毎日新聞社長交代で巻き返しなるか？

🌸毎日新聞の「苦境」

　☆毎日新聞の部数減による本因坊戦縮小ヘ
　☆毎日新聞資本金１億円へ縮小し社員リストラへ

　☆本社ビル売却まで視野に入れるが展望は開かれず

⛳毎日新聞デジタル強化も掛け声ばかり
　☆毎日新聞ＧＨＤの社長に松木取締役が就任する

　＊松木氏はグループ中核の毎日新聞社社長に就いる

　☆毎日新聞、持株会社と事業会社のトップの陣容を一致させ

　＊より一体的な経営を推し進める
　☆毎日新聞、デジタル強化と新規事業開拓

　＊松木氏の事業会社社長就任と同時に発足したデジタル編集本部

　＊現在あまり機能していないという
　☆新聞社が作る時代遅れのコンテンツ等

　＊誰からも見向きもされないのが実情だ
　☆毎日新聞紙版の現状は悲惨で、部数の下落に歯止めがかからない

　＊２３年１月には約１８２万部まで落ち込んだ
　＊毎日新聞は、押し紙の割合が多く５０％近いと見られている

　＊本当の実売数は１００万部を切っている可能性が高い

　☆毎日新聞、東海３県（愛知、岐阜、三重）で夕刊を体刊した

　☆毎日新聞、資本金を４１憶５千万円から１億円に減資している

　＊税制上は中小企業の扱いになり、節税効果があるので
　☆毎日新聞大阪本社が入る毎日新聞ビルを担保に

　＊銀行団から２１０億円を借り融資契約の期間は７年

　＊契約終了後、その所有権がどうなるかは不透明

⛳毎日新聞の選抜高校野球を読売が狙っている
　☆毎日新聞さらなるリストラに踏み込む

　＊東京本社があるパレスサイドビルの売却も視野に
　＊竣工後、半世紀以上が経ち、老朽化が激しく

　＊入居する商業施設の家賃も上げられない状況

　＊建て直しが急務だが、毎日グループが自力で行う余裕はない
　☆毎日新聞、売れるものはどんどん売って

　＊コストのかかるものは手放すのが現在のグループの姿なのだ

　☆毎日新聞、囲碁棋戦「本因坊戦」を主催する

　＊「本因坊戦」棋戦の大幅縮小を発表した
　＊本番は２日制の７番勝負から１日制の５番勝負に変更

　＊優勝賞金も２千８００万円から８５０万円に減額する

　＊本因坊戦は棋聖戦（読売）、名人戦（朝日）と並ぶ３大棋戦

　＊今回の変更で、棋戦の序列は３位から５位に格下げされる
　＊毎日が囲碁棋戦を主催し続けるのは厳しいのではないか

　☆将棋の王将戦は早急に代わりのスポンサーを見つけている
　☆毎日が主催する選抜高校野球

　＊読売に移るのではという噂がまことしやかに囁かれている

　＊読売新聞、夏の甲子園を擁する朝日に対抗する意味でも

　＊欲しいコンテンツで、今なら瀕死の毎日が手放すと期待している

⛳毎日新聞、コア読者掘り起こしが鍵だが
　☆毎日新聞「３大紙」という言葉もすでに死語になりつつある

　☆朝刊販売部数毎日は約１８２万部、朝日も４００万部を割る

　＊りベラル系２紙を合わせても、読売に及ばなくなっている
　☆両紙ともインパクトがあるスクープがほとんどない
　☆コア読者をいかに掘り起こすかが、新聞社生き残りの唯一の道

