岸田の取り巻きは世襲議員の坊ちゃんと問題が多い議員が多く、まるで嘗ての麻生内閣を彷彿とさせています。
その中でも問題議員としては、木原誠二と秋本真利議員であろう。
特に木原誠二は殺人事件に関与していると疑われたが、捜査が不自然な形で一応終わった様には見受けられるが、週刊文春は更に事件に関する記事を報道えする様だ。
木原誠二は岸田文雄の片腕とも評されているが、共に似たり寄ったりの議員だと思います。
何処が似ているかというと、この二人は世襲議員でもあるが、その政治姿勢は日本の国家の為というよりも、己の政治権力に重点を置いた姿勢が感じられる政治屋という点です。
マアこの二人の今後の動きに興味を持っています。
木原誠二の女房の元夫の死因に問題が有るとの捜査に、上から圧力掛てはいないと云う発言にはいささか違和感を感じるのは私一人であろうか
岸田はサラリーマンを標的とした増税は頭に無い等とは言っていますが、本心は消費税増税を狙っているのは明らかです。
サラリーマンだけを標的とすると益々支持率が下がるので、名目上は国民に平等にと云う理由で、最終的には消費増税を狙っているのはこの私でも解る。
消費増税を断行するのは先ずは国会議員定数を今の半分(現在はアメリカの国会議員よりも多い)にして、更に歳費を半分(現在はアメリカの国会議員よりも歳費が多い)にするのが先決で、その後は無駄な終末医療やコロナ対策費医療費の見など予算の見直しをしてから、それでも足りない場合に限り国民の理解を得てから消費増税をすべきですね。
【ニュース記事抜粋】
【ドブにカネ！防衛産業救済の愚】#1 岸田政権が防衛産業への支援強化を決定した。国が資金を提供して兵器生産や兵器輸出を後押しする内容である。6月に「防衛装備品生産基盤強化法」を成立させた。 岸田首相は解散権もてあそび財源問題すべて先送り…棚上げされた国民負担増は総額50兆円！ だが、もくろみどおりには進まないだろう。 甘やかしてきたダメな子をさらに甘やかす内容だからである。 まず、日本国内の防衛産業は自衛隊創設からの70年間、徹底して甘やかされてきた。 防衛市場は保護主義で守られてきた。防衛当局は安価で高性能な海外製兵器があっても買わない。産業保護として高価格で低性能の国産兵器を購入してきた。 またカルテルも公然と維持されてきた。当局と業界は阿吽の呼吸で会社ごとにショバとなる製品を割り当てている。戦闘機は三菱重工、哨戒機は川崎重工、中型ヘリは富士重工、飛行艇は新明和の形である。企業は国内競争も免れてきたのである。 契約や価格も非常識である。以前は随意契約ばかりであった。今の一般競争入札も新規参入は難しい。支払価格も契約額ではなく商議で決める例も多い。その場合は、かつての電力会社と同じ総括原価方式である。生産性が低く努力もしない企業でも利益を確保できる仕組みである。 そのため、珍無類の状況が発生している。 仕方なく海外兵器を導入する際にも、わざわざ国内生産をしている。製造権を買ったうえで国内生産しているのだ。だから本来の輸入価格の数倍となる。 人口1億の国に軍用機メーカーが4社林立するのも珍光景である。また軍用銃器メーカーも3社ある。 問題となった過大請求もその結果である。実際の支払額が商議で決まる。だから工数の水増しや契約間の付け替えが横行したのだ。 ■甘やかし尽くせば腐る これでは防衛産業がダメになるのは当たり前である。甘やかし尽くせば腐るのである。日本の防衛産業が衰退しているのは、国防族がいうように憲法9条や武器輸出三原則のせいではない。 当然だがロクな兵器もできない。日本製兵器は性能がイマイチ、使い勝手は悪く信頼性も怪しい。それでいて価格だけは世界一ときている。 すでに中韓の兵器産業に負けている。そのうち北朝鮮にも負けるのではないか。 政府はこのダメな防衛産業をさらに甘やかそうとしている。「防衛装備品の生産基盤強化」と称して従来以上に手厚い産業保護を進めようとしている。 間違いなく無駄金に終わるだろう。何よりも当の業界に自立心がない。国の産業保護に依存し、さらには最適化してきた産業である。さらに甘やかしても何にもならない。 ＝つづく （文谷数重／元3等海佐・軍事研究家）
以前に次期主力戦闘機(F3)の開発に関しての私の心配点を書きましだが、その根拠は上に添付した内容の心配が有ったからです。
日本は武器輸出三原則があり、日本製の武器は輸出出来ない事になっているので、海外との武器の比較や戦場での日本製の武器の性能の客観的な評価が出来ません。
正に平和ボケした日本の武器企業が政府や役人とつるんで甘い汁を吸っていても、日本製の武器の性能は単にカタログからしか判断出来ない訳です。
日本は国会議員を始めとして役人や彼等に関係する国策企業は腐っています。
今こそ武器輸出三原則を撤廃して、日本製の武器輸出を解禁して、腐った国のシステムを是正すべきだ。
そうで無ければ、血税の無駄遣いは進むばかりだ。
【ニュース記事抜粋】トラブルが相次ぐマイナンバーカードに対する国民の信頼が揺らぐ中、河野太郎デジタル相は東京都内のホテルで10日に講演し、「デジタル技術を使うことで、国民の皆さまの毎日の生活を今まで以上により便利により快適により豊かにしていく」と強調。マイナンバーカードを基盤に利便性の高いデジタル社を実現する計画について、あらためて理解を求めた。
もしも本気でそう思うのなら、様々なトラブルを業者や地方自治体に押し付けるのでは無く、河野太郎自身の政治生命をかけて取り組むべきた。
