「与那国島人民の人質」「中国・日米との取引」

🌸中国ー日本の「保護計画」より早く行動するのでは

　☆台湾有事で、習近平は「与那国島」人質作戦ヘ
　＊中国軍は島民を”人質”に取って日米の介入阻止する

　☆日本では、地下シェルター設置も進まない

⛳李克強には暗殺説が飛び交う
　☆中国の習近平国家主席が、不気味な動きを見せてきた

　＊３月に引退し李克強前首相が１０月６８歳で急死し、国内外に衝撃
　☆北京大出身で経済学博士号を持ち、英語も駆使する李氏

　＊中国共産党の青年組織のトップを務めた

　＊鄧小平が主導した改革、開放政策の「申し子」とされていた

　＊習近平との権力闘争に敗れたのだ
　＊ＳＮＳでは李氏の突然の心臓発作には、暗殺説が高まっている

　☆習近平は、中国の国内事情を見れば台湾有事は近づいている

　＊中国軍はウクライナやイスラエルの例をつぶさに検証しており

　＊台湾有事と同時に南西諸島の「上陸作戦」をターゲットに入れている

　＊注目されるのは、台湾に一番近い島である日本の「与那国島」だ

　＊人ロ１千７００人、台湾とは１１０ＫＭしか離れていない

⛳中国、島民の安全を「取引き材料」に
　☆台湾有事の懸念が強まるなか、防衛省や自衛隊は問題点を洗い出し

　＊支援体制を構築しようとしているが、中国軍は”弱点″を掴んでいる
　☆中国は「国民保護」の盲点を衝いた

　＊島外避難への妨害を含めた作戦を考えている

　＊国民保護法の発動を待っての船舶島外避難、間に合わない懸念がある
　☆中国は、占領した島に残された住民の安全を

　＊中台紛争ヘの不介入の取引材料にするのでは

　＊漁船等による妨害は中国の”お家芸″である

⛳海自と海保は「仲が悪い」
　☆ハマスがイスラエル人を人質に取ったように
　＊中国軍が与那国の島民を盾にしてくる可能性が高まっている
　☆国民保護には、海上自衛隊と海上保安庁の連携が必須だが

　＊この二つの組織は仲が悪いという指摘が多い

　＊実戦となれば海自との連携がうまく機能するのは至難の業だ

　☆台湾有事で「武力攻撃事態」が宣言され

　＊自衛隊に防衛出動が発令されれば

　＊海保の統制権は国交大臣から防衛大臣の統制下に移る
　＊海保の巡視船は軍隊とみなされ、軍争上のターゲットになる
　☆海上保安庁と海上自衛隊の任務を明確にすべきだ
　＊それらは全て「首相の最終判断を必要とする」

　＊いまこそ、岸田文雄首相の覚悟が問われている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１２月号』

「与那国島人民の人質」「中国・日米との取引」

（ネットより画像引用）

ＥＶシフトお寒い「日本」

🌸ＥＶシフトで先進国“最低”のお寒い「日本」

　☆世界との差は“ヤバい”

⛳「インド」市場の活発化に目が離せない

　☆中国の人口を抜いたインドのＥＶ比率は現在３％

　＊２０２４年には５％を超える可能性もある

　＊インドの自動車市場規模は、日本を超えて第３位

　＊２０３０年３０％をＥＶ化するというインド政府の方針

　☆海外メーカーの工場誘致も盛んで投資が進んでいる

　＊テスラやヒュンデがインドに進出するという情報もある

⛳「お寒い」状況続く「日本」、先進国“最低”

