少子化・コロナ禍・理系重視で私立大学消える

🌸私立大ぞくぞく消える（学生減→経営破綻）

　☆学部が人文系の女子大や地方の中小の大学が消える

　☆経営難で閉校が続き、それが都市の大手にも広がる

⛳大学は、外国人留学生の確保が必須
　☆世界大学ランキング２３年版

　＊清華大と北京大がそれぞれ１６、１７位に入った

　＊日本の大学で最高位の東大は３９位
　☆経済発展に伴う中国の教育熱は高まるばかり

　☆中国から日本への留学生増え続けている

　☆大学や短大など日本語教育機関に在籍する外国人留学生数

　＊１９年度に３０万人を突破（内中国出身者が約１０万人）
　☆１８歳人口の減少を受け、外国人留学生の確保、大学にとり必須課題だ

　＊外国人留学生数１番の国は中国で約４５％を占める

　＊受け入れ留学生の多い私立大学の１番は早稲田大

　（国際学生寮で留学生を受け入れる）

　＊中国などの国の留学生に、アルバイト給与の免税措置がある

　☆日本人学生の大学選び方の変化
　＊最近はＡＩなどの成長分野や学際的な学部が人気になるなか

　＊受験生から学部が多様性に欠けると判断されると人気無くなる

⛳女子大に学生募集停止相次ぐ
　☆募集停止の私立大では、単科大などの小規模校が多い
　＊入学者が定員に満たない大学は全体の約４８％を占める

　＊短大では定員を満たしている割合は約１４％に過ぎない

　☆私立大の経営難に陥る大学のリストラに国も旗を振っている

　☆恵泉女学園大などと同様な大学多数ある

　＊学部の選択肢が少ない小規模校の大学（女子大を中心に多い）

　＊人気の医療・看護系やＩＴ系学部を作って学生を集める手もあるが

　＊文科省は、学生数が定員の５０％に達しない学部を有する大学には

　＊学部新設を認可しない方針だ

　☆新学部をカンフル剤に使う”延命措置”が行えなくなる

⛳理工学系に限って増員認める
　☆国は大学に対して「理系偏重」である

　☆東京２３区内にある大学の定員規制を一部緩和し

　＊情報系学部、学科の理工学系分野に限って

　＊増員を認める府省令が公布された
　☆２３区内では大学の定員増が原則禁止されていたが

　＊理工系に限って例外が設けられた
　☆首都圏の総合大学は文系中心の学部構成だ

　＊入学定員充足率は低落傾向にある
　＊文学や外国語学、心理学など人文科学系は定員に達していない

　☆私立大の危機は『私立大文系』の危機

　＊２１年度入試で早稲田大の志願者数が半世紀ぶりに

　＊１０万人↓『早稲田ショック』と騒がれ、その後も回復していない

　☆少子化が進むなかで

　＊私立大は改革による付加価値を絶えず求められている
　☆大学のスクラップ・アンド・ビルドが国策となった以上

　＊女子大や小規模大学を中心に淘汰は急速に進む

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ７月号』

少子化・コロナ禍・理系重視で私立大学消える

（『ＴＨＥＭＩＳ７月号』記事他より画像引用）

日本学術会議「完全民営化」を実行せよ

🌸日本学術会議・税金に集り改革に抗う

　☆日本学術会議年に年間１０億円もの血税を投入している

　☆日本学術会議独立性を盾に人事不介入を主張する

⛳日本学術会議、特別職の国家公務員で手当支給
　☆政府の「特別機関」である日本学術会議の横暴が止まらない

　☆税金で運用されているにも拘わらず

　＊自らの利権死守には必死に縋る学者たち、国民は呆れている

　☆政府は、日本学術会議法改正案の国会への提出を見送る方針を決めた

　＊学術会議は激しい反発を続けた
　＊定員２１０人の学術会議会員

　＊特別職国家公務員の手当も支給されている

　＊更に、年間約１０億円もの血税が投入されている

　＊人事に政府が介入する余地があるのは当然だ

　☆官邸は、学術会議の役員が一斉辞任する事態を恐れた

　＊学術界と対立しても割に合わず

　＊野党に攻撃材料を与えるとの消極意見もでた

　＊岸田首相も強いリーダー像を見せるべきだった

　☆学術会議には極左団体に出人りし

　＊実際にデモや反日活動に参加している
　＊”活動家”と何ら変わらない学者もいる

　＊日本学術会議、最近は学術的に目立った業績もない

⛳梶田会長が海外宛てレターを発送
　☆日本学術会議に、１３年ぶりとなる「勧告」が今年出されている

　☆内容は『日本学術会議のあり方の見直しについて』だ

　☆学術会議は、「勧告」を自らの保身に使うという

　＊”権利の濫用”ともいえる手段に出た

　☆会員が改正案再考を求める声明を発表

　＊賛同する世界６１名の自然科学系ノーベル賞受賞者連名の

　＊声明まで出されている
　☆学術会議会長の梶田隆章

　＊Ｇ７各国のアカデミー会長と国際学術会議会長宛へ

　＊『政府が圧力をかけている』という内容のレター送付した

　☆日本政府が不当に『学問の自由』を侵害しているような印象

　＊世界に与える、日本を貶める行為であり看過できない

　☆学術会議の最大の問題点

　＊防衛研究を妨害してきたにも拘わらず

　＊「千人計画」など中国との連携には協力的なことだ

　＊日本学術会議「中国科学技術協会」と協力目的に覚書を締結した

　☆米国は日本政府に強く警告してきた

　＊中国人留学生の受け入れグループ問題だ
　＊複数の大学教授や企業経営者らが協力者として

　＊活動しているネットワークだ

　＊米国は彼らを最先端の技術・情報を詐取する”潜人工作員″とみている

⛳全米アカデミーは非営利組織
　☆中国の「スパイ養成機関」たるこの日本語学校

　＊２０年度には東大に１４名、東工大に２０名、早稲田大に４３名

　＊留学生を送り込んだ実績がある

　☆同グループには

　＊沖縄県の無人島「屋那覇島」を購入し話題になった

　＊中国人女性が役員を務める「義昌商事」の代表から

　＊住居を提供されていた人物もいる

　☆全米科学アカデミーは非営利組織
　☆英国王立協会は慈善団体である

　☆日本学術会議のように全額国費は極めて異例だ
　☆日本学術会議騒動で炙り出されたのは、
　＊国益無視で中国に協力し

　＊「学問の自由」を盾に既得権に走る学者たちの世間ズレした特権意識

　＊日本学術会議に血税を投入続けても、国家と国民に貢献することもない

　＊左派が巣食っている組織であり「完全民営化」すべきだ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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日本学術会議「完全民営化」を実行せよ

