先日、ブログに書いたスマホの続きです。
携帯電話は生活必需品となり、今後、IoT(モノのインターネット)の
普及もあり通信量の増大が予想される。
料金が高止まりしたままでは、他の消費に回るお金が減りかねず、
利用者の負担軽減が課題となっている。
管氏が「4割程度下げる余地がある」と発言したことをきっかけに、
値下げ圧力が強まっている。
ただ、20年に商用化が見込まれる次世代通信規格向けに、
多額の投資が必要とされる携帯各社反発も予想される。
利用者の負担軽減には、携帯会社を変更しにくくなる「2年縛り」
といった販売手法の見直しに加え、格安スマホの普及拡大が重要になる。
このため、格安スマホ各社が携帯大手に支払う回線の接続料引き下げも
論点のひとつだ。
携帯大手の好業績が続く中、家計の通信料負担が年々増え続けている。
家計の消費支出全体は伸び悩んでおり、携帯大手への
「もうけ過ぎ批判」は根強い。
大手3社の2018年3月期の営業利益の合計額は3兆2000億円に達する。
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スマホ業者、選びやすく
割安な中古スマホを買った消費者が来年9月から、使う通信会社を
自由に選べるようになる。総務省が28日、電気通信事業法の指針を
改正した。中古品の魅力を高めて新品との競争を促し、
消費者の負担を抑えたい考えだ。
携帯大手3社は、新品の端末とSIMカードを基本的にセットで販売。
他社回線で使えなくする「SIMロック」を長年かけ、利用者を囲い込んできた。
しかし、SIMロックへの批判が高まり、総務省は2015年春以降発売の新品に
ついては、利用者からロック解除の要望があり、一定期間利用するなどの
条件が満たされれば必ず解除するよう通信会社に義務づけた。
今回、残る中古品についても解除を義務づける。
中古の魅力が上がり、消費者は買いやすくなる。
通信料を抑えている格安スマホ業者のシェアは現在1割ほど。
総務省は、今回の改正によって大手3社との競争を激しくし、
料金引き下げへの圧力をかけることを狙う。
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今は子どもも携帯を持つ時代です。子育て中の家庭は大変。やはり通信料は高い。
通信料が下がれば、それを他の消費に向けられる。
日本経済を支えてる個人消費はGDPの6割。個人消費が上向くことが大切。