　☆日本、ＢＥＶの浸透率が２０２２年に１．７％

　＊主要先進国の中で最下位

　＊トヨタのＢＥＶの販売台数、世界１６位

　＊トヨタ全体の自動車の販売台数の０．２％

　＊日本の現状では、ＢＥＶが市場浸透するまでには時間がかかる

　＊国際的に一気に競争力を高めるためには

　＊強力に国内市場の開拓に取り組まなければならない

　☆国内でＥＶ化が遅れれば

　＊バッテリーの国内生産拡大や技術革新が難しくなる

　＊欧米中と同様に政府が産業政策として強化する必要がある

⛳ＥＶ最新動向（ＢＥＶとＩＣＥの価格差は縮む」）

　☆世界中でまだ充電インフラに不安が残る中

　＊現在は航続距離で心配しなくても済むように

　＊ＩＣＥとＥＶの両方の機能を持つＰＨＶを購入する傾向がある

　＊販売台数累計はＢＥＶが６５０万台でＰＨＶが２８０万台

　＊しかし、中長期的にはＰＨＶの伸び率は下がると見込まれる

　☆最近の米国の傾向

　＊多くの方々がＢＥＶを「手の届かない車」と認識している上

　＊フォードやＧＭなどの大手自動車会社から期待された

　＊ＢＥＶの出荷が予定通りには進んでいない為

　＊価格の安いハイブリッド車のシェアが拡大している

　☆今後、補助金抜きでＢＥＶとＩＣＥの価格差

　＊ほぼなくなると予測されている

⛳テスラとＢＹＤが圧倒、米国で「トヨタ待望論」も？

　☆メーカー別ＢＥＶ販売の世界シェアを見ると

　＊米国テスラと中国ＢＹＤの販売台数が際立っている

　＊損益分岐点を越えた２巨頭が市場をリードする

　＊韓国現代自動車グループの追い上げは顕著である

　＊テスラはモデル３が起爆剤で、テスラ全社で損益分岐点に達した

　☆テスラ以外の米国メーカーの動向

　＊ＧＭやフォードなどもＢＥＶに莫大な投資を行っているが不調

　＊ＧＭもフォード同様、ガソリン車は好調であるが、ＥＶ化苦戦している

　☆フォードやＧＭがＢＥＶで苦戦する中

　＊トヨタやホンダなどにＢＥＶに対する待望論がある

⛳目標にほど遠い「米国」、超優位な「中国」

　☆世界最大のＥＶ市場中国

　＊１～９月の新車ＥＶ登録累計台数が５４４万台

　（ＢＥＶとＰＨＶの比率は約２：１）ＥＶの国内生産比率は３６％

　☆１～９月の世界全体のＥＶ販売累計台数が約９４６万台

　＊中国の５４４万台は約５８％を占めている

　☆ＥＶ用バッテリーの生産は世界の約７割以上

　＊中国は、ＥＶにおける確固たる優位性を獲得している

⛳世界各国のＢＥＶ浸透度

　☆欧州ノルウェーはＢＥＶ５％を超え１０年経過

　＊世界最大のＢＥＶ市場浸透率を誇っている

　☆韓国、ＢＥＶ比率５％を超えた

　☆タイのＢＥＶ比率も急増も顕著で、現在８％

　☆「インド」市場の活発化

　＊新車販売台数が５００万台弱で、日本を超えて第３位の市場

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⛳出典、『ビジネス＋ＩＴ』

ＥＶシフトお寒い「日本」

（ネットより画像引用）

ロシア、戦闘機・軍艦で日本列島丸裸に

🌸ブーチン「北海道侵攻作戦」遂に着手ヘ

　☆ブーチン、習近平と謀り尖閣や台湾を警戒させておき

　☆周到に上陸→占拠を画策している

⛳偽プーチンをオリガルヒが利用
　☆ウクライナの反転攻勢で、プーチン大統領は追い込まれている

　＊しかし、戦争はそう簡単に終わりそうにない

　＊日本にとり「遠い国の戦争」で終わらなくなる可能性がある
　☆日本周辺で、ロシアと中国の戦闘機や軍艦が不穏な動きを重ねている

　☆近年の中露海軍による海上協力
　＊ロシアのＴｕ―９５爆撃機と中国のH―６爆撃機の共同飛行

　＊実施されており、自衛隊の緊急発進情報収集の回数も増えている

　＊北海道から尖閣諸島まで緊張状態が高まっている
　☆「プーチン偽者説」

　＊「必要に応じて替え玉を使っている」との説

　＊プーチンの名前を利用して

　＊一部のオリガルヒ（新興財閥）が利権を死守するため暴走しだした

　☆オリガルヒは、プーチンを煽り、日本攻撃の準備を進めている

⛳ロシア北海道の都市をピンポイントで狙う
　☆ロシア北方領土を含むオホーツク海で大規模演習を行った

　☆北方領土では『敵の侵略を撃退する』想定で戦闘訓練が展開された
　＊ロシアはウクライナだけでなく北方領土とサハリン侵攻を狙っている
　☆ロシア下院議会の有力議員、セルゲイ・ミロノフ氏

　＊「北海道はロシアのものだ」と発言している

　☆ロシア軍は北海道の侵略方法

　＊総勢３万人の陸自北部方面隊

　＊ロシア軍の上陸を想定し『北の守り』を担ってきた
　☆ロシアは、旭川、小樽、札幌、帯広等の都市をピンポイントで狙う

　＊サイバー攻撃の次は続いてミサイル攻撃だ

⛳ソ連のシベリア抑留は組織的拉致だった
　☆第２次世界大戦で、本土決戦が行われていれば

　＊日本はソ連と米英国により分割されるはずだった

　＊ソ連（北海道・東北）

　＊米国（本州中央）、中華民国（四国）、英国（西日本・九州）分割統治
　☆ソ連軍が日本領へ攻撃を始め、本気で北海道侵攻を狙っていた
　＊ソ連軍と対峙した第５方面軍司令官、樋口中将の戦いがなければ、
　＊スターリンの北海道占領の野望は実現していた可能性が高い
　☆ロシア軍は北海道を奪えなかつた腹いせに