（『ＴＨＥＭＩＳ６月号』記事より画像引用）

学び直しと青春取り戻し

🌸５０代～６０代「大学生活」を楽しみ学ぼう

　☆シニアの入学を歓迎する大学が増えた

　☆入学金と４年間の授業料も減免される大学も多い

⛳大学入学の資格は５０歳以上で
　☆ダイバーシティー推進は大学にとり急務だ

　＊外国人留学生を増やす、工科系などの女子の受験生を増やす等

　☆大学側は知恵を絞っている

　☆「１８歳人口」は一貫して漸減しパイを奪い合っている状況
　☆注目されるのが「リカレント教育（学び直し）」

　＊リカレント教育は、生涯学習の側面もある

　＊バイの大きさでは、若年層よりもシ二ア層が勝る

　☆シ二アの学び直しは、大学にとり、ある意味で鉱脈といえる

　☆広島大学では、シ二アを一般学生との区別なく

　＊″正規学生″として受け入れている

　☆団塊の世代が５０代半ばに差し掛かる

⛳シ二ア入学者の授業料が半額に

　☆学びたいこともはっきりしているのがシニアの特徴
　☆４年制大学に正規学生として通う場合

　＊卒業するためには既定の１２４単位を取得する必要
　＊時間と費用面も無視できない

　☆シ二ア層の学びを学費面からサポートしている大学も多い

⛳ゼミに入り修了論文も作成する
　☆立教大学が５０歳以上の学びの場として創設した「立教セカンドステージ大学」
　＊合否は書類選考と面接試験で決まり、修業年限は１年

　＊全ての受講生がゼミナールに所属し

　＊担当教員の指導を受けながら修了論文を作成する
　＊条件が整えば立教大学の全学共通科目を受講することも可能だ

　＊図書館や学生食堂の利用もできる

　☆東京・池袋のキャンパスで若者らと世代を超えて学び合う体験は

　＊他では得られないだろう

　☆定年後にも豊かなシエアライフが待っている、存分に活用しよう

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ９月号』

学び直しと青春取り戻し

（『ＴＨＥＭＩＳ９月号』記事、ネットより画像引用）

早稲田大学日本橋キャンパスの商魂

🌸早稲田大学日本橋キャンパスの商魂

　☆「社会人向け講座」はカネになる
　☆「コレド日本橋」５階で「ＷＡＳＥＤＡＮＥＯ」

⛳吉野家幹部の発言が炎上した
　☆「生娘をシャブ漬け戦略」
　＊吉野家の常務取締役企画本部長だった伊東正明氏

　＊早稲田大学の社会人向け講座で行った冒頭の発言

　＊社会から猛批判を浴び大騒動に発展した

　☆伊東氏が講師を務めた講座

　＊「早稲田大学日本橋キャンパス」で開講されている

　☆同キャンパスがあるのは、「コレド日本橋」

　＊早大が社会人向けの新規事業「ＷＡＳＥＤＡＮＥＯ」

　☆受講料

　＊同講座は履修期間が約３か月半で３８万５千円

　＊基本的に週１回、授業時間は計８０時間

⛳講座数は１５０以上もある
　☆大学関係者が指摘する
　＊同講座は、募集人員は約４０名

　＊受付開始すぐに締切になったほどの人気講座
　☆受講すると早大から、『履修証明書』が発行される

　＊履歴書やジョブカードに記載可能とされ

　＊証明書取得を人事評価基準に取り入れる企業も増えている
　＊割高だが手軽に″箔付け″できる
　☆講座数は１年間で１５０以上にも及ぶ

　＊本当に大学で学ぶべき内容なのか疑わしいものも多い

　＊社会人講座はもはや″何でもあり”