　＊日経は、約１６８部で、一番コア読者を獲得している

　（経済界での強みは広告収入にも直結する）

　＊産経は、約９９万部となったが

　（保守層の読者をがっちり確保している）

　＊コア読者が見当たらない毎日に復活の日はあるのだろうか

　☆毎日は７０年代半ば、事実上一度倒産している

　＊このときは新旧会社分離という奇策で乗り切った

　＊毎日新聞、もはや同じ方法は通用しない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ６月号』

毎日新聞社長交代で巻き返しなるか？

（『ＴＨＥＭＩＳ６月号』記事他ネットより画像引用）

朝日新聞部数４００万部を割った

🌸朝日新聞「反安倍＆親中」続行の独善哀れ

　☆自国の安全保障も弄び朝日新聞
　☆朝日新聞、森友をむし返し＆習近平擁護で読者離れ加速

⛳朝日新聞世論調査の結果も気にとめず
　☆朝日新聞『天声人語』の執筆者交代した

　＊「出世コース」といわれる名物コラム

　＊朝日新聞の論調に沿うように書かなければならないらしい

　☆反対デモが国会を包囲した安保法制の成立

　☆何度も廃案となった共謀罪の名前を変えての成立

　＊テロ等組織犯罪準備罪
　☆ロシアがウクライナに攻め込む現在
　＊中国も北朝鮮もわが国に重大な脅威となっている

　☆これらの法律が成立していなかったら

　＊朝日新聞日本はいまごろどうなっているのかまるで考えていない
　☆防衛省や自衛隊の日々の活動を踏みにじる「敵基地攻撃省」とは

　＊あまりに下品な朝日新聞のネーミング

　＊朝日新間の購読者は減っていくだろう

⛳朝日新聞、学者や識者を使い社論を補強
　☆朝日新聞はいまだに安倍晋三元首相が憎くて仕方ない

　☆財務省理財局長の佐川氏に１千６５０万円の損害賠償を求めた訴訟
　＊大阪地裁は佐川氏の賠償責任を認めず

　＊自殺した赤木氏妻雅子さんの請求を棄却した

　☆朝日新聞は異常なまでに雅子さんに肩入れする

　☆雅子さんは、すでに国と佐川氏に損害賠償を求める裁判を起こし
　＊国が１億７００万円を支払うことで終結している

　☆朝日の社説はそんなことには触れない

　＊社会面では雅子さんの「知りたかったことは何も出なかった」と

　＊コメントを大きく掲載するが

　＊「偏りがひどすぎる」という読者は多い
　☆朝日新聞の「親中ぶり」も相変わらずだ

　＊中国共産党の習近平総書記の独裁ぶりは目に余る

　＊朝日は表向き強権国家の危険性を指摘するが

　＊中国を擁護する論法を用いている

⛳朝日新聞、新聞業界のリーダーにあらず
　☆朝日新聞の凋落が止まらない

　＊最新の日本ＡＢＣ協会の調査

　＊朝日の発行部数は４００万部を割り込む

　＊朝日のライバル読売新聞は６６７万部

　☆新聞業界に詳しい関係者は述べる

　＊朝日新聞の部数は″押し紙″も含めているので

　＊実質部数は３００万部を割っているだろう

　☆大新聞は３００万部以下になると

　＊極端に影響力を落とすとされている

　☆朝日は部数を減らしても『クオリティペーパー』として

　＊新聞業界のリーダーを自任してきたが、その力もなくなった
　＊朝日が得意とする社会部ネタのスクープもほとんどない
　☆朝日新聞４５歳以上の社員を対象に２００人以上の希望退職を募った