　＊満州、朝鮮半島北部、樺太、千島列島の

　＊日本人をシベリアなどに抑留、奴隷的な強制労働を課した

　☆約６０万人、うち約６万人が亡くなった
　＊東京に帰すと騙され６０万人の日本人兵や民間人

　＊シベリアに移送された

　☆６万人が、戦場で命を落としたのではなく

　＊飢えと病気で亡くなった
　＊日本人は、その屈辱を忘れてはならない

🌸「東洋のシンドラー」

　☆２万人のユダヤ人を救い、北海道を守った樋口季一郎陸軍中将

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ７月号』『ｎｉｐｐｏｎ.ｃｏｍ』

ロシア、戦闘機・軍艦で日本列島丸裸に

（『ＴＨＥＭＩＳ７月号』『ｎｉｐｐｏｎ.ｃｏｍ』他より画像引用）

北朝鮮、日米韓連携に焦り暴走ヘ

🌸金正恩・ミサイル＋偵察衛星で日本脅す

　☆金正恩、金一族をサポートするＮＯ２に趙爾元を据える

　☆金正恩「長寿研究所」に生命維持を保証させる

⛳金正恩「核弾頭３００発保有せよ」と指令
　☆北朝鮮が日本海へ向けて大陸間弾道ミサイルを発射した

　☆北朝鮮のミサイル技術や精度は格段に上がっている
　☆北朝鮮個体燃料を用いた新型ミサイルの可能性が高い

　＊固体燃料のＩＣＢＭは、液体燃料型に比べ事前の発射を探知しにくい

　☆金正恩朝鮮労働党総書記「初の偵察衛星が完成した」と表明した

　＊打ち上げには弾道ミサイル技術が使われている

　＊北朝鮮が軍事に特化した人工衛星を手にする日も近い

　☆軍事偵察衛星を使用すれば

　＊日本に対するピンポイン卜攻撃も可能になる

　☆政府がＪアラートで警告を発信したのは今回で７回目　

　＊低い高度を変則的に飛ぶミサイル開発も進めている

　＊日本の領土や領海への落下予測が出たのは初めてだ

　＊北朝鮮はレーダーで見つけにくい

　☆日本は”狼少年”などといっている場合ではない

　＊金正恩は『核弾頭を３００発保有せよ』と指令を出している

⛳金正恩、娘を利用し非情イメージ払拭ヘ
　☆金正恩体制は、核・ミサイルを確に手中に収めたことで

　＊新たなステージに立ったといえる
　☆金正恩は、世襲体制のシンボルとして娘の主愛を前面に押し立てている

　＊叔父や異母兄を殺害したという残酷なイメージを払拭し

　＊自分を『可愛い娘を持つ慈しみ深いお父さん』と印象付けたいのだ
　☆裏には金正恩体制を巡る激しい権力闘争がある

　＊金正恩の実妹・金与正と、妻・李雪主の対立である
　☆対米交渉などで力を得た与正

　＊李雪主を”粛清″しようとしたことがあり

　＊２人の対立は深まっていった

　☆焦った李雪主は娘の主愛を軍事パレードなどに登場させた
　＊与正の影響力を抑えこもうとしている
　＊李雪主が本当に守ろうとしているのは、長男と次男だとされる

　☆金正恩の後継者は娘の主愛ではなく、長男か次男だろう
　＊この陰のキーマンは、党中枢の政治局常務委員の趙雨元だ

⛳国民を犠牲にするのは当たり前
　☆趙雨元は金正恩の最側近で

　＊他の幹部を粛清し金ファミリーを守り抜くつもりだ

　＊国民を犠牲にするのは当たり前だ

　☆金日成時代から代々受け継がれてきた「長寿研究所」の存在

　＊２千人もの職員が金正恩の健康状態、食品開発・生産をサポートする
　＊研究所は『金日成の寿命を１２０歳まで延ばす』目的で設立された

　＊１０代の処女たちから輸血した血液を

　＊金日成の老化防止に使用していたとされる

　☆金一族が「処女の血」にこだわるのは

　＊白血球やヘモグロビン、良質な蛋白質が含まれていることもある
　＊多くの国民が食糧不足で餓死者が続出しているというのに

　＊いまだにこんなことが続いている
　☆北朝鮮はミサイル発射に湯水のようにカネを注ぎ込む

　＊昨年ＩＣＢＭ級をはじめ、４０回もミサイルを発射してきた

　＊日本の排他的経済水域に着弾し、日本国内に着弾するのは時間の問題だ

　＊日本のＥＥＺにミサイルが撃ち込まれる状況は明らかに異常だ

　＊日米韓が連携し、ミサイルを「破壊」する用意を進めるときだ

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ６月号』

北朝鮮、日米韓連携に焦り暴走ヘ

（『ＴＨＥＭＩＳ６月号』記事他ネットより画像引用）

日本旅館経営の現状＆円安

🌸戻ってきた観光客で潤うのは中国人

　☆日本のホテルや商業ビル２０３２年には

　＊４割の温泉旅館が外国資本になるとの予測もある

　☆主要国に比べて驚くほど安く見える日本の不動産

　＊海外勢からの投資・購入の物色が凄まじく高まっている

　☆インバウンド消費が再開し、海外からの観光客を中国資本が迎える

⛳円安で狙われる日本の不動産

　☆財務省と日銀の政策で、ドル円は円安水準で推移する

　☆主要国に比べて驚くほど安く見える日本の不動産

　＊海外勢からの投資・購入の物色が高まっている

　☆日本の不動産物件の相当な数が外国人の手に渡る状況

　＊過去の海外のハゲタカ勢が投資を行った時代と異なる点

　＊主要な投資家が中国や台湾の富裕層になっている

　☆日本の状況

　＊少子高齢化と人口減少、国自体の経済の衰退が重なり

　＊日本、驚くべき変化を遂げることを覚悟せざるをえない

⛳日本の観光ビジネスで儲けるのも外国資本

　☆新型コロナウイルスの感染

　＊宿泊施設や飲食店に多大な影響を与えた

　＊多くの事業者が破綻や事業の売却を考えた

　☆円安を追い風として投資に向おうとしているのが海外勢

　＊中国人投資家が宿泊施設のなかでも

　＊旅館というビジネスモデルに高い興味を抱いている

　☆海外投資家にとり、温泉を利用して日本ならではの旅館ビジネス

　＊非常に興味深く、インバウンド消費が再開したタイミングで

　＊中国からの顧客を中国資本が迎える状況になっている

　＊実に複雑な状況が進行しはじめている

⛳日本の旅館の４割は中国人投資・経営になる？

　☆事業売却は、地方など僻地の温泉旅館だけではない

　＊近隣では箱根湯本や熱海など首都圏の温泉旅館でも

　＊中国人投資家が経営を肩代わりする時代が到来している

　☆事業を取得してもいつまで維持していくのか不明だが

　＊日本ならではの温泉旅館ビジネス

　＊すでに海外勢の投資対象となっている

　☆今や、伝統的な文化を組み入れた旅館ビジネスを支えるのは

　＊中国・台湾資本なのだ

　☆２０３２年までに日本における温泉旅館の所有率の４割が

　＊外国人によるものになるといった予測もある

⛳ホテルも銀座のクラブのビルでも同様の状況が進行中

　☆海外勢の事業買収は、温泉旅館だけに留まることはない

　＊一般企業の買収からはじまり、旅行業界では

　＊ホテルビジネスにも同様の動きが始まっている

　☆コロナでほぼ壊滅状態に陥った東京・銀座のクラブビジネス

　＊ビルを丸ごと中国人投資家が購入した

　＊中に入るクラブにまで資本を投下するといった動きもある

　☆見かけでは、コロナが終息的状況になったことから

　＊個別ビジネスが元に戻りつつあるように見えるが

　＊その多くを中国人投資家が席捲して買い占めているのが実情

⛳日本、米国の口車に乗って中国と対立している場合ではない

　☆今回の円安では、米欧勢ではなく

　＊アジア勢特に中国が席捲し買収に名乗りをあげている

　☆岸田政権は米国の口車にのって中国と敵対し

　＊下手をすれば戦争に突き進みかねない状況

　☆現実の実態経済を見ると

　＊中国および中国国民を敵視するような時間では無くなっている

　☆少子化対策も事実上なにもしない岸田政権

　＊日本の人口減少・高齢化の波

　＊経済に想像以上の影響を及ぼしはじめた

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典『ＭＯＮＥＹＶＯＩＣＥ』

日本旅館経営の現状＆円安

（『ＭＯＮＥＹＶＯＩＣＥ』記事他ネットより画像引用）

吉田自衛隊倒幕長就任

🌸吉田自衛隊倒幕長「日本有事」の胆力・指揮を問う

　☆陸自ヘリ墜落や北朝鮮のミサイル発射など厳しい状況

⛳２代続けて陸自出身者が就任

　☆自衛隊トップの統合幕僚長に就任した吉田圭秀氏述べた
　＊国際社会は、力による一方的な現状変更を許容せず

　＊法の支配に基づく国際秩序を維持出来るか否かの分水嶺にあると
　☆世界では国際法や人権といった

　＊戦後確立された国際秩序が大きく崩壊しつつある

　☆中国による台湾侵攻の危機も迫り「日本有事」が現実味を増す

　＊自衛隊の役割と国民からの期待はますます高まっている
　☆吉田氏は「初の東大出身統幕長」誕生としても注目を集めた
　＊陸海空約２３万人の自衛官を束ねる最高司令官・統幕長