　☆『最高学府』としての大学の価値は間違いなく落ちている

⛳背景に少子化と定員厳格化が
　☆早稲田大学の社会人教育による講座料収入「附属事業収入」

　＊年間約６億５千万円

　☆年齢に関係ない社会人教育は開拓の余地が大い

　＊今後稼ぎ頭に成長する可能性が高い

　☆早大は、医学部がないことが大学ブランドを高める上での弱点

　＊こうした焦りが、社会人講座や「孔子学院」の設置に繋がっている

　☆政府も「リカレント教育」を推進

　＊文科省は「職業実践力育成プログラム」として対象講座へ

　＊受講費用の５０％を支給する等の支援策も行っている

　☆学び直しで生産性を向上させることは経済成長を続ける上でも重要だ

　☆学びは人生を豊かにし、生き甲斐にもなる

　☆今回の騒動で見えた現在の大学の在り方

　＊学問の探求からは大きく外れ無節操な欲深さが先行し

　＊本来の社会的使命を忘れているように思える

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ６月号』

早稲田大学日本橋キャンパスの商魂

（『ＴＨＥＭＩＳ６月号』記事他より画像引用）

国立大学「統合」加速（地方自治体も動く）

🌸国立大学「統合」加速（地方自治体も動く）

　☆国立大学は、私立大や公立大も巻き込み垣根を越えて統合が進む

　☆大学は、地域経済への貢献も目指す

⛳北海道３大学が経営統合された

　☆統合法人「北海道国立大学機構」が発足する

　＊小樽商科、帯広畜産、北見工業大学の３国立大学経営統合

　☆北海道には国立大が７校ある

　＊少子化による逆風はどの大学も同じだが、単科大学は特に厳しい

　☆統合後の３大学の名称やキャンパスはそのまま維持される

　＊大きな変化は法人トップである理事長を学外から選ぶと定めた

　＊３大学の学長の任命権は理事長にある
　☆「北海道国立大学機構」の理事長

　＊前慶應義塾長の長谷山氏が内定した

　＊大学トップに課せられた最大の役目「資金集め」だ

　＊経済界での慶應人脈は他の追随を許さない
　＊経済人ＯＢを相手にしてきた手腕が、理事長に期待されている

⛳県境を越えキャンパスが増える
　☆アンブレラ方式による初の国立大学の経営統合

　☆名古屋大学と岐阜大学で設立した「東海国立大学機構」

　＊国立大学法人が県をまたいで連携

　☆奈良女子大学と奈良教育大学が統合「奈良国立大学機構」

　＊女子校と共学校の統合はアンブレラ方式でなければ成り立たない

　☆公立大学同士の組織統合も盛んである

　＊大阪市立大学と大阪府立大学を母体に大阪公立大学が誕生する

　☆少子化対策として見逃せないのは「地方創生」である
　＊地方創生において大学が果たす役割は大きい

　＊大学があることで若年人口が流入してくる

　＊地元企業との共同研究で、製品開発など地域経済活性化の拠点になる

⛳慶應にあり早稲田に無いのは医学部
　☆都心での統合は医学部・歯学部・薬学部の再編
　＊医学部を持つ大学を統合しようと、有名私立大は食指を伸ばしている

　☆代表的なのが早稲田大学

　＊田中愛治総長自ら医学部設置を『早稲田の悲願』と公言た

　☆歯科医師は、供給過剰で、歯科大や歯学部の志願者は減る一方

　☆今後は、統合しても生き残れない大学は増えていく
　＊今後の大学勢力図がどうなっているのか？

　＊水面下での交渉は進んでいる

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１２月』

国立大学「統合」加速（地方自治体も動く）

（『ＴＨＥＭＩＳ１２月』記事より画像引用）

私立大学危うし・倒産・合併・縮小襲う

🌸私立大学危うし・倒産・合併・縮小襲う

　☆私立大学、少子化・コロナ禍・中国頼み崩れる
　☆コロナ拡大が大学を取り巻く環境を大きく変えた

　☆私立大学経営難から生き残るには大学自身の改革が必要

⛳２１年度入試早稲田大の志願者数約９万２千人

　☆今春一つの数字が大学関係者を驚かせた

　＊３年連続で減少し、昨年度から約１万３千人も減った

　＊早稲田の志願者数は、７０年代から１０万人を切ったことがない
　＊それだけに衝撃的数字だった

　☆ジャーナリストが解説する
　＊私立大全体で、一般選抜の志願者数が１割以上減った

　＊原因として、コロナ危機により、地方の受験生の地元志向が進む

　☆大学入試を迎える「１８歳人口」

　＊平成の終わりから、減少トレンドに入る

　＊来年は１１２万人、１０年後１１０万人を切ると推計される
　☆早稲田大の志願者「１０万人割れ」がショツクの理由

　＊私学の雄たる名門大学でさえ受験生を取り逃がす事態

⛳短大は７４％が入学定員割れに
　☆入学定員充足率が１００％未満の私立大

　＊集計した約６００校のうち約２００校

　＊約３０％の大学が「定員割れ」
　☆短大では、２９４校のうち７４％が入学定員を満たしていない

　☆私立大・短大を運営する２１法人

　＊２３年度末までに「破綻の恐れ」がある
　☆私立大の統合や再編が進んでいる

　＊地方の私立大が公立大に移行する動き

　＊公立化のメリットは何よりも学費が安く、学生の負担が抑えられる

　＊公立大の運営に充てられるのは地方交付税、国の税金
　＊今後も続くとは限らない

　＊公立大も少子化の波は避けられない

　＊大学が地元にとって″不良債権″となる恐れがある

⛳日本の高等教育機関で学ぶ留学生約３万人

　☆前年から約１万人減った
　☆出身国別の留学生数

　＊１位の中国から１５位のインドまで、全て東・東南アジア

　（３位米国を除く）

　＊留学生数アジア全体で約６千人減った

　☆日本の大学は世界標準にほど遠い「世界大学ランキング」

　＊アジアのトップは中国（２０位に清華大、２３位に北京大）

　＊日本トップの東大は３６位

　☆ベスト２００にランクインした校数、日本は中国、韓国を下回る

⛳オンラインが経営破綻を増やす
　☆コロナがあぶり出した私立大の危機的状況

　☆大学の「授業」が可視化されたことだ

　＊従来、同じような内容の授業を複数の教員が担当してきた
　＊オンラインなら一人の優れた教授

　＊１度に１千人を相手に教えられる
　＊『あの先生の授業、要らないね』ということが起きる

　☆生き残る大学に必要なことは徹底した情報発信が鍵になる
　＊学生から選ばれる大学になるために、情報発信することが必要
　＊提供できる授業や学びの場をアピールする

　＊差別化のための学校の価値観を発信するのも重要だ

　　　　　　　　                                  　　　　（敬称略）
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日本の未来（大学教育・専門性）

🌸日本の未来（大学教育・専門性）

⛳アメリカの大学は富裕層以外行けない