予算を着ければ政府の仕事を果たしていると言った、言うなれば他力本願的な姿勢が見えて仕方ない。
だからと言って四兆円もの血税が生かされていないのだと思う。
目に入れても痛くない孫達を、父や母や祖母に見せてあげたいが、其は叶わぬ夢でしかありません。
ですから今、自分でシッカリと見ておいて、自分があの世で父や母や祖母に会った時に、その可愛さを話してあげたい。
明日は可愛い孫達が来ます。
平日の午後のアルバイトは、英会話教室の子供達の送迎をしていますが、僕は子供達と接する時は自分の孫に話しかける様な気持ちで接しています。
その為か、彼等は僕によくなついてくれています。
ハッキリ言わせていただくと、岸田政権の政策は税金の無駄遣いばかりで全てが中途半端に終わると思う。
マイナンバーカードに始まり、少子化対策、防衛費増額がその主な中途半端な政策で、やや期待が持てる(いや持ちたい)政策は、次期主力戦闘機開発を睨んだ防衛装備品の輸出ですが、もしかしたら、次期主力戦闘機開発も中途半端に終わる可能性も否定出来ない。
何故ならば、国産旅客機開発を断念した三菱重工が大五世代戦闘機を作れる能力が有るかは、極めて疑問が湧くからです。
しかし開発された戦闘機がたとえ中途半端でも、五十年後の日本の戦闘機開発や核兵器製造を期待して、一生懸命にやって貰いたいが、アノ岸田文雄にそんな先見の明が有るかは分からない。
なにぶん岸田文雄は、ヒラメ(上ばかり見る)議員の典型だからです。
【ニュース記事抜粋】
6月8日の衆院総務委員会の質疑によると、これまでマイナカードにかかった経費はポイントの付与だけで約2兆円。ほかに関連費用で約2兆円の計4兆円もかかっているという。マイナカードの発行業務などを担うのは、総務省とデジタル庁共管の「地方公共団体情報システム機構」（J-LIS）。この天下り団体について、立憲民主党の議員は同委員会でこう指摘していた。 「このJ-LISの公表資料から予算規模を確認してみますと、マイナカード発行等の業務については、令和元年度の決算で130億円程度だったんですけれども、令和5年度の予算では780億円と、約6倍に膨らんでおりまして、住基ネットや公的個人認証サービスなどを含めた全体の予算規模では、令和元年度の決算で472億円程度だったものが、令和5年度予算で1880億円と、約4倍に膨れ上がっております」 ■普及するほど天下り団体が大儲け!? 何のことはない。マイナカードの取り扱いや関連業務が増えれば増えるほど、関連業務を担当している天下り団体の「懐」が潤うわけで、どうりで国は何が何でもマイナカードを普及させたいわけだ。 同じような例でいえば、高速道路のETCカードがあるだろう。ETCカードは国交省や経産省、警察庁の天下り団体である「ORSE」という団体が絡み、かつて国会で、「カードが1枚発行されるごとにクレジットカード会社から94円50銭、車載器が1台製造されるごとにメーカーから94円50銭がORSEに収入として計上されている」──と指摘され、「天下り団体を儲けさせる仕組みだ」として問題になった。 《マイナカードもETCと同様、どれだけ税金が中抜きされるのか》 《マイナ利権のために国民負担がどんどん増え、医療機関などが疲弊していく》 《マイナカード普及に今後、どれだけカネがかかるのか。兆円単位だな》 SNS上では悲鳴と怒りの声が上がっている。
もう敢えてコメントをしないが、岸田文雄を始めとして、河野太郎や彼等に同調する自民党議員は、国民をなめきっているとしか言いようが無い‼️
これでも国民は彼等にかしづくつもりなんだろうか
何が国会議員の所得公表だ(無税の文書交通費を入れたら、実質1200万増え、キックバックを入れたら、公表数字の数倍になると思う←二億以上)
防衛装備購入、ODA、コロナワクチン、異次元の子育て、マイナンバーカード等々、岸田政権が一度口を開くと、増税して自分達の懐を肥やす事には超一流だが、いつかはそのツケが廻ると信じます。
【ニュース記事抜粋】
今回、いちばんあきれたのが、マイナカード普及の総責任者ともいうべき岸田首相や河野大臣、松本剛明総務大臣をはじめとする自民の大物議員が、いずれも回答拒否だったことだ。
何が利便性ダ
マイナンバーカードは、お前らがちゃんと作ってから進めるべきだろう
岸田も河野も松本も、出来損ないの議員である事が、国民には分かっている
税金ドロボウとは、まさにお前らの為に有る言葉だ
【ニュース記事抜粋】
河野デジタル相が、マイナンバーカードの名称変更について言及した。 河野デジタル相は、2日に出演したテレビ番組で、マイナンバー制度とマイナンバーカードについて、「同じ名前をつけたものだから、かなり世の中で混乱してしまっている」と指摘した。 この混乱を解消するために、「次にカードを更新する時には、マイナンバーカードという名前をやめた方がいいんじゃないかと、私は個人的に思っている」と述べ、2026年に導入する方針の新しいマイナンバーカードの名称変更について言及した。 また、マイナンバー情報の総点検については、「徹底的にやる。秋をめどとするが、日程ありきではない」と強調した。
名称が良く無いからマイナンバーカードの推進が進まない様にも捉えられるが、そもそも今回のこの騒動は、政府の舵取りが殆んどなされ無く、利権絡みの業者と役人任せに端を発していると誰もが感じています。
この期に及んで名称が悪い等とピント外れの発言を悪びれずもする河野太郎は、お世継ぎ議員の典型的な発言だ‼️
一度基本をキチンと学んでから出直すべきだろう。