　☆首都圏のインテリ層と称する人たち
　☆いまだに朝日を購読しているが、それもいつまでも続くか？！

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朝日新聞部数４００万部を割った

（『ＴＨＥＭＩＳ１月号』記事より画像引用）

ＴＢＳ＆朝日新聞のテロ容認報道

🌸ＴＢＳ＆朝日新聞のテロ容認報道

　☆ＴＢＳ『報道特集』、重信房子の政治的発言を報じる

　☆朝日新聞、安倍暗殺者山上容疑者を擁護する

⛳重信出所を待ち受けたＴＢＳ
　☆「正しい目的のための暴力行使は許される」という思想

　＊その思想が社会を席巻し人々がテロヘと突き進むと

　＊社会を混乱に陥れ、今年２２年はその兆しが現れた１年だった
　☆日本赤軍設立者重信房子、２０年の刑期を終え出所した

　＊支援者と多数のメディア関係者が出所する彼女を迎えた
　☆ＴＢＳ『報道特集』の金平茂紀キャスター

　＊重信の出所を待ち受け、彼女から政治的発言を引き出して

　＊発言を直ちに全国放送した
　☆ＴＢＳは「政治的発言を傾聴するに値する人物」と

　＊重信を認定した事を意味する

　＊ＴＢＳ自らが重信発言を全国に届けるスピーカー役を果たした

　☆反体制、反自民、正しい目的のために

　＊テロもやむなしといった重信の思想

　＊ＴＢＳも共有しているからであろう

　＊それでなければ、無批判のまま全国放送する理由はない

　☆重信が口先では「対話で世界を変える」と理想論を唱えつつ

　＊「戦い」の中に「いいこともあった」と述べたのにも違和感があった

⛳朝日新聞「山上＝社会的弱者」と強調
　☆朝日新聞の安倍元総理暗殺後の報道

　＊「正しい目的のための暴力行使は許される」という思想に満ちていた

　☆朝日新聞は、現行犯逮捕された山上徹也容疑者生い立ちの記事

　＊父は急死、母は宗教団体へ多額の金を寄付した

　＊容疑者は、はかわいそうな生い立ちの社会的弱者だと擁護した

　☆宗教団体と自民党議員多数これと関係を持っていたことを

　＊糾弾する報道が続く

　☆安倍元総理は、やっばしあいう形で政治的に裁き

　＊受ける方だったのかなと思う人も増えた
　☆容疑者を『山上様』呼び

　＊殺人を称賛し山上を英雄視する人物まで現れた

　☆元日本赤軍の映画監督・足立正生

　＊足立は山上をモデルにした映画を制作

　＊安倍氏の国葬儀の日に合わせて全国で上演した

　☆朝日新聞はこの映画を

　＊「日本映画に活！」の大見出しで紹介・宣伝した

⛳テロリストを「革命家」と礼賛する

　☆重信、足立、山上の暴力を正当化するだけでなく

　＊彼らを革命家と賛美する論調

　☆「彼らのような革命家になりたい」と憧れ

　＊テロを実行する人間を一人でも生み出せば

　＊彼らの「勝ち」なのである.
　☆産経新間によると、山上が鑑定留置されている大阪拘置所へ

　＊現金書留、食料品、衣類、書籍等の差し入れが届けられている
　☆インターネットの署名サイト

　＊山上の減刑を求める署名活動が展開されている

　＊山上を救国ヒーローの如く崇めるような書き込みも目立つ
　☆テロ容認報道を容認してはならない

　＊テロリストに優しい社会

　＊テロをしやすい社会への地ならしだ

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１２月号』

ＴＢＳ＆朝日新聞のテロ容認報道

（『ＴＨＥＭＩＳ１２月号』記事他より画像引用）

ＴＢＳ報道特集キャスター「交代」の内情

🌸ＴＢＳ報道特集キャスター「交代」の内情

　☆安倍国葬から反原発まで結論ありきの『報道特集』

　☆ＴＢＳに、批判や抗議が相次いでいる

⛳ＴＢＳは報道番組『報道特集』のリニューアルを発表
　☆長年キャスターを務めてきた金平氏の降板

　＊不定期出演の「特任キャスター」となった
　＊金平氏は今後、長期の調査報道に軸足を移すという

　☆同番組の売りは地道な調査報道だった
　＊金平氏が『筑紫イズム』を謳い

　＊反原発や沖縄基地反対など結論ありきの

　＊番組を作っているとの指摘が社内外から出ていた
　☆同番組は、近年は安倍元首相のモリカケ「桜を見る会」等テーマにし

　＊金平氏ー国の世論ではー安倍元首相の国葬反対・疑問の声

　＊広がっていますとまとめていた

⛳福島の甲状腺がん報道に疑問
　☆反原発を巡る報道でも、東京電力を訴えた男女６人の声を取り上げた

　＊「福島第一原発事故の被曝が甲状腺がんを発症した」と主張した

　☆関係者に波紋を広げた

　＊報道特集は公正さを欠いている

　＊「ＢＰＯに訴えるべき」という意見も出ていた

　☆金平氏を支えてきた井上氏（ＴＢＳ会長や民放連会長を歴任）

　＊井上氏により、金平氏も報道局長に抜擢されたという

　＊「氏の″反安倍´は井上氏の安倍嫌いに添っている」ともいわれている

　＊井上氏が民放連会長を退いた頃から金平氏の発言力も弱まったという

⛳小川彩佳アナにも交代説浮上
　☆「報道のＴＢＳ」といわれた同局も近年はスタンスを変えている

　＊朝の情報番組『ラヴイツト！』はバラエティ班による制作

　☆ＴＢＳでは有名キャスターの降板が続く

　＊『ＮＥＷＳ２３』の小川彩佳アナ（元テレビ朝日）

　＊「ホラン千秋と交代する」と囁かれている

　＊高額ギャラの割に視聴率が取れないという事情もある

　☆結論ありきの一方的報道は視聴者に飽かれている

　＊『サンデーモーニング』の関口宏氏の交代説が飛び交い始めた

　☆同番組で、静岡県幼稚園児バス置き去り事件を取り上げた際

　＊『ＡＥＲＡ』元編集長「人員不足対策を怠った政府の責任」と述べた

　☆『報道特集』にも共通するが短絡的で無責任の姿勢

　＊悪いことは何でも政府の責任にする、出演者と偏向番組は退場すべきだ

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１０月号』

ＴＢＳ報道特集キャスター「交代」の内情

（『ＴＨＥＭＩＳ１０月号』記事より画像引用）

朝日新聞「名護市長選」で世論誘導？

🌸朝日新聞「名護市長選」で世論誘導？

　☆朝日新聞、普天間の危険には触れず辺野古反対を煽る
　☆朝日新聞、選挙結果は民意を歪めて残念がる

⛳朝日新聞「地域振興策」重視が増えるとしたが
　☆名護市長選挙が行われた

　＊前回の選挙で、普天間基地の名護市辺野古への移設反対派が落選した