　☆アメリカの大学は国際ランキングの上位を占める

　＊日本からも留学する人が増えている

　☆アメリカの大学教育は日本以上の一大産業だ
　＊大学院の授業料は信じられないほど高騰し、負担できる親は少ない

　＊多くの学生は学費のために学生ローンを借りている
　＊アメリカの学生ローンの残高は膨張し続けている
　☆２０１９年度のアメリカの私立大学の平均授業料

　＊年約３万７千ドル（約４００万円）１９９０年代の３倍に急騰

　＊アメリカの場合、国土も広く、寮に入るのが一般的

　（寮代などを加えると年約５万ドル（約５５０万円））

　☆アメリカでは約７割の学生が大学の学費のためにローンを組む

　＊学生ローン返済か重荷で、結婚や出産、住宅購人に遅れが出ている

　☆アメリカの高等教育のあり方を問題視する声がある

　＊しかし、アメリカの教育社会が大きく変わることはない

　＊アメリカは２０４０年も人口が増え続けるから
　＊人口が増えても、ＡＩなどの活用で仕事のポストは増えない

　☆アメリカの教育産業の宣伝文句

　＊一流大学に入らないと高給取りになれない

⛳日本では学歴の意味がなくなる
　☆アメリカと日本ではまったく置かれている状況が異なる

　☆日本では、２０４０年に向けて、学歴の価値は下がっていく
　☆世界的に見ると、日本は学歴社会ではない

　＊国際比較すると日本の教育水準は大幅に低下している
　＊ＯＥＣＤ加盟３６か国の大学進学率の平均は５８％

　＊日本は４９％で１１番目

　☆日本はバブル崩壊の処理に追われているうちに

　＊世界から日本は取り残されていった現実
　☆大学生が勉強しないのは

　＊大学生の平均学習時間は小学生よりも短い
　＊勉強しようがしまいが、入社する企業での処遇が変わらない

　☆少子化が進んだ今、若い人の人口が減り

　＊就職は売れて市場になった

　＊２０４０年には、１８歳の人口は８割まで縮む

　☆学歴あればどうにかなる社会は完全に過去のもの
　＊学校や塾も行きたくなければ行かなければよい

　＊代替案で、オンライン教育が整備され、不登校児も増えるだろう

⛳大学は生き残るために専門性を高めるのが必要
　☆国は大学側に、人材育成で専門化しろといっている
　☆大学の機能分化（専門化）の案は、大学側の反発が強く

　＊長年タブーとされてきた

　＊社会が複雑になる中、踏み込まざるをえないだろう

　☆これからは企業も大学も必死だ

　＊大学側も、 超有名大学以外は変わらなければ生きていけない

　＊私大の４割が定員割れしている

　☆大学が生き残るには

　＊専門性や実務力が高い人材の育成にシフトするのが必要

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日本の未来（大学教育・専門性）

（『２０４０年の未来予測』記事、ネットより画像引用）

慶應義塾大・東京歯科大合併に続く早稲田大学

🌸早稲田大の「医科大合併」に波紋広がる

　☆大阪医大と大阪薬大や大阪府立大と大阪市立大が統合

　☆静岡大と浜松医科大も合意ヘ

⛳各地方で医大と薬大の統合が
　☆０８年に共立薬大と合併した慶大

　＊２３年度には東京歯科大との合併で協議を進めている
　☆コンビニより多い歯科業界

　＊東京歯科大も、医学部と直接連携できる慶大との統合を選んだ

　☆静岡大学と浜松医科大学が再編で合意した

　☆大阪医科大学と大阪薬科大学が統合し大阪医科薬科大学へ

　☆大阪市立大と大阪府立大が統合する大阪公立大

　☆国立大医学部も私立大医学部も

　＊長期的に入学定員の減員を迫られる可能性がある
　＊人口減で、医師の需要も少なくなると見込まれている

⛳田中愛治早大総長の任期中に
　☆コロナ禍で、影響で大病院の経営悪化が顕在化していく

　☆単科医科大学の経営も苦しくなっている
　☆早大が吸収合併するとすれば下記の両大学

　＊東京医科大は、病院の建て替えで経営が深刻化
　＊東京薬科大が東京医科大と提携（元々密接な関係）

　☆早稲田、両大学に日本歯科大を加え合併すれば

　＊早大は慶大と同様、総合的な医学部を手に入れる
　☆東京医科大、東京薬科大も早稲田ブランドで盛り返すのが可能になる

　☆日本歯科大も歯科医の増加で過当競争でメリットは多い

⛳ミッション系医科大でも統合
　☆他の私立医大にも統合再編の動きが加速しそうだ

　＊新型コロナの影響や医学部一般枠の定員縮小している
　☆上智大学（ミッション系大学）

　＊母体のキリスト教団の意向を受け、具体化が進む可能性がある

　＊上智大学は、私立大の聖母大学を合併（看護学研究科）

　＊聖マリアンナ医科大学とも包括提携協定を結んだ

　☆立教大（キリスト教米国聖公会の宣教師が創設）
　＊聖路加国際大学（看護学科）を統合する構図がある

　☆既設医学部でも、総合大学化が進んでいる

　＊順天堂大学は、明治大学と交流包括協定を結んだ
　☆コロナ禍で病院経営が悪化し、私立医大の学費も上げざるを得ない
　＊東京女子医大も６年間で１千２００万円

　＊他の私立医大系も同じような状況に追い込まれている

　☆財政力ある有力私大と医科単価大学との統合も現実性を帯びている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、「ＴＨＥＭＩＳ２月号」

慶應義塾大・東京歯科大合併に続く早稲田大学

（「ＴＨＥＭＩＳ２月号」記事より画像引用）

学術会議「学問の自由」唱える資格なし

🌸学術会議・税金には集（たか）り人事は任せろ

　☆中国共産党との研究協力は進める

　☆北大教授の研究は圧力掛けて漬した

⛳学術会議自虐的平和主義に溺れたまま
　☆日本学術会議の実情

　＊偏狭・非現実的なイデオロギーを掲げる活動家的な大学教員が牛耳る

　＊「学問の自由」を圧迫する存在となっている

　＊政府の一機関と位置つけ、税金をつぎ込むことは許されない

　＊速やかに解体すべきである

　☆学術会議は、ＧＨＱの統治下の時代に作られた

　＊ＧＨＱの第一使命は、日本を戦争のできない国にすること

　＊安全保障面における日本弱体化

　＊学術会議にもその一環としての役割が期待された

　☆学術会議の「自虐的平和主義」体質
　＊日本が占領を解かれ、独立を得た後も変わらなかった

　＊現実とのズレの拡大の意味では悪化している

　☆学術会議は「軍事」全般の研究を敵視した宣言をした

　＊人類の歴史を通じて常識だった認識を捨て去ると宣言したに等しい

　☆学術会議は、当事者らが主張する、純粋な「学者」の集団でない

　＊「戦後レジーム」を維持しようとする強い政治性を帯びている

⛳画期的技術も難癖つけて潰す
　☆日本学術会議は排除対象を

　＊「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究」にまで広げた
　＊「見なされる可能性のある」となれば、

