秘密保護法は先行済み

　《　辺野古内陸部施設案　》　【　「日本、国民に隠す」　】　《　米 １０年作成文書で明記　》　２０１４／７／２０　地方紙記事より
　［米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、同県名護市辺野古の内陸部に新たな施設を建てる未公表の計画図案が作成されていた問題で、内陸部の計画は「日本政府にとって機微な問題」であり「国民に隠されている」と記した米側文書を１９日、共同通信が入手した。］
　［文書は２０１０年２月、米軍が普天間移設計画を米議会要人に説明するため作成した。米海兵隊の新型輸送機МＶ２２オスプレイの配備についても同様に「（日本政府は）言及できない」と述べ、配備計画を知りながら公には認めていなかった当時の日本政府の事情に触れている。
　文書は辺野古への移設に向けた「政治的課題」を列記。「機微な問題」として辺野古内陸部の施設建設やオスプレイ配備を挙げ、内陸部の施設計画については「国道３２９号の西側エリアの開発はパブリック（国民）に隠されている」としている。
　米政府筋は「この文書は情報開示に後ろ向きな防衛省の立場を踏まえて作成された」と説明。また「いまだに日本の防衛省が内陸部の建設計画を否定していることに、米政府内の関係者は当惑していると語った。
　文書は他の「政治的課題」として、環境アセスメントの手続きや、辺野古沿岸部の埋め立て申請の承認を左右する沖縄県知事選が１０年１１月に予定されていることを指摘。さらに、辺野古沿岸部海域をえさ場とするジュゴンの保護をめぐって反対派が新たな訴訟を起こす可能性を挙げている。
　１０年１１月の県知事選で再選された仲井真弘多（なかいまひろがず）氏は昨年１２月、滑走路建設のための辺野古沿岸部の埋め立てを承認。建設作業が近く本格化する。］

【　辺野古内陸部の施設計画　＝　共同通信が入手した２００８年の米政府の計画図案は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先の同県名護市辺野古で、滑走路建設のために埋め立てる沿岸部のほかに、国道３２９号西側の内陸部の森林地帯に兵員宿舎など３０棟以上の施設と運動場などを造る計画を記している。しかし事業者の沖縄防衛局は今月１４日、名護市の照会に対し、この計画を「承知していない」とした上で、内陸部では「（埋め立てのための）土砂採取後、緑化を行う」と回答した。　】