　＊従来、防衛大出身者が就くのが慣例だった

　☆吉田氏を知る自衛隊幹部が語る
　＊入隊当時から”東大卒″で話題だったが、偉ぶることなく

　＊泥臭い現場仕事も行い、隊員からの人望も厚かった

　＊外務省北米局や内閣官房の国家安全保障局に出向経験もある

　☆吉田氏の頭の中

　＊防衛以外の、日本の大きな『国家戦略』が描かれている
　☆昨年改定された「防衛３文書」

　＊自衛隊側の議論もリードしてきた吉田氏

　☆吉田氏が元防衛庁長官の中谷元衆院議員の依頼で

　＊集団的自衛権の行使を容認する憲法改正案を作成した

　＊野党を中心に「憲法尊重擁護義務』に反するとの批判が噴出した

⛳ヘリは低空飛行で浮力不足か
　☆自民党防衛族議員は話す

　＊吉田氏は政治家の話を聞こうとしない

　＊安全保障環境が悪化するなか、防衛の現場を知る我々が決める

　＊考えが根底にあると指摘する
　☆懸念が表面化したとされるのが

　＊「統合司令部」の設置場所を巡る問題だ

　＊海自や防衛族の多く、東京・市谷の防衛省本省に置くことを主張した

　＊吉田氏は陸自の朝霞駐屯地への設置を強く進言した
　☆自衛隊内部でも

　＊陸自が予算獲得と今後の主導権獲得のために

　＊『朝霞案』を押したとの疑心暗鬼も渦巻いた

　☆吉田氏は改憲案作成問題で、左派メディアから敵視されている

　☆就任わずか１週間で自衛隊を大事案が襲った

　＊宮古島沖陸自ヘリ航空事故である

　☆防衛省幹部は次のように語る
　＊事故原因はヘリの整備不良の可能性が高い

　＊十分な浮力が得られずにコントロールを失ったのだろう
　＊高速で飛行する際、水面はコンクリートのように強固になっている

　＊水面に激突して大破したのではないか

⛳有事に重要になる下地島空港

　☆低空で飛行した理由

　＊下地島の状況を詳細に把握するためだった可能性があった

　＊下地島には３千ＫＭの滑走路を擁する『下地島空港』がある
　＊第８師団が下地島防衛を担う可能性を考慮した上での行動では？

　☆捜索が続く日にも北朝鮮は弾道ミサイルを発射している
　＊日本の領域内への弾道ミサイル落下が予測された戦後初のケース

　＊外国勢力はこの間隙を好機と見て突いてくる

　☆戦後最悪といわれる安全保障環境のなか

　＊吉田氏には自身の判断に

　＊日本国の命運が左右されることを肝に命じてほしい

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ５月号』

現場も経験した吉田自衛隊倒幕長就任

（『ＴＨＥＭＩＳ５月号』記事より画像引用）

大喝（自衛隊員１０名「死」への思い）

🌸自衛隊員１０名の「死」、国民応えろ

　☆彼らは、日本有事を見据え最前線で行動中に殉職した

　☆自衛隊員１０名の鎮魂を祈ると共に、台湾有事は沖縄を巻き込む

　＊日本列島をも直撃することを確認するのが必要だ

　☆祖国を守る決意と用意をするときだ

⛳尖閣諸島領海への中国海警船の侵入が続いている
　☆林外相が訪中し中国外相に抗議した

　＊しかし、その会談している最中、侵犯は繰り返されていた
　＊中国の台湾侵攻の危機も緊迫の度を加えている

　☆台湾有事は日本を巻き込むこと確実である
　☆陸上自衛隊

　＊緊急時に備えて宮古島周辺の視察に出発した

　＊不運にも海中に視察機が墜落した

　＊ネットには中国の関与などの情報が飛び交ったが

　＊ヘリの引き揚げを待って原因を含む真相究明が必要だ

⛳１０名、祖国を有事から守る任務の遂行中に殉職した

　☆彼らの最期に粛然とするばかりだ
　☆令和４年度の自衛隊殉職隊員

　＊陸自１６柱、海自１５柱、空自４柱の計３５柱

　☆追悼式は、歴代首相が参列してきた中で行われている

　＊鳩山由紀夫氏だけ、欠席し官房長官に代理を務めさせている

　☆鳩山氏は「友愛」とやらを唱えては

　＊中国や韓国で「日本が悪うございました」と土下座を繰り返している

　＊現地では歓迎されている男には「祖国愛」はない

⛳「空想的平和論」を「社論」とする一部のメディア

　☆メディアにも、沖縄での自衛隊の真摯な活動

　＊軽視しているメディアもある

　☆日本有事に備えた計画や行動

　＊巧妙なレトリックで反対に導いている

　☆そのようなメディアは、読者は離れるばかり

　＊そこで、その様なメディア有名人の「口」を借りる
　＊大江健三郎氏と坂本龍一氏が亡くなったときも

　＊彼らが唱えた「反戦平和」を懸命に鼓吹する

　☆「あの偉い人たちがこういっている」という

　☆卑劣なメディアの煽動に騙されてはいけない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ５月号』

大喝（自衛隊員１０名の「死」の思い）

（『ＴＨＥＭＩＳ５月号』記事より画像引用）

「非核三原則」と「北朝鮮による攻撃」

🌸「非核三原則」半世紀以上前の政策

　☆今も通用するのか国会で議論すべき時ではないか

⛳吉田統合幕僚長の言葉に戦慄が走った

　☆１３日北朝鮮が発射したミサイル記者会見

　☆「わが国の領域内への落下が予測は初めてか」と問われ

　＊そう認識していると答えた

　☆当初の軌道のままなら、北海道に着弾していたかもしれない

 