　＊どんな研究でも、学術会議の権威で、中止圧力を掛けることが可能

　＊明らかに「学問の自由」の侵害だろう
　☆先端的な研究であれば、軍事にも民生にも応用されうる

　＊そうした可能性のある場合受け入れてはならないと言う

　☆安全保障のためには侵略を抑止する「軍事的な手段」

　＊必要と考える研究者の「学問の自由」を否定することになる
　☆実例が北大で起こった

　＊表面上、大学の総意で、研究の中途辞退という形取られた

　＊実態は、学術会議の圧力による

　＊村井教授を代表とする研究者グループの「学問の自由」の侵害
　☆学術会議のこうした権威ないし政治的威圧力

　＊「優れた研究又は業績がある科学者」のうちから

　＊学術会議の「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命」した会員

　＊その様な会員で構成される政府機関という建前に由来する

⛳学者の衿持を示し独立すべし

　☆日本の大学教員

　＊旧社会党的な「非武装中立」金科玉条視する″化石左翼″が多い

　☆彼らの多くは親中派

　＊軍民一体の中国共産党政権との研究協力に何の疑問も呈さない
　☆今回、推薦名簿から６人を任用拒否された

　＊学術会議の側も多少の衿持があるなら

　＊首相が任命権を持つ官製組織など堂々とボイコツトする

　＊独自に「真正学術会議」を作る程度のを気概は見せるべきだ
　☆国民が選挙で選んだ政権の安全保障政策をほぼ全否定する

　＊人事は自分たちで決める

　＊政府は黙って国民の税金を寄越せというのは虫が良すぎる

　☆彼らと考えを一にする共産党・社民党の政権実現させればよい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『ＴＨＭＩＳ１１月号』

箱根駅伝・莫大な収益や運営に疑問湧く

関東学連や読売新聞への疑問

"箱根駅伝"大会の収支も不明なまま
　☆日本テレビの箱根駅伝は、平均視聴率が２５％を超える”オバケ番組”
　☆日テレなどに膨大な利益をもたらしているはずだが、公表されたことはない
　☆関東学生陸上競技連盟が主催
　＊「学生主体」であることもあまり知られていない
　＊毎年、1千500人以上の陸上部員が補助員として駆り出される
　☆箱根駅伝の”利権”につかっているのは彼らでなく大人である
　☆関東学連には毎年２億～３億円の収益が入るといわれる
　＊出場するの２１０人の学生ランナーに支払われる”出演料”はない
　＊テレビ取材の謝礼なども原則発生しない
　＊主催者側からは、出場チームに”強化費”で、２００万円が支給されてる
　＊そのことを知っている選手は多くない
　☆日テレが支払っている放送権料は２億４千万円位
　＊番組制作費は格安で、視聴率は高く、日本テレビでは”ドル箱”の番組
大学が有望高校生の争奪戦を
　☆「箱根駅伝」は、共催する読売新聞が商標登録している
　＊グッズ販売の売り上げの一部をロイヤリティーとして受け取る権利を持っている
　☆選手には無いが、日本テレビと読売新間には明確なリターンがある
　☆関東学連も放映権料と協賛金で巨額なマネーを手にしているはずだ
　＊学生の一部を海外遠征に派遣するなど一部を選手たちに還元している
　＊その半面、「視索」という名のもと世界選手権の観戦ツアーを組む
箱根駅伝は学生ランナーたちの夢や目標
　☆有望な高校生ランナーのスカウト合戦が過熱している
　☆選手勧誘がマネーゲームとなる場合もある
　＊授業料免除はもちろん、”奨学金”を受け取っている選手もいる
　☆大学側もオリンピック選手より、箱根駅伝が学校のPRになる
　☆その為、箱根駅伝で燃え尽きてしまう選手少なくない
全国化を見据えた運営改革を
　☆全米大学体育協会は、選手たちが収入を得ることが認められる
　＊協会や大学が巨額の収益を得る
　＊選手に還死されないのはおかしいとの声で
　☆日本でも「アスリートフアースト」の波は来ている
　☆箱根駅伝も変わらないといけない
　＊多くを選手たちに還元することから始めなければならない
　☆箱根駅伝の”全国化”が必要
　＊箱根駅伝は、学生スポーツ界の雄だが実態は関東大会
　☆箱根駅伝の全国化は、全日本大学駅伝等の地方の大会が活性化する
　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ３月号』


箱根駅伝・莫大な収益や運営に疑問湧く
（『ＴＨＥＭＩＳ３月号』記事より画像引用）

欲望に勝るものはない（私大と新聞の「異様な関係」）

私大と新聞の関係が、無能学生の濫造を促進

　☆２００７年頃から、大学進学志望者数と大学定員が一致「全入学時代」を迎えた
　☆それでも、毎年のように大学が新設されている
　☆「定員割れ」など私学の環境の悪化なのになぜ大学は増え続けるのか
　☆行政の無駄にうるさいマスコミは、なぜか乱立する大学には寛容
　☆私立大学に職員として天下った文部科学省OBの一人は語る
　＊予算とともに大学という「植民地」を獲得したい文科省
　＊マスコミの思惑も影響している
　☆私大と新聞の「もたれあい」が無能な学生を濫造している