　＊今回は巻き返そうとする動きに熱心に加勢したのが朝日新聞

　☆朝日新聞と琉球朝日放送は、事前の情勢調査を記載していた
　＊選挙状況「互角の激戦」だとしていた

　☆前回、今回を比較した民意の反応として

　＊地域振興策は、顕著な増加を示していた

　＊この問題位で「互角の激戦」のはずがない

　☆選挙の投開票の結果

　＊現職の渡具知武豊候補が約２万票、岸本候補が約１万５千票

　＊約５千票以上の大差がついた

　☆朝日新聞の大キャンペーンは、不発であった
　＊告示直後の世論調査で予測できたことである

⛳朝日新聞結果を、有権者の「あきらめ」の賜物との評価？
　☆朝日新聞、名護市長選挙に「沈黙」を指摘することが大好き

　＊選挙結果は有権者の「あきらめ」の賜物であるとした

　☆朝日新聞の社説では

　＊移設反対を唱えた候補が落選したが

　＊これが移設容認の民意だと受け止めるなら

　＊国策に振り回され、分断を強いられてきた市民の複雑な思い
　＊正確にくむことにはなるまいとしている

　＊コロナ禍の影響もあり暮らしに直結する課題に

　＊有権者の関心が向かったと結論している

⛳普天間飛行場の危険は続く
　☆産経新間の社説（『主張』）

　＊在日米軍基地をどこに設けるかは

　＊沖縄を含む日本の平和と安全に直結する

　＊国の専権事項である安全保障政策そのものだ

　＊普天間飛行場の危険性誰の目にも明らかだ

　＊沖縄の米海兵隊は中国や北朝鮮を見据えた日米同盟の抑止力の要だ

　＊台湾有事が強まる中で、平和を守るに在沖米軍の重要性は増している
　☆今回の名護市長選挙で、大量の朝日新聞の記事の中に

　＊中国脅威という問題は出てこない

　＊朝日新聞の、隷中体質が見事に表れている
　☆移転反対派の真の目的

　＊日本を中国に提供することと考えれば分かりやすい
　☆沖縄には独立論がある

　＊それらの人々は中国が侵略現行犯国家の正体に盲目である
　＊沖縄が独立したら、中国は沖縄を侵略・併合するに違いない

　＊その時に侵略正当化の理屈として利用されるのは

　＊明・清帝国とのあいだでの沖縄が維持していた冊封関係だ

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ３月号』

朝日新聞「名護市長選」で世論誘導？

（『ＴＨＥＭＩＳ３月号』記事より画像引用）

佐渡金山の世界遺産登録（政府＆外務省を操った元凶）

🌸佐渡金山の世界遺産登録（政府＆外務省を操った元凶）

　☆韓国は北朝鮮を巻き込み世界遺産登録阻止へ動く

　☆外務省は弱腰外交を改めよ

⛳世界遺産登録推薦見送りと判断した外務省
　☆岸田首相は「佐渡金山」の世界文化遺産登録を目指し推薦を決断した

　＊韓国との「歴史戦」が始まる（反日プロパガンダ）
　☆佐渡金山の世界遺産登録に向けた動きは１０年以上前に遡る

　＊文化審議会が佐渡金山を推薦候補に選んだ

　＊文科省と外務省は、早々と推薦見送りと判断した

　☆一連の経緯で明らかなのは

　＊韓国に弱腰で、日本の国益を後回しにする外務省の姿

　☆外務省は韓国の新大統領就任式に政権幹部を派遣し

　＊岸田首相との電話会談し、日韓関係を改善させることを画策していた

　＊首相に訪韓を強く促す外務省幹部もいた

　＊そんなことをしたら韓国の思う壺だ

⛳佐渡金山には、芸能や民謡など独自の文化が
　☆佐渡金山は１７世紀年間４００Ｋｇと世界最大級の産出量を挙げ

　＊オランダを通じて世界貿易にも貢献した

　☆佐渡金山の特徴的なのは

　＊日本各地から集まった労働者により

　＊芸能や民謡など多くの独自文化が花開いたことである
　☆韓国がいう「強制労働」は独自の主張に過ぎない

　＊朝鮮人労働者にも給与等は支払われていた記録もある
　☆韓国は猛反発しており、韓国に同調する日本人もいる

　＊端島の世界遺産登録反対でも暗躍した日本の市民団体

　（「強制動員真相究明ネットワーク」）

　＊同団体は、戦時中に朝鮮人が強制連行されたと宣伝運動を行っている

　＊団体を率いる中心人物が李熙子

　＊韓国で日本企業への徴用工裁判を主導してきた人物

　☆公安関係者は警告をならす

　＊李熙子は徴用工裁判で北朝鮮と協力する動きを見せていた

　＊団体は従北で、北朝鮮と共同で財団を作り登録の条件として

　＊日本から補償金を拠出させる魂胆のようだ

⛳別所氏は韓国から勲章授与を
　☆日本政府は、韓国政府以外にもこういった勢力と戦うことになる

　☆外務省が推薦に難色を示した背景を政府関係者が指摘する

　＊別所浩郎元国連大使ヘの配慮もあったという

　＊別所氏現在、天皇・皇后両陛下の侍従長を務める

　＊別所氏、韓国から『修交勲章光化章』も授与されている
　☆別所氏『明治日本の産業革命遺産』でも韓国側と交渉に当たった
　＊佐渡金山推薦で、再び端島などの朝鮮人徴用工問題が

　＊蒸し返されることを心配したようだ
　☆日本が、韓国に少しでも譲歩すれば後世に亘って利用され続ける

　＊政府、外務省はそのことを肝に銘じて

　☆日本は、世界遺産登録に向けた交渉を進めるべきだ

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佐渡金山の世界遺産登録

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「入管難民法改正」漬しに策を弄した人々

🌸「入管難民法改正」漬しに策を弄した人々

　☆スリランカ人女性死亡を利用し
　☆野党や人権派団体は綺麗ことを並べるが

　☆ルールを守らない送還忌避者が増え続けている

　☆政治家と行政には、国家と国民の安全を守る責務がある

　＊ルールを守らない外国人の強制送還を徹底する改正案

　＊一刻も早く成立させるべきだ

⛳仮放免中の逃亡者は４００人以上

　☆入管難民法改正案が廃案になった

　☆野党が批判を強め本質がぼかされてしまった

　＊スリランカ人が入管施設で亡くなったのを理由に

　☆改正案が必要とされた背景には

　＊許可された在留期間を超えて不法に日本国内に滞在する外国人

　＊年々増加しているのが背景

　☆日本に、不法滞在者は約８万人以上いる
　＊現在の入管難民法では、難民認定手続き中は日本から退去させられない
　＊難民認定申請を繰り返し、日本に居続ける外国人も存在する
　＊”偽装難民″が増え続ければ、入管施設はパンクしてしまう

