行う予定という。
　「れいわ新選組」代表の山本太郎氏（４５）は、当初の選挙ポスターを張り替え、「足りないのは愛とカネだ。１５兆円であなたを底上げ」というスローガンに基づき、大胆な財政出動でコロナ禍や消費税増税に苦しむ都民を支える公約を掲げている。
　「２０代から８０代という幅広い世代に活動を支えられている。街頭演説に足を止める通行人も多いが、今回はテレビ討論会も開かれず、メディア露出という面に不安を覚える」と山本陣営関係者。４日は午後６時半からＪＲ新宿駅南口で最後の訴えに立つ予定だ。
　元熊本県副知事で、日本維新の会の推薦を受ける小野泰輔氏（４６）は、都のコロナ対応や、東京への一極集中傾向を問題視し、「東京から地方も元気にする」と主張してきた。「長野県の別荘に住む都民が、はるばる応援に駆けつけてくれた」（小野陣営関係者）などと、存在感を出しつつもある。
　最終日の４日は、巣鴨、上野、秋葉原、有楽町と山手線沿線を中心に回りながら、午後７時２０分ごろにＪＲ目黒駅西口で最後の演説に臨む。
　ホリエモン新党公認で立候補したＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏（５２）は２日に最後の街頭演説を終え、４日はオンラインでの活動を予定している。
　日本第一党代表の桜井誠氏（４８）は「２年間の都民税ゼロ」「固定資産税ゼロ」「外国人への生活保護停止」などの公約を掲げ、コロナ対策のオンライン選挙を展開してきた。今後、都知事選の“密”な街頭演説と感染リスクの関係も検証する。陣営関係者は「ネットだけの選挙活動が、どこまで結果を残すかはまだ分からない」と語った。

日本メディアよ、恥を知れ
ID: cb3733
あくまで私的だが、政策、主張を見れば
主要候補は 小池氏、小野氏、七海氏、
そして桜井氏の ４ 名だ。
宇都宮氏と山本氏は普通の日本人の感覚
なら決して主要候補ではない。

前回の都知事選でもさんざん指摘された
のに 今回もメディアは自分たちに都合の良い候補だけを異常な程 クローズアップ
する。
今のメディアは日本のメディアとは思え
ない。

何れにしても、現職 小池百合子氏の圧勝だろう。
４ 年間の実績に不満は多々あるが山本氏宇都宮氏が知事になるよりはマシだ。

期日前投票で桜井誠氏に 1 票 投じて
きた。

no name
ID: 1d0673
「PCR検査を1日1万件に増やす！」とわめき散らす宇都宮。。。

羽鳥夏
ID: db35ca
　週刊文春が都知事選告示直前に｢文春砲｣で煽った小池の｢カイロ大学卒業詐称疑惑｣は卒業証書の公開で完全に否定された。｢小池が裏から手を回した｣等々、何と言いがかりを付けようと、当のカイロ大が卒業と認めたらそれは卒業なのだ。
　選挙妨害にあたる虚報で小池を落選させようと謀った週刊文春は訂正と謝罪文を掲載すべきだ。これは小池都政の評価や個人的な好き嫌いとは別次元の話。政治家のクビを取ろうと賭けに出て失敗したのだから、まともなメディアなら当然の責任を果たせ。

no name
ID: e2eaa6
宇都宮健児発言
「慰安婦像を国会議事堂前に建てるニダ」
「徴用工被害者には謝罪をし賠償するニダ
ここは日本だ！祖国の半島に帰れ！
詐欺慰安婦劇場みれば、韓国は全てが嘘。
それも見抜けないお前が都知事をやる資格はない。反日サヨク野郎！
山本太郎発言
「竹島を韓国に渡したらいい」
ここは日本だ！祖国の半島に帰れ！
日本が10万円支給すると文句をいい、お前が10万円支給すると支援って。都合がいいな共産野郎！