⛳北朝鮮メディアの発表

　☆固体燃料エンジン搭載型の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）

　☆「火星１８」の初の発射実験を行い、成功したと報じた

　☆固体燃料型は燃料注入などに必要な時間が短いだめ

　＊発射兆候の探知が難しく、奇襲能力が高い 

　＊北朝鮮は個体燃料型の実現を優先課題に研究開発を進めている
　☆浜田防衛相は１４日の記者会見で指摘した

　＊固体燃料型ＩＣＢＭが量産、実戦配備されれば

　＊米国の核の傘はいよいよ破れ傘になってしまう 

　☆北朝鮮は、先月は戦術核弾頭「火山３１」の写真を公開した

　＊日本と韓国を標的にする戦術ミサイルに

　＊搭載できるよう小型化したもの

　☆金正恩朝鮮労働党総書記は自身の安全のため

　＊民が餓死しようともわれ関せずで核ミサイル開発に突き進む 

⛳岸田文雄首相は常套句のように述べた

　☆発射は国際社会全体への挑発をエスカレートさせるもので

　＊断じて容認できないと
　☆何かズレていないか

　＊北朝鮮の目的は「挑発」にあるのではなく

　＊核大国への歩みを着々と進めているだけだ

　☆小野寺五典元防衛相語った

　＊実際に対抗（迎撃）も合めて検証すべきだ

　☆迎撃には限界がある

　☆敵に攻撃を躊躇させる抑止力を強化するのも必要である

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⛳出典、『産経新聞』

「非核三原則」と北朝鮮

（ネットより画像引用）

日本の脅威（無人島購入・気球・自衛隊機墜落）

🌸日本の無人島購入＆日本へのスバイ気球（１）

　☆習近平、プーチンとの首脳会談、「米国覇権打倒」へ邁進する

　☆自衛隊のヘリコプター墜落し現在原因は不明

　＊同じ機体で、以前プロペラ回転軸が抜けて墜落した事故も遭った

　＊付近に中国の船舶も航行し、電磁波・ドローン攻撃の可能性も

　（あくまでも憶測）

⛳中国人、米軍基地から２５ＫＭの無人島購入
　☆習近平は、国家主席に再選され、中国初となる３期目体制が始動した

　＊習近平、中東やロシアとの外交も積極的に展開し

　＊「米国覇権打倒」に向けて邁進する

　☆中国人女性が中国製アプリ『ＴｉｋＴｏｋ』投稿した
　＊中国人女性、７０万平方メートルの無人島の半分買ったと

　＊日中両国で大きな波紋を呼んだ

　☆女性が購入した無人島は、沖縄県の「屋那覇島」

　☆中国のＳＮＳ上で「軍事基地を作るべきだ」と盛り上がる
　☆日本では当然、安全保障上の間題を指摘する声が相次いでいる.

⛳「屋那覇島」

　☆中国人女性が購入した部分、島全体の約５１％

　☆屋那覇島は、米軍嘉手納基地まで約６０Ｋｍ
　＊在日米軍補助飛行場が存在する伊江島まで約２５Ｋｍ

　☆中国は、今後リゾート開発という名目で

　＊電波傍受や有事の際に軍事転用可能な施設を建設する可能性も
　☆軍事評論家が指摘する
　＊島が、米軍・自衛隊の監視施設として利用される恐れがある
　☆日本には約１万４千もの無人島がある

　☆問題は外国勢力による無人島買収を規制する法律がないことだ

⛳屋那覇島に群がる怪しい人々
　☆日本では昨年、「重要土地等調査法」が施行された

　＊屋那覇島は国境離島ではないため「規制の対象外」
　☆中国人女性に土地を売ったのは、沖縄の『屋那覇』不動産企業
　＊不動産企業には神奈川県の企業経営者も

　＊『売ってくれ』と接近していたという

　☆”無人島ビジネス”をしていた企業

　＊中国の息のかかった人物群がっているようだ
　☆３億５千万で彼女の夫が代表を務める中国系企業

　＊屋那覇島の不動産購入した

⛳自衛隊による撃墜、武器使用基準見直しを
　☆米国が強く警戒する東京の日本語学校
　＊日本語学校は中国大使館の依頼で
　＊本国で選抜された中国人を受け入れ
　＊日本のトップレベルの大学に留学生として送り込んでいる

　＊要は、実質的な『対日工作養成機関』だ
　☆中国はあらゆる手段を使って浸透工作、偵察・スパイ活動を行う
　＊米国で戦闘機により撃墜された「スパイ気球」もその一つだ

　☆日本にも３回鹿児島県や東北の日本領空で確認された物体

　＊中国のスパイ気球だと「強く推定される」防衛省発表した

　☆航空自衛隊一等空佐が語る
　＊日本上空には観測気球も多く飛び、注意しながら操縦している

　＊不審な気球となれば出動して監視するが

　＊高度１万５千Ｋｍ以上飛ぶ気球を撃墜するには相当な技術が必要

　☆自衛隊による撃墜での自衛隊法（８４条）

　＊「退去させるため必要な措置ができる」と規定しているが

　＊武器使用は「有人機」の領空侵犯にしか適用されていない

　＊武器使用基準を見直しの法整備を進める必要がある

　＊今後、無人小型ドローンも撃墜必要となる

⛳陸自ヘリ１０人不明

　☆現場海域に膨らんでいない救命ボートや多数の破片

　☆海上に撃墜した墜落の可能性高まる

　☆沖縄県・宮古島周辺を飛行していた

　＊陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「ＵＨ６０ＪＡ」の事故

　＊現場海域から、同機の救命用ボートが発見された

　＊周辺では多数のヘリの破片が見つかっている

　＊墜落した可能性が高まった

　☆陸自は災害派遣などの緊急事態を除き

　＊同型の４０機の飛行を停止している

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ４月号』

日本の脅威（無人島購入・気球・自衛隊機墜落）

（『ＴＨＥＭＩＳ４月号』ネットより画像引用）

日本の滅亡（少子高齢化時代）

🌸人口減に耐える社会創設を

　☆超党派議連が発足した

⛳出生数減は止められない
　☆自民党や公明党、立憲民主党など超党派の国会議員

　＊人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟が発足した
　＊会長に就任した野田聖子前こども政策担当相