　☆ルールを守らない外国人でも堂々と日本に滞在し続ける
　＊重大犯罪を犯した者やテロリストでも手続き中は

　＊国外退去させることが不可能、まさに法の欠陥である
　☆送還忌避者のなかに

　＊３年以上の実刑判決を受けた外国人３１０人もいる

　＊約半数が難民申請中であるため、本国ヘ送還できない状態

　☆健康上の理由などから「仮放免」をされた外国人

　＊逃亡する事案も多いく、その数は約４００人以上いる

　☆国外退去処分となった多くの外国人が野放しとなっている現実
　☆今回の改正案の内容

　＊偽装難民など、 一定の要件に当てはまる外国人

　＊３回目の難民申請から、認定手続き中でも退去させることを可能にした

⛳人権派がツイッターデモを展開
　☆野党や朝日新聞をはじめとする左派メディア

　＊スリランカ人女性の死を大々的に取り上げ「改悪だ！」と叫ぶ

　＊ＳＮＳでの女優の小泉今日子もツイートをして話題になった

　☆野党や一部の左派勢力による反対圧力に屈する与党も情けない

　☆スリランカ人女性が死亡した経緯を調べていくと

　＊大手メディアが全く報じない真相も明らかになった
　＊来日女性は、スリランカ人男性と同棲したが暴力がひどかった

　＊日本学校を欠席しがちになり、除籍処分となった

　＊男性からの暴力に耐えかね、警察に助けを求めた

　＊そこで不法滞在者であることが発覚し、入管に移送される
　☆収容当初、彼女は「帰国の意思」を表明した

　＊突然現れたのが「ＳＴＡＲ会（外国人労働者支援Ｇ）」のメンバー

　＊彼女は一転、日本在留を希望する

⛳冷暖房完備で栄養ある給食も
　☆送還忌避者のなかには、暴れ回る犯罪者もいる

　☆仮放免目当てにハンガーストライキを行う者もいる

　＊そのなかで、健康状態を判断しなければならない

　＊全ての非が入管施設にあるというのはおかしい
　☆入管施設は、冷曖房完備で栄養バランスを考えた給食

　＊シャワー室、場外運動場もあり、国際的に見ても申し分のない環境

　☆問題は、野党や人権派団体が女性の死を政治利用していること

　＊人権を叫び、綺麗ごとばかり「言ってみるだけ」なのは簡単だ

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「入管難民法改正」漬しに策を弄した人々

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「従軍慰安婦」教科書掲載への策謀暴く

🌸「従軍慰安婦」教科書掲載への策謀暴く

　☆女性活動家４人が暗躍した
　☆河野談話や日本政府へ補償要求の背後には

　＊日本を貶める異様な扇動があった

⛳荒井氏は、サハリン訴訟、慰安婦問題の欺瞞を見抜く

　☆荒井佐和子氏（元サハリン再会支援会代表）

　☆荒井氏は一連の問題”戦後賠償産業”と語る
　＊従軍慰安婦記述が教科書に復帰だなんて冗談でしょう

　＊未来を担う子どもたちに不要な歴史贖罪意識を植え付け

　＊日本は永遠に隣国からのゆすり集りに応じたいといのか
　☆慰安婦で日本を貶める勢力の跳梁を許してはならない

⛳文科＆外務省の事なかれ主義
　☆今年４月から使用される中学校の歴史教科書

　＊再び「従軍慰安婦」の表現が使用されることになった
　☆筆者は、慰安婦問題の当事者に取材を重ね多くの嘘を明らかにしてきた
　＊世界に慰安婦の間違いを訴えなければ問題は悪化の一途を辿る
　☆昨年はドイツにも複数の慰安婦像が建てられた

　☆日本政府が河野談話を否定し「慰安婦への強制性」問題精査し

　＊その結果を世界に発信しなければならない
　☆河野談話が発表された当時

　＊永田町では”４人の女性”がロビー活動を展開していた

　☆関係者への取材を続けていると

　＊慰安婦問題の活動のなかで「何を狙い、隠したか」の新発見があった

⛳松井やより氏（元朝日新聞社記者）官邸で粘って談話に結び付ける
　☆河野談話は、韓国の慰安婦への杜撰な調査での談話

　☆朝日新聞は「慰安婦狩り」を証言した吉田清治氏の話

　＊「虚偽」と判断し１６本の記事を撤回、社長が謝罪し辞任した
　☆筆者は、現役のジャーナリスト・舘雅子氏に話を聞いた

　＊彼女は少女時代を瀋陽で過ごし終戦を河北省で迎えている

　☆河野談話の発表直後を舘氏は振り返った
　＊松井氏は、日本政府に河野談話を出させるため

　＊官邸の内閣外政審議室で丸２日粘った

　＊それを、勝ち誇った声で喋っていた

　☆河野談話が史実に基づくものなら仕方ないが

　＊活動家の虚偽報告がベースとなったことは間違いない

　☆福島みずほ氏の内容に関する舘氏のメモもあった.
　＊福島氏は、日韓基本条約で慰安婦問題が解決を承知の上で講演

　（つかみ金で中途半端に解決される危険性がある）

　（何のために裁判をやったのか分からなくなる）

　☆宮澤首相を訪韓・謝罪させるため

　＊松井氏ら朝日新聞と組んで河野談話を画策した

⛳在サハリン（樺太）韓国人に年１億円
　☆歴史を振り返ると、戦後の補償問題はテーマを変え

　＊反日活動家によって準備されてきたことがわかる
　☆日本政府が９０年代４０億円を出資した「韓国人被爆者援護基金」

　＊その始まりは６０年代にさかのぼる

　☆旧社会党が旗振り役を務めた「サハリン残留韓国人帰還請求裁判」

　＊政府は８０億円以上の支援をした
　＊最近でも、日本政府は在サハリン韓国人に年約１億円を拠出している
　☆この訴訟が終わった後、慰安婦問題が浮上した

　＊アジア女性基金の中から日本人以外の慰安婦に償い金が渡された

　☆その後、韓国の応募工（徴用工）問題が浮上し現在に至る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、「ＴＨＥＭＩＳ３月号」

「従軍慰安婦」教科書掲載への策謀暴く

（「ＴＨＥＭＩＳ３月号」記事より画像引用）

反日教育すれば共産主義革命は可能

🌸日教組の教員が反日教育すれば共産主義革命は可能

　☆昭和２０年代後半

　☆世界で共産主義者が武力闘争に励んでいた時期

⛳共産党志賀義雄は武力闘争を批判し語る

　☆共産革命起こすには、武力革命などする必要はない

　☆共産党作成の教科書を使用して

　＊社会主義革命を信奉する日教組の教員に反日教育をほどこす

　☆３０～４０年後

　＊教育した青少年が日本の支配者・指導者となる

　＊教育で共産革命は達成できる

⛳中学教科書に「従軍慰安婦」使用是非で再び議論

　☆４月から使われる中学校歴史教科書での「従軍慰安婦」の記述

　＊使用の是非が議論となっている

　☆「新しい歴史教科書をつくる会」は語る

　＊その教科書を使用するのは「日本政府の立場と異なる」としている

　＊教科書会社に記述削除を勧告するよう文部科学省に要請した

　☆文部科学省は応じない構え

　＊その背景には、河野洋平官房長官談話がある

　＊河野洋平官房長官談話が、今も教科書検定に暗い影を落としている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、「虎ノ門ニュース」「産経新聞」