三千億円の私学助成と新聞広告
　☆２０１３年大学を所管する文科省のトップが大学過剰に一石を投じた
　＊田中文科相が、 開校予定「新規大学３校」の「認可を取り消す」と発言
　☆メディアでは、憤る大学側、志望校の変更する受験者の悲痛な声が流された.
　＊問題発言が多い田中氏の発言で、メディアがバッシングするのは簡単だった
　☆文教行政の取材の全国紙編集委員はその理由を語った
　＊メディアと私大とは持ちつ持たれつの関係を長年続けてきた
　＊志望者が受験校を決定し始める秋以降、新聞各紙には大学の広告が増える
　＊朝日、毎日、読売の三紙に私立大学が出稿した広告も多い
　☆忘れてならないのは、私立大学に助成金として税金が流れ込んでいる
　＊日本人学や早稲田大学には百億円もの血税が流れ込んでいる
　＊助成金は、研究人は別に職員給与など大学運営費用に充てることができる
　☆ある年、センター試験解答掲載日に全面広告を打った東京理科大学
　＊東京理科大学には、３２億円近くの税金が入っている
　☆朝日、毎日に全七段で掲載した東京福祉大学
　＊人試偏差値４０台前半の学校も約２億円の助成金を受け取っている
　☆新興大学は新聞社にとり「お客」となり得る.
大学教員への「天下け」
　☆広告と同等かそれ以上に重要なのが「天下り」
　＊元〇〇新聞記者の肩書の大学教授が全国のキャンパスに大量に送り込まれている
　＊「既得利権」の構図は官僚と大差ない
　☆「読売大学人会」の団体
　＊読売新聞出身で、大学で教鞭をとるOBの集まり
　＊毎日や朝日にも同様OBの集まりは存在する
　☆３紙だけで２００人以上のOBが大学に籍をおいている
　☆人員過剰となった新聞社が、早期退職でリストラを行っている
　＊給与水準が高い新聞社だが、私大教授というポストはそれに見合う
　＊大学教授は、肩身の狭くなった新聞社よりも待遇面で劣るものではない
曖味な「教授」採用基準
　☆記者出身教員はどのようにそのポストを手に入れたのか
　＊「スター記者」と呼ばれる人間であれば、大学が三顧の礼で迎えられる
　＊ 一般記者クラブによる横の繋がりも再就職活動に便利
　☆読売OBは事情を打ち明ける
　＊出世コースから外れ、三流大学でもいいから潜り込もうという記者多い
　＊新設大学は、半ば誰でもいいからといって求人する
　☆大学教授には誰でもなれる？
　＊教員の資格は,法律ではなく文科省令に定められている
　＊これといった明確な資格はなくてもなれる
　☆かつては『博士規定』が厳格に運用された
　＊博士号を持たない教授は少数派だった
　＊大学が濫造される中で、「博士規定」は緩み続けている
　☆採用を決定するのは当該大学・学部の教授会
　＊教授会の裁量権で目立った実績もない人間が教授になれる
　＊無名の新興大学ほどこの傾向が顕著になる
　☆特に、地方紙は、率先して地元への大学誘致に加担してきた
　☆東北のある地方紙県政担当記者は語る
　＊大学新設は単純に見ればハコモノを生む装置
　＊私立大学でありながら自治体からの補助金も流れ込んでいる
　＊地元財界の要望が強い
　☆地方紙は甘言弄して、大学誘致をバックアップ誘致を誘引する
信じられないくらい低い学生の質
　☆新聞記者OBの教授は自嘲気味にこう語る
　＊新設される大学の多くが、この国の知的水準、学術レベルの向上の役立たない
　☆新聞記者出身教授が「教え授ける」ジャーナリズム論の底が知れる
　＊大学教員の給料の一部もまた税金で賄われている
　☆文教族や文科省が結託して大学を新設することを監視するはずのメディア
　＊メディアも利権構造に組み込まれている
　☆今後も無駄な私立大学は作られ、多くの若者が貴重な４年間を浪費する
　☆失われるのは税金だけでなく、数十万レベルの労働力＆経済生産機会
　☆利益に与るマスコミの罪は大きい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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出典、『日本の聖域ザ・タブー』








欲望に勝るものはない（私大と新聞の「異様な関係」）
（ネットより画像引用）

日本大学理事長「１３０周年式典」で大はしゃぎ

公の席で説明責任を果たさず助成金カットや受験生激減を招いているのに

　☆日本大学理事長は先の記念式典ではろくに挨拶もしないのに
　☆「ヨイショ!」と鏡開きの掛け声だけは威勢がよかった
　☆いまだにマスコミから逃げ回り、説明責任を果たさない理事長
　☆マンモス大学のこれからに視線が集まっている

