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ヨーロッパの国々では、消費税が２０％とか３０％の国があるそうですが、その国の...
ヨーロッパの国々では、消費税が２０％とか３０％の国があるそうですが、その国の国民から不満は出ないのでしょうか？
また、日本でも、そう遅くない時期に
消費税をそこまで上げるつもりなんでしょうか？
日本で消費税２０％になったときには、
国内消費や、福祉はどうかわっていくのでしょうか？
ベストアンサーに選ばれた回答
欧州などでは、贅沢品には25%といった消費税が掛かっています。
その一方で、主食や飲料水などの生活必需品は、殆どの国で0%です。
つまり日本がモデルにした欧州は複数税率であり、低所得者層に配慮した方式になっています。
日本は既に、生活必需品に関しては、世界一消費税率が高い国になっています。
政治家は、「欧州では消費税率は25%などは当たり前」といった発言はしますが、「欧州では、
複数税率で生活必需品は消費税率0%」ということは話しませんね。
日本が今後、消費税率を上げていく場合、複数税率の検討は必須だと思います。そうでなければ、
低所得者層の生活は、ますます厳しいものになります。
塩沢元財務大臣が、消費税の複数税率に関して、インタビューで語っていました。
「主食といっても、白米やパンなどいろいろある。どこで区切るかが難しい。だから、複数税率に
しない」
それを決めるのが、政治家の仕事だと思います。「難しいからやらない」なら、政治家失格だと思い
ます。例えば、「白米、玄米、食パンは主食とする」と定義して、税率を下げれば、多くの低所得者
層は助かるのです。「難しいから」と対策をさぼっていたら、低所得者層を苦しめ続けるだけです。
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- 編集日時：2007/1/7 13:56:25
- 回答日時：2007/1/7 13:51:36
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