反日教育すれば共産主義革命は可能

（ネット、「産経新聞」より画像引用）

朝日新聞・渡辺社長１７０億円赤字で辞任ヘ

🌸朝日新聞、慰安婦「敗訴」にはダンマリだが

　☆部数や広告収入落ち込みで大リストラが始まる朝日新聞

　＊皇室崩壊を狙う報道が続出

　☆中村新社長になっても、朝日の体質が変わることはないのでは

　☆朝日新聞、リストラで社内が疲弊し、さらなる危機が襲う

⛳中村史郎新社長にも期待なし
　☆朝日新聞社はオンライン経営説明会

　＊今年度の通期決算が約１７０億円の赤字の見通しを発表

　＊渡辺社長が退陣する意向を表明した

　☆新聞業界は年間２００万部のペースで部数を減らし続けている

　☆朝日新聞も、坂道を転げ落ちるように読者を失ってきた

　＊公称部数も５００万部を切った

　＊押し紙を除けば３００万部台に突入の見方もある

　☆朝日新聞が、ここまで追い込まれた要因
　＊慰安婦問題、自ら調査結果を公表するしたが約束を果たさなかった
　＊慰安婦（女性奴隷）という表現を改めなかった

　＊朝日新聞の傲慢が、読者の信頼を失い部数を減らしたのだ
　☆朝日新聞では、新聞事業は”お荷物”になっている

　＊現状は、不動産事業で何とか持ちこたえている状況

⛳２３年度まで５００人の社員削減
　☆朝日には長年積み上げて来た純資産約２千億円がある

　☆赤字が続けば、これらを取り崩していくことになる

　☆中村新社長ら経営陣が改革は極めて後ろ向きだ

　☆朝日新聞は、２３年度までに５００人の社員を削減を発表している

　＊約３千８００人体制とすることを明言

　＊記者をデジタル部門やイベント部門、不動産部門など他分野へ移動

　☆朝日新聞の平均年収は１千２２９万円と高い

　＊新聞業界でも毎日や産経に大きく差をつけている

⛳「眞子さま」を「眞子さん」とも
　☆朝日新聞、独善的・偏向報道を批判されても開き直る姿勢

　＊読者が離れたことが最大の原因だが、朝日は悪しき体質を改めない
　☆植村氏が櫻井よしこ氏に損害賠償請求を行っていた訴訟

　＊植村氏が朝日記者時代書いた慰安婦記事櫻井氏の「捏造」との訴訟

　＊元朝日新聞記者の植村隆氏の敗訴が確定した

　☆最近では、朝日新聞眞子さまの結婚問題でも

　＊作家の橋田氏の口を借り応援する
　＊女性天皇や女系天皇を将来的に認める姿勢を示している

　☆朝日新聞の報道に、皇室関係者と周辺は厳しい視線を向ける

　＊「天皇=皇室を崩壊させる狙いがある」

　☆朝日新聞のホンネが出た記事

　＊「陛下、殿下、さま」に代表される敬称報道

　＊人は、敬意をもつべきとされる対象に自由な思想や批判をもちにくい

　＊「眞子さま」と書く以外に「眞子さん」とも書けるようにすべきと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、「ＴＨＥＭＩＳ１月号」