朝日や読売に全面広告を掲載
　☆アメフト部選手の悪質タックル問題で揺れた日本大学
　☆創立１３０周年を迎えた
　☆朝日や読売新聞には、創立１３０周年の全面１ページで広告が掲載された
　＊理事長と学長の写真と共にメッセージが寄せられていた
　☆日大関係者からは嘲笑を買っている
　＊日大は１３０年間で１１８万人以上の卒業生を輩出
　＊今約８万人が学んでいるが、彼らの顔に泥を塗っているのがこの二人
　☆帝国ホテルで「日本大学１３０周年記念式典」が開催された
　＊政財界・スポーツ界・芸能界など各界から約１千５００人が招待された
　☆出席した日大関係者コメントする
　＊「大セレモニーであるはずが、精彩に欠ける会だった」と
　＊日大１００周年のときには天皇陛下が臨席された
　＊今回は天皇陛下はもちろん、政治家も著名人も殆ど参加を断ってきた
板橋病院の建て替えを契機に
　☆トランプ米大統領や習近平中国国家主席にまで招待状を送っていたという
　☆米国大使館関係者も怒った
　＊アメフトのタックル事件等の不祥事を放置
　＊大統領に招待状とはふざけている
　☆理事長の最大の誤算は安倍首相とのパイプがうまく機能しなくなったこと
　☆理事長の次なる野望は、日大板橋病院の建て替え問題
　＊新たな設計・施工、医療機器に関するコンサルまで話が進んでいる
　☆理事長の専横ぶりに反対する日大関係者
　＊『病院建て替えさえも私益のために利用されるのか』と計画の詳細を調査し始めた
　☆理事長は昨年、悪質タックル事件でアメフト前監督の立件が見送られた
　＊理事長は、新役員人事を発表し、側近を固めた
　☆理事長優子夫人が経営する「ちゃんこ料理たなか」
　＊日大幹部関係者で賑わいを取り戻しているという
「新しい日大をつくる会」動く
　☆現役の日大教職員らで構成される「新い日本大学をつくる会」
　＊悪質タックル問題で対応を誤り、私学助成金も３３億円減額された
　＊大学に損害を与えたとして、理事長らの責任を追及する動きであると関係者は言う
　☆日本一の学生数を誇る日大
　＊理事長が居座り続けることで日大ブランドの信用は落ち続けている
　＊『日東駒専』といわれたが、日大の志願者は明らかに減っている
　＊この状況では、１３０周年という日大の歴史と伝統に傷がつくのではないか
　☆「新しい日大をつくる会」が行動を起こした
　＊日大理事長らを被告とする民事訴訟を提起した
　＊原告は、つくる会および同窓会員十数名
　＊被告は理事長、学長、および常務理事６名
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』


日本大学理事長「１３０周年式典」で大はしゃぎ
（『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』記事より画像引用）

戦後の憲法解釈をダメにした「東大教授」（２）

戦後の憲法解釈をダメにした「東大教授」の方便（２）

　☆「八月革命」により、アメリカの影も封印された、憲法学通説が描き出された憲法
　☆日本国民の虚構の自作自演の「決断」「革命」の芝居の中で生きる憲法
　☆閉ざされた法理の世界に生きていく憲法となった

国際法や英米法に沿った解釈を憲法学者が憎む理由
　☆国際法に沿った憲法解釈＆英米法の伝統を参考にした憲法解釈を行う
　＊憲法学者らが「日本はアメリカの属国になる」
　＊イデオロギー的な反発を見せる
　＊反米運動の道具として憲法を使う
　＊日本の憲法学のＤＮＡに刷り込まれた目標だ
　☆宮沢は、アメリカ人が日本の憲法を起草したという事実を憎んでいた
　＊ポツダム宣言の際に主権を握った国民
　（憲法をつくったという奇想天外な理論）
　＊八月革命を信じなければ
　（日本はアメリカの属国になるという強迫観念）
　☆信じ込まなければならないことなのだ
宮沢は、アメリカに憲法を書かせた張本人
　☆宮沢は、終戦後の直ぐの段階での見解
　＊ポツダム宣言を考慮しても新憲法は必要ない
　＊大日本帝国憲法の適正運用で充分だとの立場
　☆宮沢の保守的な見解がＧＨＱを焦らせた
　＊日本国憲法をＧＨＱ独自案の起草に踏み切らせたのは、宮沢であった
　＊宮沢は、逆説的な意味で日本国憲法の生みの親であった
　☆宮沢は、ＧＨＱが起草した憲法改正草案要綱を見たとき、態度を変えた
　＊「国民主権主義」を掲げて、新しい憲法を擁護する立場に舵を切る
　＊宮沢は、一つの人格が崩壊して別の人格が誕生したとまで評された
　☆「八月革命」という奇妙な学説
　＊日本国憲法がアメリカ人によって起草されたことを覆い隠すための方便
　＊「八月革命」とは、アメリカの影を追い払う政治工作の物語
　☆宮沢の措置の帰結の結果
　＊憲法９条の解釈まで、反米主義のガラパゴス的なものになってしまった
葬られた「国際法秩序の中の憲法」論
　☆宮沢の「八月革命」説
　＊真の主権者が危機において出現する
　＊カール・シュミットの決断主義に近い
　☆日本国憲法誕生の法理として
　＊ナチスとの関係も深かったシュミットが導入されていた
　＊戦後の憲法学の裏に潜む「出生の秘密」の大問題だ
　☆宮沢は、法哲学者・尾高と主権をめぐる論争を行った
　＊尾高は、戦後の日本では
　＊「国民主権主義と天皇制との調和点」を模索すべきだと考えた
　＊尾高の議論は、「国際的な法の支配」の立場を擁護するもの
　＊憲法を、国際秩序の中で構想しようとした尾高
　＊宮沢の弟子たちに「敗者」の烙印を押された
虚構の自作自演の上に立つ憲法学通説
　☆尾高の立場を、「八月革命」の国民主権論で打ち破ったとされた宮沢
　＊国際社会に背を向けたガラパゴス的な憲法論の普及に寄与した
　☆明治時代から続く日本の憲法学のドイツ国法学との強いつながり
　＊第２次世界大戦後に新しい段階を迎えた
　＊裏口から迎え入れたシュミットによって、変則的な形で存続した
　☆葬り去られたのは、国際主義の性格を持つ憲法論だった
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出典、『プレジデントオンライン』


戦後の憲法解釈をダメにした「東大教授」の方便（２）
（『プレジデントオンライン』記事より画像引用）

戦後の憲法解釈をダメにした「東大教授」（１）

戦後の憲法解釈をダメにした「東大教授宮沢」の方便

　☆日本国憲法、アメリカ人によって起草されたことは歴史上の事実
　☆日本の憲法学者たちの主張
　＊敗戦で、天皇制の神権主義から国民主権主義への転換という『革命』が起こった
　＊日本国憲法の成立の法理との見解
　☆東京外大の篠田英朗教授指摘する
　＊こんな荒唐無稽な解釈を受け入れてるのは日本だけ

