http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20120627081.html
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案は２６日、衆院を通過し、成立に向け大きく前進した。民主、自民、公明３党による関連法案の修正合意を経た一体改革によりわれわれの暮らしはどう変わるのか、税と社会保障の両面から検証した。
■年収５００万世帯 負担１２万円増
消費税率は平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げられる見込みだ。実現すれば税率を３％から５％にした９年以来１７年ぶりとなる。消費税は商品を購入したり、サービスの提供を受けたりする場合にかかり、増税が暮らしに与える影響は大きい。
第一生命経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子供２人の標準世帯で、年収が５００万～５５０万円だと、消費税率が８％になった段階で年７万２９４８円、１０％だと１１万９３６９円も現在より負担が増える。
消費税を導入した平成元年を含め、過去の消費税増税では、同時に所得税の減税などを行い、「重税感の緩和につながった」（財務省）。ただ、今回はそうした減税を伴わない“純粋な増税”だ。政府は税率を１０％にした場合の税収増を年１３兆５千億円と見込むが、裏返せば、それだけの負担が国民にのしかかる。
また、東日本大震災の復興財源を賄う増税も控える。所得税は来年１月から現在の納税額に２・１％分上乗せされる。社会保険料の上昇も家計を圧迫。高齢化を受け、サラリーマンらが払う厚生年金保険料は１６年から２９年まで毎年引き上げが続く。今年６月には、子育て世帯の負担軽減策だった住民税の年少扶養控除も廃止された。
大和総研はこうした消費税増税以外の負担も含めた影響を試算。年収５００万円の世帯（４０歳以上夫婦のいずれかが働き、小学生の子供２人）で、消費税増税後の２８年は２３年より年３２万８９００円の負担増となる。
厚生労働省の毎月勤労統計によると、現金給与総額（５人以上事業所の社員）はピークの９年に月４２万２６７８円だったが、２３年に４０万３５６３円まで落ち込んだ。給料の上昇が期待できないなか、家計にとって負担だけが増えていく。
消費税は低所得者ほど負担感が重い逆進性が問題だ。政府は税率８％の時点で、低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」を行う方針だが、金額や対象は未定。所得税や相続税の最高税率引き上げなど、格差是正のための措置も先送りされた。
消費税増税だけが先行し税制の抜本改革で所得の再分配を行うとした政府の理念は色あせた。（佐藤裕介）
■無年金対策 加入期間１０年に短縮
消費税増税による大幅な負担増と「一体」で行われるはずの社会保障制度改革。当然、大幅に拡充すると思われがちだが、実際には現行制度の微修正にとどまる。５％の消費税増税分のうち４％分は現行制度の維持に充当され、新たな改革に使われるのは１％分のみ。低所得者対策など小粒の改革ばかりが残った。
「子育て支援」では、幼稚園と保育所を一体化する「総合こども園」創設が目玉だったが、２歳以下の受け入れを義務付けないことなどへの批判を受け撤回、現行の「認定こども園」の拡充で対応する。保育所の認定こども園への移行は義務化されないため、認定こども園が増えるかどうかは不透明だ。
保育料の安い認可保育所は、認可要件を緩和するため増加が期待できる。小規模保育への財政支援も手厚くなる。
年金改革は、最低保障年金制度創設などの抜本改革を新設される社会保障制度改革国民会議に棚上げしたため、無年金・低所得者対策などが中心となる。
無年金対策では年金受給に必要な加入期間が２５年から１０年に短縮されることがもっとも大きい。これにより無年金者約１７万人が年金を受け取れるようになる。
低所得の高齢者には、年金とは別の給付金を支給する。（１）家族全員の市町村民税が非課税（２）年金収入を含む所得全体が基礎年金の満額以下－をともに満たす年金受給者約５００万人が対象となり、保険料の納付実績に応じて最大月５千円を支給する。
また、パートなどの非正規労働者は厚生年金や健康保険に入りやすくなる。新たに「従業員５００人超の企業で１年以上勤務し、週２０時間以上働く月収８・８万円以上」の条件を満たす約２５万人が対象。独身だと保険料が安くなるが、夫がサラリーマンの主婦らは新たに保険料負担が生じる。
医療・介護改革では、高度医療や在宅サービスの強化、低所得者の保険料軽減などを図る計画だというが、具体策の検討はこれから。高齢者医療制度改革も国民会議に棚上げされた。（桑原雄尚）
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