ワーキングプアーと外国人労働者

１２月１０日のNHKスペシャル、ワーキングプアーを見ましたか？
“働く貧困層”が、この10年の雇用環境の激変により増加しているのです。必死に働いているのに貧困から抜け出せないワーキングプアーが今後さらに増えると予想されています。雇用環境の変化には様々な側面がありますが、その一つとして外国人単純労働者の流入増加が重要です。岐阜の繊維産業に従事する人々の賃金が、中国人との競争により大幅に切り下げられてきた様子が描かれていました。
繊維産業の状況は、外国人単純労働者の受け入れ拡大を画策する財界と、財界に迎合する政府や毎日新聞などのマスメディアにより日本が今後どのような国に変質させられるかを暗示していると言えそうです。「多文化共生」という美しい言葉の裏には悲惨な現実があることがよくわかる番組でした。

外国人単純労働者の受け入れを拡大すれば何が起きるか、実は容易に予見できることなのです。欧州にお手本がありますから。
フリーターなど社会の底辺で働く多くの若者は外国人労働者との賃金切り下げ競争に敗れ、年金掛け金が払えず、無年金者として悲惨な老後を送ることになるでしょう。
外国人単純労働者の大量流入は貧しい日本人をさらに貧しくするだけではありません。彼らの何割かは日本に定住し、低賃金にあえぎながらも子供を育て、その子供は十分な教育が受けられないまま貧困から抜け出せません。貧しい外国人が暮らす特殊な集落が形成され、犯罪とテロの温床になります。外国人との激しい賃金切り下げ競争を通じて日本全体の平均賃金が低下し、貧困層が社会のマジョリティを形成する暗黒時代が訪れるのです。

このように悲惨な未来が容易に予見出来るにもかかわらず、「多文化共生」を推進する人々は本当は一体何を狙っているのでしょうか。彼らは「日本という国家の解体」を究極の目的とする人々であることが様々な情報を総合することにより見えてきます。例えば多文化共生センターのHPにある次の記述は極めて危険な思想を含んでいると言えるでしょう。
「21世紀の初めに生きる私たちは、19世紀にできた「国民国家」の幻想から解き放たれ、新しい地球観を模索しなければなりません。その過渡期にあって、私たちは価値観の衝突や異文化間の摩擦に数多く直面することになりますが、それはプロセスであって結果ではないのです。」

国家の解体を狙う多文化共生論者と、賃金の切り下げにより利益を増大させたい大企業の利害が「外国人単純労働者の受け入れ拡大」という一点において一致したわけです。今、政府は財界の意向を受けて受け入れ拡大の方向で検討していますが、私たちはこの動きを断固として阻止しなければなりません。