「八月革命論」というアクロバット
　☆日本の憲法学のガラパゴス的な性格を決定づけた学者
　＊宮沢俊義(東京帝国大学法学部教授)の「八月革命」説
　☆「八月革命」とは
　＊日本がポツダム宣言を受諾し天皇制「神権主義」が、革命によって変わった
　＊「国民主権主義」への転換という「根本建前」への変転
　＊「革命」があったから日本国憲法の樹立が可能になった
　☆かなり無茶苦茶な学説である
　＊敗戦の決断であったポツダム宣言受諾を、革命の成就と読み替える
　＊空想の産物でしかないことは言うまでもない
　＊国際的に全く通用しない学説である
　☆宮沢は「法律学的意味における革命」の解釈
　＊日本国憲法成立の法理のために必要だと主張し続けた
　＊宮沢は、「国民」がどのような「革命」を起こしたのかを説明してない
　☆「革命」とは、しょせんは「根本建前」のレトリックの話
　☆宮沢の弟子の憲法学者
　＊「八月革命」説を強く支持してきた
　☆旧憲法から日本国憲法への改正は不法で無効だと論じられる場合
　＊弟子らは、「八月革命」説を擁護し続けた
　＊「八月革命」説で、日本国憲法が「国民が制定した憲法である」ことがわかる
　＊明治憲法と日本国憲法との間に「法的連続性」はないのだという
日本国憲法の「アメリカの影」を覆い隠す
　☆「八月革命」のアイディアを宮沢に示唆したのは、丸山眞男と言われる
　☆「八月革命」説は、「護憲派」の強力なイデオロギー的支持を受けた
　☆「八月革命」は、嘘と言ってもいいほどの次元のフィクション
　☆イデオロギー的な理由により、熱烈なファンを獲得した
　☆アメリカの影を拒絶しつつ、憲法を正当化する「八月革命」の合意
　＊憲法学者には非常に便利に感じられたのだろう
　☆日本の憲法学が、現実の国際社会との接点を見失う
　＊ガラパゴス化していく、大きな罠があった
宮沢は、戦時中は体制迎合、戦後は「護憲派の旗手」
　☆宮沢は、戦時中は体制迎合的な言説を繰り返していた
　＊美濃部達吉が「天皇機関説事件」で迫害されている時期、宮沢は沈黙
　☆宮沢は、日米開戦を
　＊日本で、この日くらい全国民を緊張させ、感激させた日はないと述べている
　＊とうとうやりましたな、…などと描写していた
　＊宮沢は、大東亜戦争をアジヤのルネサンスの輝かしき第一ページとも述べている
　☆戦時中にこうした言説を行っていた宮沢俊義という憲法学者
　＊戦後は護憲派の旗手として日本の憲法学界で絶大な影響力を誇り続けた人物
　☆憲法９条は絶対平和主義の条項だとして
　＊戦前の軍国主義者の復活の阻止を声高に唱える
　＊世界の国々は日本を模倣せよ、と訴えた人物
　☆宮沢は、アメリカ人が起草した憲法を
　＊ドイツ国法学の概念構成で読み解く日本の憲法学の伝統を開始した人物である
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出典、『プレジデントオンライン』




戦後の憲法解釈をダメにした「東大教授宮沢」の方便
（『プレジデントオンライン』記事、ネットより画像引用）

近畿大学、日本一おもろい大学を目指す

近畿大学・「マグロ＋政治力」で東京席捲ヘ

　☆国際学部新設などグローバル化を進める近畿大学
　＊大学の序列打破と「オンリーワン」狙う
　☆近大はマグロだけでなく「政治力」も使う
　＊東京はもちろん世界へ向けて動き出している
　☆海外の学生は、大学名で大学を選択しない
　＊「研究成果や教授の名前で大学を選ぶ」ケースが多い
　☆近大は日本の大学の”偏差値重視”打破へ挑戦している

「実学重視」で社会の役に立つ
　☆少子化より、各大学は、国公立・私立を問わず学生確保に躍起
　☆近畿大学は、個性的な広報を続けて大学の魅力を伝えている
　＊「６年連続志願者数ナンバー１」（約１５万５千人)を達成
　＊近大は、完全養殖に成功したクロマグロが有名
　（「近大マグロ」としてブランド化した）
　☆以前関西でも、近大は「関関同立」など有名私大の影に隠れた存在だった
　☆最近、受験雑誌で「改革力が高い私立大学」ランキングでトップに立った
　＊近大が”批判覚悟”でユーモアのある広告を展開
　＊吉本興業と包括連携協定を締結する
　☆「日本一おもろい大学」を目指して突っ走ってきた
世耕兄弟が好循環を生み出す
　☆創設者の世耕弘一氏（初代総長)
　＊「学びたい者に学ばせたい」との意志を持って近大を創設した
　☆近大がエリート養成ではなく”大衆大学”を掲げる
　＊「実学の精神」を重視しているのもそのため
　☆近大イズム”を受け継いる世耕一族
　＊現在、経済産業相の弘成氏は、４代目理事長を務めた
　＊弘成氏といえば安倍首相の後ろにピタリと寄り添う
　☆世耕兄弟”政治カ”も駆使し、現在の好循環を生んだ
１年次から学生が海外留学ヘ
　☆近大の学生数は現在、約３万４千人
　＊日本大学、早稲田大学に次ぐ全国３位
　☆近大マグロなどの事業活動収入も１千３５６億円ある
　☆近大は１６年、国際学部を開設し急速にグローバル化を進めている
　＊学部は１学年５００人の大所帯
　＊英会話学校大手のベルリッツと提携
　＊１年次から全員の海外留学が必須
　＊海外の提携校は約２５０校
　＊帰国後も全授業の７４％を英語で実施
　＊英語力を維持させる面倒見の良さも特徴
　☆中堅私大で「東の東洋大、西の近大」と人気が突出している
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ６月号』


近畿大学、日本一おもろい大学を目指す
（『ＴＨＥＭＩＳ６月号』記事より画像引用）