　☆日本が本格的な人口減少社会に突入して１０年以上

　＊国会にもメディアにも「人口減少対策＝少子化対策」といった

　＊認識が少なく出生数の減少が続いている
　☆「人口減少対策＝少子化対策」さまざまな分析がなされている

　＊最大の要因は出産期（２５～３９歳）の女性の減少

⛳９０年後に出生数２０万割れ
　☆出生率が過去最低を記録したのは２００５年で１．２６人

　☆１５年は１．４５人に回復したが両年の出生数を比較すると

　＊約６万人減っている
　☆背景には１０年の間に母親になり得る年齢の女性の激減がある
　☆両年の２５～３９歳の日本人女性数を比較すると

　＊１７．７％も少なくなっていた
　☆今後、２５歳から３９歳の女性どれ位減少するのか

　＊２５年後にこの年齢となる

　＊０～１４歳は約７１０万人でさらに２４・７％減る

　☆ここまで減ったのでは「異次元の少子化対策」を講じても

　＊流れを変えることは困難だ
　☆少子化対策が無駄ということではないが

　＊出生数が減ることは避けられないとしても

　＊減るスピードを遅くする効果は見込める
　☆出生数減のペースは速まってきている

　＊２０６５年の日本人の出生数は約４０万人

　＊２１１５年には約１８万人まで減る見込み

⛳人口減前提の政策の議論が必要
　☆人口減少対策は、双方を同時に進めることが必要

　＊「人口減少に伴って起きる課題への対策」

　＊「出生数の減少を緩和させる政策」
　☆人口減少に耐えうる社会に向けて検討しなければならない分野

　＊優先順位をつければ勤労世代が減っても

　＊社会が機能不全に陥らないようにすることだ

　＊さらに国内マーケットが縮小しても

　＊日本経済が成長を続けられるようにすることである
　☆打開策、外国人の大規模な受け入れを唱える声多いがハードルは高い
　☆コンピューターが普及した結果

　＊これまで労働者を送り出してきた国々にも

　＊最先端工場が立ち並ぶようになり

　＊経済が発展して雇用が創出されるようになった

　☆一方、経済低迷が続く日本の魅力が失われてきたこともある

　＊現状より外国人が増える可能性はあるが

　＊人口減少対策としては限定的である
　☆日本は、人口が減っても豊かさを維持するという

　＊極めて難しい道を歩まざるを得ない

　☆超党派議連には議論のタブーを排し

　＊大胆な発想で新たな国の在り方を模索することが期待される

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『産経新聞』

日本の滅亡（少子高齢化時代）

（『産経新聞』記事より画像引用）

農業と食品メーカーに未来起きること

🌸みかんの主力産地が東北になる（１）

⛳農家の多くが７０歳以上になる
　☆農業経営体２０１５年の調査と比し、今回の調査では３０万人少ない
　＊激減したのが、家族経営の「個人経営体」である
　＊新規就農者が減り、高齢化に伴う引退者が増加したため

　☆基幹的農業従事者の平均年齢は歳上昇し約６８歳

　＊７０歳以下は３１万人、７０歳以上が６１万人を占める

　☆農業地域の人口減少は著しい

　＊２０４５年、平地農業地域は約３２％減
　＊高齢化率も「平地」で約４３％」「中間」は約４８％
　＊山間地域では空き家が激増
　☆農業を営む世帯が減ると「寄り合い」の開催が少なくなる

