〈 立憲民主党の主張 〉
・数年単位で、憲法全般を見渡した議論が必要
GHQが「日本弱体化計画」の重要政策として、「日本国憲法案」を1週間あるいは9日間で作ったという話は例外だとしても、「数年単位の議論」が必要という同党の主張に説得力がありません。
日本に憲法がなく、これから白紙の状態から検討するのなら、立憲民主党が言うように「数年の議論」が考えられます。明治時代の「大日本帝国憲法」が、それに該当します。総理大臣伊藤博文がドイツ人顧問ロエスレルの助言を得ながら憲法案を作成し、明治天皇が皇居で発布されるまでおよそ4年かかっています。
しかし自由民主党の「日本国憲法改訂案」は、平成24年4月27日に同党が作成し公開しています。下記サイトで12年前から、詳細な解説付きで閲覧自由です。
『自民党憲法改正実現本部』 『自由民主党ホームページ』
『日本国憲法改訂草案 Q & A 』 『 The Jimin NEWS 』
「ねこ庭」では、平成24年に『自民党憲法改正実現本部』のサイトからコピーした草案を、机の傍に置いています。一番分かりやすい説明があるのは『日本国憲法改訂草案 Q & A 』ですが、警告文が印刷されています。
「この資料の一部又は全部を、無断で印刷することを禁止します。」
議論だけで数年かかるという立憲民主党のために印刷して、「ねこ庭」からプレゼントしようと思ったほど問題点の整理がされていましたのに、印刷禁止では出来ません。
息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々には分かったと思いますが、立憲民主党は、公開された「憲法改正草案」を見ていないのです。手にしようと思えば12年前からできたのに、今更取ってつけたように「全般を見渡すための議論が数年単位で必要」と言い張ります。
憲法案の全般が見渡したいのなら、12年前の『 The Jimin NEWS 』を手に取ればいいのです。数年と言わず、2~3時間で可能です。自由民主党が「憲法改正」のため歩いてきた経緯から説明しています。
〈「自主憲法の制定」〉・・( 自由民主党の使命 )
・ わが党は、結党以来、「憲法の自主的改正」を「党の使命」に掲げてきました。
・占領体制から脱却し、日本を主権国家 にふさわしい国にするため、自民党は、 これまでも憲法改正に向けた多くの提言を発表してきました。
・昭和31年 4月『中間報告-憲法改正の必要と問題点』・・石橋湛山内閣
・昭和47年 6月 『憲法改正大綱草案(試案)-憲法改正の必要とその方向』・・佐藤栄作内閣
・昭和57年 8月 『日本国憲法総括中間報告』・・鈴木善幸内閣
・平成17年11月 『新憲法草案』・・小泉純一郎内閣
・平成24年 4月 『日本国憲法改正草案』・・野田佳彦内閣
立憲民主党は令和3年にできた新しい党なので、昭和や平成のことは知らないのかも知れません。同党のため『 The Jimin NEWS 』から、概要だけでも紹介します。
自由民主党広報本部 編集責任 : 広報本部長・甘利明氏の名前で公表されています。
・わが国が主権を回復したサンフランシスコ講和条約から60年になる本年 ( 平成 24年 ) 4月、自民党は、新たに日本にふさわしい「日本国憲法改正草案」を発表しました。
・次期総選挙においても、「憲法改正案」の内容を世に問うていきます。
・今の民主党には、新しい憲法による新しい国のかたちを国民に提示することなど 永遠にできません。また、それ以外の政党を見渡しても、憲法問題を正面から、 しかも体系的に取り扱っているところは見当たりません。
立憲民主党の前身が民主党ですが、自由民主党が批判しているので、機嫌を損ねて読む気がしなかったのかも知れません。 ( 自由民主党の『日本国憲法改正草案』は、野田内閣の時に公表されています。)
・我々は、過去も未来も、 憲法を、そして、この国のあり方を提示するフロントランナーなのです。
フロントランナーにしては自由民主党も12年間、野党の反対に押し切られ、それらしい頑張りを見せていません。だから国民に対して、言い訳めいた説明をしています。
〈 諸外国の戦後の憲法改正 〉
・世界の国々は、時代の要請に即した形で憲法 を改正し、新たな課題に対応しています。
・主要国を見ても、戦後の改正回数は、アメリカ が 6 回、フランスが 27 回、第2次世界大戦 で同じく敗戦したイタリアは 15 回、ドイツ に至っては 58 回も憲法改正を行っていま す。
・しかし、日本は戦後一度として改正して いません。
同じ敗戦国のドイツが58回も憲法改正をしていると説明するのなら、その原因は「自由民主党の不甲斐なさにあります。」と言えばよい気がします。こういう曖昧な説明を読みますと、「ねこ庭」から見える景色は、「自由民主党も立憲民主党も大差なし ? 」になりそうです。
これからいよいよ、立憲民主党のために紹介する〈「日本国憲法改正草案」の概要 〉ですが、スペースが無くなりましたので次回といたします。