朝日新聞・渡辺社長１７０億円赤字で辞任ヘ

（「ＴＨＥＭＩＳ１月号」記事より画像引用）

中国には進んで協力も

🌸自衛隊を敵視した学術会議の「独善」斬る

　☆学術会議、基礎研究も軍事に関連すると拒否する

　☆学術会議、自衛官の大学院進学も許可しなかった

　☆戦後体制の「炙り出し」と学術界の立て直しを図ることが必要

⛳ＧＨＱの日本占領政策の残滓
　☆日本学術会議、連日報じられている

　＊期待したいのは「炙り出し」効果

　☆野党が俎上に乗せれば乗せるほど同組織の問題点が明らかになる

　＊日本にとって必要なことだ

　☆学術会議が「占領政策の残滓」であるのを日本人に知ってもらいたい

　☆同会議はＧＨＱが占領政策を進める中で発足した

　＊占領下の日本では軍事に関わるもの

　＊転用できそうな技術も全て禁じられた

　＊それがそのまま同会議の理念にある

　☆学術界には「学問の自由」が免罪符のように立ちはだかる

　＊国立大学でも調査・介入は困難だった

　＊所管の経産省・文科省は、事実上タッチできなかった

　（北朝鮮への制裁、対中国規制にも抜け穴が？）

⛳民生技術と軍事技術は不可分
　☆国民の税金が国立大学でどのような研究に使われているのか

　＊国の発展に結びつけると同時に社会に貢献してもらう
　＊至極当然の考え方である

　☆あらゆる大学では、中国など留学生の割合が大きい

　＊日本には報告の制度はなくどれほどの大学が金銭を受け取り

　＊共同研究を現在も進行しているのか分からないのが実態
　☆学術界の「国益に反する学問の自由」を是正

　＊日本の国力を向上させるに力を合わせるのが時代の要請だ
　☆学術会議は「第２次大戦中に研究者が戦争に関与した反省から」と

　☆防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」事実上拒否する声明

　＊防衛装備庁の制度とは

　（将来的に防衛分野での活用を期待できる基礎研究を支援するもの）

　＊学術会議がタブー視する「軍事研究」と同義とは思えない

　☆現代の時代、民生技術と軍事技術の区別

　＊できなくなってきていることは常識

　＊何をもって「軍事技術」に棲み分けするか分からない

⛳学術会議自身が「学問の自由」を奪った
　☆研究室の当事者たちは、学術会議の圧力に委縮する

　＊日本の安全保障に資するかもしれない資金は辞退する
　＊一方で、中国からの協力は得ることができる

　＊中国との共同研究は盛んに行っている
　＊反日行為以外の何ものでもない

　☆学者たちによる陰湿な「いじめ」の歴史
　＊自衛隊が、職務上の必要から隊員を大学院に進学させることがある
　＊受験の辞退を大学院側から求められた事例もある

　（願書の返送事例、７年間で延べ約５０人）
　＊以後、自衛隊トラブルが予想される大学には出願を控えている

　☆東大は近年まで自衛官との理由で試験も受けさせなかった

　＊一方で多くの中国人留学生は受け入れている
　☆元自衛官の大学教授は論文発表の際に

　＊「軍事研究でない」旨の承認を得る必要があったという

　＊自衛隊に対する失礼な態度は果れるばかりだ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１２月号』

中国には進んで協力も

（『ＴＨＥＭＩＳ１２月号』記事より画像引用）

文科省「９月入学＆教科書検定」燻ぶる

🌸文科省が教育を混乱させる元凶

　☆文科省、コロナ禍の最中に入学時期変更を急ぐ

　☆文科省、教科書調査官疑惑も解明していない

　☆文科省、ゆとり教育や大学入試の英語民間試験導入など

　＊本質からずれた高い理想ばかり掲げるが、どれもうまくいかない
　☆文科省の無責任で、被害を被っているのは、次代を担う子どもたち

　☆文科省こそが、教育現場を混乱させている

⛳入学時期変更なら法改正３０本
　☆文部科学省の怠慢と無責任が目に余る

　＊真摯に判断、実行すべき重大事が続発しているが、無作為すぎる
　☆一部の教科書調査官が、特定の思想に偏しているのに頬かぶりしたまま

　☆中国が１０以上の大学に設けた孔子学院への対応も出来ていない

　＊米国は、中国共産党の宣伝機関だと認定し監視を強めている

　☆９月入学は８０年代にも検討され、自民党内で度々議論されてきた

　☆コロナ禍の休校で、遅れた学びを補償するのに入学を遅らせるのが目的

　＊文科省は、入学時期より学習の遅れを取り戻す事を考えるべき

　＊教育格差を解消する方策を考えるべきだ

⛳教科書不合格で虚偽の説明を
　☆文科省教科書調査官のなかに

　＊北朝鮮のスパイリストに記載されていた人物がいる疑惑

　＊文科相は調査を行い疑惑を否定した

　☆その後の本誌の調査では、存在している

　＊当該人物が沖縄米軍基地反対運動などに関わる
　＊各省庁に左派思想のネットワークを築くなどしていた

　☆教科書調査官の選考過程が不透明である
　＊「教授若しくは准教授の経歴がある」等の選考基準はあるが

　＊実際は学問的業績もなく、基準を満たしてない者も多い

　☆「新しい歴史教科書をつくる会（以下、つくる会）

　＊この教科書を不合格にした主任調査官

　＊毛沢東思想を称賛する著書もだしている
　☆今回の教科書検定で「従軍慰安婦」の記述が復活する等

　＊自虐史観に立った記述がある教科書が合格した

　＊文科省は教科書調査官の制度を一新すべきだ

⛳日教組と組み既得権益死守ヘ
　☆教育専門家は他の問題も指摘する

　＊インフラ整備がもつと整っていれば、多くの選択肢があったはず

　＊日本の教育現場におけるパソコンやネットの整備

　＊主要５０か国のなかでも最低
　☆原因は、文科省が日教組と組み既得権益を守ることばかりに執着

　＊先を見据えた真に必要な対策をしてこなかった
　☆政府関係者が語る
　＊発言権を持つ教科書調査官、得意ではないＩＣＴ環境の整備に反対

　＊それにより、諸外国に遅れを取った

　☆オンライン教育等で、地域により大きな格差が出た要因

　＊文科省、財務省を説得し、予算を確保しなかった

　＊自治体が独自の財源で、ＩＣＴ環境の整備を進めた
　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１０月』