　＊用排水路の保全・管理といった集落活動そのものが停滞する

　＊農地を取り囲む地域社会そのものの維持が見通せなくなる

　☆農水省の対策は変わらず

　＊水路や農道の維持管理や機械等の「産業政策」にとらわれている

　☆遠からず日本農業は限界を迎える

⛳「生産性向上」という道
　☆農業に問われているのは、農業をを続けられるかどうかではなく

　＊子供の通学や年老いた親の通院など

　＊農業就業者を取り巻く日常生活自体が成り立ち得るかである

　＊経営規模が拡大するほど面積あたりの経費は低減する

　☆就業者の減少をカバーするには

　＊米国のように機械やＡＩを活用してスケールメリットを図ることだ
　＊収益性の高い作物への転換を徹底することである

　＊大規模化に向かない中山間地域の農地では、収益性が重要である

　☆農地の耕地面積の拡大、克服点あるが成果は現れ始めている

　＊主業農家は６６２万円（２０１８年）１０年間で５８％増となった

　＊経営規模の拡大によるところが大きい

⛳みかんの主力産地が東北や北陸などヘ
　☆日本農業がビジネスモデルを変えぎるを得ないのは

　＊農業従事者の減少だけが理由ではない

　＊温暖化の影響も差し迫っている

　＊２１世紀の日本の年平均気温は２０世紀末と比べ

　＊最悪３．４～４．５℃上昇する可能性がある

　＊収穫量の減少や品質の低下を招き栽培適地も大きく変わる

　☆西日本各地への影響が大きい

　＊温州みかんの場合、栽培に適した温度域は１５～１８℃

　＊２０６０年代には１８℃より高い温度域へと転じる

　（温州みかんの主力産地は東北や北陸などへ移る）

　☆温暖化対策を零細な農家が個別に対応するのは無理がある

　＊いまから生産基盤を強化して″迎撃態勢”を整えることだ

⛳日本は「輸入してまで食べ残す国」と言われている

　☆コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻による世界的は食料・肥料の高騰

　＊″安定的な食料輸入”がいかに幻想であるかを思い知らされた

　＊エネルギーの確保にも言えることだ

　☆世界人口は爆発的に増え続けている

　＊長期的に世界規模での食料・エネルギーの不足状況が続く

　☆人口減少で経済力が衰えていく日本

　＊いつまで食料やエネルギーの輸入大国でいられるか分からない

　☆２０２１年の耕地面積は４３５万ヘクタール

　＊１９６１年と比べて約１７４万ヘクタール減少した

　＊２０２０年の荒廃農地面積は約２８万ヘクタール

　☆こうした動きを少しでも食い止めるためにも

　＊農業の大規模化が急がれる

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⛳出典、『未来の年表』

みかんの主力産地が東北に

（『未来の年表』記事より画像引用）

年のはじめに（産経新聞）

🌸令和５年は「国民を守る日本」へ進もう

　☆岸田文雄首相が防衛力の抜本的強化へ動いている理由

　＊日本が努力しないと、戦後初めて戦争を仕掛けられるかもしれない

　＊日本は、戦争したくないから抑止力を高めようとしている
　☆ロシアがウクライナを侵略した

　＊岸田首相は「東アジアは明日のウクライナかもしれない」と語った

　＊日本の首相が戦争の危機を公然と憂えたのは

　＊この数十年間なかったことだ

　☆日本の安全保障環境はそれほど深刻なのである

⛳世論は防衛強化を支持
　☆岸田政権が決めた国家安全保障戦略など安保３文書

　＊反撃能力の保有や５年間の防衛費総額４３兆円などを盛り込む

　＊安保政策の大きな転換で岸田首相の業績といえる
　☆安倍政権、集団的自衛権の限定行使を容認する安保関連法を制定した

　＊軍拡を進める中国や北朝鮮に比べ、防衛力が不十分の課題が残った

　☆岸田政権は防衛体制の質と量を整える実践面の改革に着手した

　＊それは平和を追求する日本外交の発言力も高める

　☆ウクライナ人が祖国を守る姿を見た国民の多数

　＊日本の防衛力強化を支持してる
　☆政策文書だけでは、日本の安全は手に入らない

　＊令和５年度予算成立なしには防衛費増額も始まらない

　＊関係者の努力や同盟国米国との協力が重要だ
　☆台湾への中国軍の侵攻があれば

　＊南西諸島が戦火に見舞われる恐れがある

⛳中国は、尖閣諸島を台湾の島嶼とみなしている

　☆「台湾統一」に中国は尖閣も合めている

　☆台湾有事と日本有事が否応なく連関する

　＊備えを怠れば本当に戦争がやってくる

　☆抑止力と対処力の向上が急がれるゆえんだ
　☆北朝鮮の核・ミサイルも深刻な問題だ

⛳一部野党や多くのメディアの論調

　☆反撃能力保有に関して

　＊相手国が発射する前の反撃能力行使

　＊先制攻撃になる恐れや「歯止め」を専ら論じている

　＊核ミサイルの抑止も必要なのに

　＊バカも休み体み言ってもらいたい
　☆日本が参考にすべきは同じ民主主義の欧米各国の防衛政策

　＊ミサイル対処で日本のような見当違いの議論が横行する国はない
　＊相手を叩く先制攻撃が国際法上不可なのは自衛隊も先刻承知だ

　☆反撃能力の円滑な導入を論じてほしい
　＊それでも反撃能力の運用は何年も先になる

　＊装備を十分活用するための弾薬・整備部呈の確保を急ぎたい

⛳「シェルター」担当相が必要だ
　☆ロシアが国際法を無視してウクライナに侵略した

　＊中朝がロシアの有事に真似しない保証はない

　☆台湾のように、日本でも地下シェルター整備が急務だ

　＊内閣に整備促進の担当相は必要だ
　☆中朝露が核戦力増強に走っているのに

　＊安保３文書に国民を守る核抑止態勢強化の具体策がない

　☆岸田首相には、国民を守る責務がある
　＊北朝鮮に拉致されたり、似た状況に置かれた国民の救済が必要だ

⛳自衛隊は「国民」を海外で救出出来ない

　☆憲法９条の解釈で海外ての武力行使が禁じられている

　＊敵対的な国で日本国民が非道な目にあっている場所が分かっても

　＊救出作戦の選択を端から放棄しているのが戦後日本だ

　＊国民を守らない９条の呪縛である

　☆１９７６年にイスラエル軍は、ウガンダのエンテベ空港で

　＊テロリストがハイジャックした民航機を急襲し

　＊人質だった自国民のほとんどを解放した

　＊このとき、ウガンダ政府は反イスラエルの姿勢だった
　☆日本が国民を守れる国になるには

　＊乗り越えるべき壁がまだまだある　

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⛳出典、『産経新聞』

年のはじめに（産経新聞）

（ネットより画像引用）

北朝鮮、弾道ミサイルの射程アメリカ大陸にも

🌸金正恩「斬首」に脅え東京＆グアム狙う

　☆米第七艦隊が再び動き首領の暗殺狙う

　☆北朝鮮国内では見せしめの「公開処刑」も

⛳中口と連携してミサイル連射ヘ
　☆北朝鮮は弾道ミサイルロケット砲発射

　＊「戦術核運用部隊」の軍事訓練と述べている

　＊金正恩朝鮮労働党総書記が現地指導　

　＊敵に強力な軍事的対応の警告を送る目的で実施された

　＊北朝鮮さまざまな種類のミサイルを披露した観がある

　＊ミサイルを連日、撃ちまくるということ

　＊いつでもどこからでも核を搭載したミサイルを発射出来るアピールだ

　☆中国は、北朝鮮のミサイル発射を苦々しく思いながら

　＊党大会が終われば金正恩をサポートする体制を整える

　☆北朝鮮、核実験も行うのでは

⛳米軍幹部は「核戦争も近い」と述べる
　☆北朝鮮の弾道ミサイル、弾頭は小型化、軽量化し

　＊変則軌道も向上しもはや撃ち落とせる状況ではない
　☆自衛隊元幹部は語る

　＊５年前ならＰＡＣ３で迎撃できる余地もあったが
　＊ミサイル技術の向上と連続発射ではもはや太刀打ちできない

　＊北朝鮮、日米同盟に対して甚大な被害を与えようとすれば

　＊東京を火の海にすることも考えられる

　＊絶対に金正恩にそんなことをさせないためにも

　＊米軍は再び『斬首作戦』に動き出し始めたと明かす

　☆頻繁なミサイル発射実験からすると、核戦争に近づきつつある

⛳金一族神格化と４代目誇示ヘ
　☆『反動思想文化排撃法』で反社会主義的行為厳しく取り締まられる

　＊韓流映画のコンテンツやダンスなどが厳しく処罰される

　＊関わった女性のダンス講師や女子高生らが逮捕され

　＊”見せしめ公開処刑″にされたとの情報もある
　☆平壌市内で、金正恩を『犬野郎』と書いた落書きも見つかっている
　☆一時、″激ヤセ”が伝えられた金正恩

　＊「首領さまをやせさせるな」というプロバガンダも手伝って
　＊再びリバウンドで、太りだしているという

　☆″金ファミリー”を神格化するような動きも出てきた

　＊今回、実妹・金与正がミサイル発射に直接同行した
　＊金正恩の側近中の側近であることを、改めて誇示した
　☆建国７４年を祝う音楽公演で金正恩の愛娘「ジュエさん」が登場
　＊金正恩・李雪主夫妻が満面の笑顔で見つめていた

