チャンス フォー チルドレン/教育クーポン

「オイコノミア」＠Eテレ　「勉強するのは誰のため　教育の経済学」

教育格差が開きつつある日本。塾や進学熱の高まりとは裏腹に、

貧困ゆえ充実した教育を受けられない子どもも。

日本の未来はどうなる？　経済学で、教育の本当の意味を考える。

 

GDPに占める公教育機関への支出割合

ノルウェー　　　　６．５％

フィンランド　　　５．７

イギリス　　　　　５．２

OECD平均　　　４．７

アメリカ　　　　　４．７

韓国　　　　　　　４．７

日本　　　　　　　３．５　　過去6年間最下位

 

品川区は3年前に区立の小中一貫校を作った。

低学年　1~4年生

中学年　5~7年生

高学年　8、9年生

又吉さんが、学校に行き、子どもたちにインタビューした。校舎も新しく設備も整っている。

23区内でも格差がありそう。国でも、このような教育をどんどん進めてほしい。

9年生が1年生のクラスで本を読んであげたりと交流がある。

本を読んであげた9年生は1年生を見て癒されると言っていた。

1年生は9年生はカッコいいと話していた。

 

又吉さんが小学校から中学に進学した時、同じ小学校の生徒は2割しかいなかったので、

皆となじむのが大変だったと言っていた。

小中一貫校は、そのようなことがなくて良いと思った。

 

今、子どもの6人に1人が親の貧困で学びたくても学べない状況。

※　インセンティブ　ディバイド（意欲の格差）：　

階層が固定化することで努力する意欲にも差が生まれること。

 

2011年に東日本大震災の後に、公益社団法人「チャンス　フォー　チルドレン」が設立された。

個人、企業の寄付による「教育クーポン」を子どもに提供する。

現金支給だと、他のことに使ってしまうかもしれない。

学習塾やスイミング、ピアノ教室などの習い事全般に使える。

親の収入などの審査がある。一人、15万円から30万円。延べ1,000人の子どもたちに提供された。

 「教育クーポン」って、素晴らしいですね。知りませんでした。

必要としている多くの子どもたちに提供されることを願っています。

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フェイスブック社の最高経営責任者マーク・ザッカーバーグ氏は12月1日、

自身のフェイスブックへの投稿で、保有する自社株の９９％を

生涯をかけて社会貢献活動に寄付すると発表した。

時価総額で約４５０億ドル（約５兆５千億円）にあたる。

ザッカーバーグ氏は妻のプリシラ・チャンさんが女の子を出産したことも報告。

寄付は、娘への手紙という形で発表した。

コメント欄には「次世代へのすばらしい約束」といった言葉が並び、

動画は約６００万回再生された。

 

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は約９兆５千億円とされる

個人資産の９５％を投じ、ポリオなど感染症の撲滅などをめざす。

ゲイツ氏は投資家ウォーレン・バフェト氏とともに、資産の半分以上を社会貢献活動に

寄付する運動を始めた。こうした著名人だけでなく、

１４年度の米国の個人寄付総額は約２７兆３５００億円にのぼる。

 日本では、１４年度の個人の寄付総額は

約７４００億円で、米国の１/３７にとどまるという。

この差、日米の制度や文化の違いによるもになのか？

 日本でも１１年度に寄付税制が変わり、

所得税の減税額が上がるなど、寄付する側のメリットが広がった。

日本ファンドレイジング協会は「制度上は米国と比べても遜色ない」と言い切る。

 「米国では学校で社会貢献について学ぶ機会も多く、社会的な課題の

解決にお金を使う考え方が浸透している。