文科省「９月入学＆教科書検定」燻ぶる

（『ＴＨＥＭＩＳ１０月』記事より画像引用）

大喝（学術会議の驕りと甘え討つ）

🌸偉そうな口をききたいなら税金にたからず身銭をきれ

　☆学術会議は廃止すべきだ

　＊その上で何か主張したいという学者は
　＊身銭を切って団体でも何でも作ればよい

　☆税金に集って、偉そうな口をきくことは止めて貰いたい

⛳学術会議会員になった大学教授の知人、嬉しくて仕方がない

　☆肩書に学術会員と名刺に刷り込んだ
　☆息子の結婚披露宴の参列者名簿にも肩書を入れた
　☆学者ほど栄誉に敏感で肩書を欲しがる人種はいない

⛳首相は任命しなかった理由を説明すべきとの声もある

　☆多くの人もメディアも知らないふりをしている

　☆学術会議の内容・学者ネットで調べてみると

　＊歴史を都合よく切り貼りして日本を不当に貶めている学者

　＊蛮行を続ける外国を称賛する学者

　☆学術会議に、なぜ税金を注ぎ込むのか、誰でも不思議に思うのでは

　☆専門分野で業績を上げ、人格も見識も立派で尊敬すべき学者いる
　☆無責任きわまる言説をたれ流す学者もどきも沢山いる

　＊そんな人たちに限って群れた上に声が大きい

⛳菅首相を侮蔑した学者出身の県知事

　☆菅首相の学歴より「無知蒙昧だ」といわんばかりに侮辱した県知事

　☆その県知事が、保守派の知事だったら

　☆リベラルを気取るメディアが、袋叩きしていただろう

⛳先の大戦に敗れて占領されたわが国
　☆惨めな状況下に置かれ、講和条約が日程にのぼり独立するとき
　＊野党、メディア、岩波書店の『世界』に拠つた学者たち

　＊単独講和は駄目だ、全面講和だと多くの学者は、主張し煽り立てた
　☆一部学者から「むしろ占領の継続を望む」と

　＊奴隷根性丸出しの主張まで飛び出したのだ

　☆現実を直視しない言説に溺れた学者

　＊一部のメディアが持ち上げる現象

　＊後の６０制年安保でも直近の安保法制でも見られた

　☆奴隷根性の極めつきは東西冷戦が続いたときだった

　＊有名な数学者が、ソ連が攻めてきたら赤旗で出迎えよう

　＊そうすれば殺されることはないと提唱した
　☆占領されたら、インテリから殺され、女性は凌辱される

　＊中国が内モンゴルで強行している漢語教育のように

　＊「国語」まで奪われ国は消滅する
　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』

大喝（学術会議の驕りと甘え討つ）

（『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』表紙、ネットより画像引用））

「元号」にも断固反対する日本学術会議

🌸「元号」にも反対する日本学術会議

　☆日本学術会議

　＊日本の科学技術の発展に励むべき学者たちの集まり

　＊日本国が元号を使うことにも断固反対

　＊日本国民多数の心情に反するような動きをとる

　☆日本学術会議の実態は、あまり語られていない

⛳日本学術会議

　☆日本学術会議は、ＧＨＱの占領下にあった時代に設置された

　＊軍事関連の科学研究には一切かかわらないという声明を出した

　＊元号廃止の主張し廃止を申し入れる決議を発表した

　＊会長の名で時の吉田首相らにその旨を伝達した

　＊その際「国民」ではなく「人民」という用語を使用

　＊元号廃止の主張の背後に、皇室の存在への批判的な態度が浮かぶ

　☆日本学術会議

　＊２０１７年軍事関連の研究を禁止の継承を改めて宣言している

　＊元号廃止の主張も、その後に修正したり変更してない

　（日本学術会議の元号廃止の主張は今も生き続けている）

⛳ＧＨＱの意向と合致する日本学術会議の主張 

　☆筆者は今回の日本学術会議をめぐる論議より

　＊日本国憲法を起草したケーディス氏の言葉を思い出した

　☆筆者は１９８０年代、ケーディス氏にインタビューした

　＊日本国憲法を起草での米国側の最大の目的

　＊日本を永久に非武装にしておく

　＊自国の防衛という独立国家の基本権利を抑えて

　＊非武装を押しつける意図があった

　☆ＧＨＱ「日本国の自衛も否定する」方針、記載しなかった理由

　＊ケーディス氏は自分自身の法律家としての判断で

　＊「それでは国家になり得ない」と考えた

　＊憲法９条にあえて書かなかった

⛳日本学術会議が求める軍事研究（防衛、自衛）の否定

　☆ＧＨＱの“日本非武装化”の意向とぴたりと合致している 　

　☆占領軍は、独立後の日本を国家らしくない国にするのが目的

　＊伝統や文化を弱める国にすることを明らかに狙っていた

　＊日本語の表記をローマ字にするという案まで考えられていた

　☆皇室につながる元号

　＊米側からみれば排したい「旧日本」だった　

　☆占領下の特殊状況で、日本学術会議

　＊日本の元号の廃止を公式に決議したことが、偶然ではない

　＊同会議の発足自体がＧＨＱの意向に沿っていた

⛳共産主義陣営への共鳴を続ける学術会議 　

　☆日本学術会議が、当初追随したＧＨＱ

　＊米国政府も、日本のあり方への基本政策を変えていった

　＊米国、日本にも自衛だけでなく軍事的な貢献を期待する

　☆日本学術会議は、当初のＧＨＱ方針を頑なに守るだけでなく、

　＊日本国民を「人民」と呼び、元号の廃止を求める

　＊当時の共産主義陣営に共鳴するような主張を強めていった　

　☆日本学術会議の多数の旧会員、現会員

　＊多様な形で日本共産党との連携を続けている

　＊今の、日本学術会議のあり方の論議

　＊組織の特殊な出自や政治活動歴の検証も欠かせない

　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『Ｙａｈｏｏニュース（古森氏）』

「元号」にも断固反対する日本学術会議

（『Ｙａｈｏｏニュース（古森氏）』記事より画像引用）

大手メディア報じない、大村知事リコール妨害活動

🌸高須クリニック院長怒るリコール妨害

　☆大村知事リコール署名活動ヘデマ情報拡散

　☆サイバー攻撃まで始まり、高須院長告訴に踏み切った

⛳高須院長「全身がん」のなか街頭活動を
　☆大村愛知県知事へのリコール運動が始まった
　☆リコール運動の発起人

　＊「高須クリニック」を運営する高須院長
　☆愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」企画展

　＊バーナーで焼かれる昭和天皇の写真

　＊元慰安婦を象徴する「平和の少女像」が展示される

　＊反日プロパガンダに染まった内容

　☆反日企画展に公金を支出する判断をした大村知事の責任

　☆高須氏は「全身ガン」を公表し闘病中

　＊高須氏による運動は、ネット上では話題になる

　＊愛知県内での盛り上がりはそれほどでもない
　＊高須氏の運動を主要メディアがほとんど報道しない

　＊リコール運動について、知っている県民少ない

⛳「署名者の情報が流出」と煽る
　☆高須氏の活動を妨害する行動も行われている

　☆大村知事リコール運動に反対する人物たち
　＊虚偽の情報の投稿を行った

　＊「署名参加者の個人情報が漏洩する」という趣旨
　＊リコール運動で、署名者の個人情報が公開されることはない

　☆高須氏は、ツイート、リツイートした人物を愛知県警に刑事告発

　＊映画評論家の町山氏、津田大介氏、香山リカ氏

　＊三氏とも日頃から左寄りの言論を展開している

　☆リコール運動の公式HPサイバー攻撃も仕掛けられる

　＊サーバーがダウンする事態も発生している
　＊高須氏は語る

　＊情報では間違いなく外国人グループが関与している
　＊大がかりなサイバーテロを仕掛けられており、立件すべく捜査中

⛳破壊的消防士として戦い抜く
　☆「あいちトリエンナーレ」を巡る問題

　☆左派言論人は「表現の自由を侵害する」との問題だと主張
　＊論点は「表現の自由」ではない

　☆助成事業として公金を支出するのにふさわしいかどうかだ

　＊昭和天皇の写真が燃やされている写真

　＊日本人の一般的感覚からすれば嫌悪感を抱くのが当然

　＊公金の支出に妥当な展示ないよと言えない
　☆大手メディアは、公金の利用問題を明らかにしない
　＊右翼や反韓勢力が反発しているとの意図的な印象操作

　☆『毎日新聞』は高須氏の運動を「奇妙な政治運動」と報じた

　＊極端な右翼思想を持つ者たちが署名活動行っている

　＊イメージを刷り込んでいる
　☆高須氏は決意を述べる
　＊僕は破壊的消防士のつもりで戦っている

　＊愛知県政の元凶を取り除くことが目的だ

　＊リコールし、更地にすれば、志ある立候補が次々と生まれてくる筈

　＊大村知事をリコールするのが最大の目的

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１０月』

大手メディア報じない、大村知事リコール妨害活動

（『ＴＨＥＭＩＳ１０月』記事より画像引用）