　＊金正恩には、彼女の上に男の子、下に一人いるとされている

　＊４代目誇示の動きなのでは

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』

北朝鮮、弾道ミサイルの射程アメリカ大陸にも

（『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』記事より画像引用）

東大農学部「ゲノム研究」を中国が窃取ヘ

🌸東大農学部「ゲノム研究」を中国が窃取ヘ

　☆習近平は全国の大学に留学生を送り込み秘密工作
　☆日本は「食料安保」が必要だ

⛳中国、食料危機で”土地泥棒”が出現
　☆昨年度の日本の食料自給率は３８％で著しく低い

　＊日本は「食料安全保障」の考え方をもっと取り入れる必要がある
　☆今年中国では「黒土保護法」の法律が施行された

　＊食の安全保障を図るためのもので、

　＊利用できる黒土の減少がその理由だ
　＊中国で、黒土を盗み出す『土地泥棒騒動』が発生した

　☆日本の公安関係者が中国の情報工作にかかわる懸念として
　＊東大大学院農学生命科学研究科の種苗ゲノム研究を含む最新技術

　＊中国に狙われていると
　☆中国が注目するのが

　＊同研究科の生産・環境生物学に関する研究だ

　＊ゲノム情報を駆使して品種を高速で育成したり

　＊厳しい環境下でも、効率的に栽培するなどの研究がされている

⛳日本人研究者に工作資金を
　☆同研究科は、中国からの留学生が多いことで知られている

　＊留学生の総数は３８０人中、２２０人以上が中国人留学生

　☆公安関係者は述べる

　＊この研究科の中国留日同窓会は要注意

　＊同窓会は、日本に留学する学生の共通の心の拠り所である

　＊中国と日本の架け橋と謳いながらも

　＊実際は統一戦線工作部などの指揮下にある

　＊中国政府に奉仕するため、留学生の同窓会という形を取っている

　＊彼らは組織的に強いパイプで結ばれている

　☆中国関係者と関係が取り沙汰されるＡ氏の日本人研究者

　＊Ａ氏は中国から資金提供を受け、尖兵となっている

　＊現在、香港の銀行経由で中国の資金がＡ氏に流れ

　＊″工作資金″になっているという

⛳中国は、法律で国民にスパイ活動を義務化している
　☆主要国立大学の中国の留学生数

　＊有名国立大学が軒並み１千人を超えている

　＊１位、東大学約４千人、京大約３千人、阪大約３千人等と続く

　☆中国は、全国民に情報提供を義務付けた「国家情報法」を施行した

　＊中国の国民や企業、組織は、中国政府の指示があれば

　＊スパイ活動の命令が拒否できない

　☆公安関係者は述べる

　＊現状では、食料の安定確保を目的にゲノム研究など

　＊最新の技術を窃取すべく、秘密工作を展開するだろう

　＊中国習近平の『食料安全保障』にかける野望に

　＊日本政府は対抗措置を取らなければならないと警告する

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１０月号』

東大農学部「ゲノム研究」を中国が窃取ヘ

（『ＴＨＥＭＩＳ１０月号』記事より画像引用）

沖縄県知事選「沖縄の本当の危機」衝く

🌸沖縄県知事選「沖縄の本当の危機」衝く

　☆玉城デニー氏の政策集「中国」の文字が外されていた

⛳玉城デニー氏なぜ「中国」を批判しないのか

　☆今日のウクライナは明日の台湾

　＊ロシアのウクライナ侵略後、インターネットで広まった言葉
　☆台湾有事への危機が、日に日に高まっている

　☆ペロシ米下院議長が訪台すと

　＊中国が台湾周辺で過去最大規模の軍事演習を強行

　☆沖縄近海の日本のＥＥＺ内にもミサイル５発が撃ち込まれた
　☆台湾有事となれば、距離的に近い沖縄が巻き込まれるのは必至だ
　☆沖縄危機は、すぐそこに迫っている
　☆沖縄で県知事選挙が行われた

　＊結果は「オール沖縄」等の勢力の支援を受けた玉城デニー氏圧勝
　☆玉城氏が１１０項目の公約を掲げた政策集

　＊「中国」の文字は見当たらないかわりに
　＊「米軍」への敵意にも似た抗議である.

　☆中国の脅威に対し「中国」を名指しで批判することは避けている

　☆政策集の最後のベージには大きな字でこう書かれている
　☆「米軍基地被害から県民を守る」、相手が違うだろう

⛳県民は「中国」を警戒している
　☆中国の脅威に目をそらし同盟国である米軍の力を削ごうとする

　☆そんな知事が再選されたことに沖縄の、日本の危機がある

　☆なぜ、中国の脅威に向き合わない知事が選ばれたのか

　☆メティアか争点にしなかったからである

　☆彼ら革新勢力は、復帰後も沖縄に残された米軍基地

　＊即時全面撤去を求めるが

　＊実は米軍基地の”おかげ″で活動できるとも言える
　＊いまさら中国の脅威を口にすれば、
　＊米軍や自衛隊の存在意義を認めざるを得なくなり

　＊彼らは活動の根拠を失うだろう

⛳スルーされたウクライナの教訓
　☆沖縄の革新勢力は従来、「基地があるから狙われる」と訴え

　☆中国には「話し合いで解決を」と求めてきた

　☆ロシアによるウクライナ侵略は５現実を世界に突きつけた
　①軍事的抑止力なしに国は守れない
　➁同盟国がいなければ国は守れない
　③自ら血を流さなければ同盟国は助けに来ない
　④強権国家に民主主義国家の常識は通用しない
　⑤「話し合い」は何の解決にもならない
　☆メデイアは、ウクライナの教訓を知事選と結びつけることを避けた
　☆危機は、台湾有事だけではない

　☆沖縄そのものが中国に狙われているのだ

⛳中国にとり沖縄は、占領に都合のいいこと

　☆沖縄の革新勢力とメデイアの日本政府批判

　＊沖縄の民意をふみにじり負担ばかり押しつけると喧伝してくれる

　☆それらは、中国が「解放者」として沖縄を侵略する口実になる
　☆こう論じると決まって彼らは述べる

　＊「いかに中国でもそんな無茶はしない」とか
　＊「いたずらに中国を挑発すべきではない」などと
　☆どこかで聞いた言葉だ

　＊口シアがウクライナに攻め込む前も、
　＊したり顔でそう言う自称専門家や平和主義者がいた

　＊結果はロシアは突如として軍をあげた
　☆その際の口実も

　＊「ウクライナ政府の圧政から、市民を解放する」だった
　☆「明日の台湾は明後日の沖縄」かもしれない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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沖縄県知事選「沖縄の本当の危機」衝く

（『ＴＨＥＭＩＳ１０月号』記事他より画像引用）