安倍晋三が次々やる暴挙を忘れてはならない

安倍晋三は、三連休で国民の感情は下火になるだろうと思っていた節しがあるが、そんなことでは国民の感情は引き下がれない。国立競技場の白紙撤回はお笑いである。国民の声を聴いたとはパロディーか？不支持の歯止めにと思ったのであるが、所詮は猫ダマシである。
この政権はこれまで何をやってきたか。忘れないよう時どき想いおこす必要がある。あまりにも多くて、感情が収まらないこともしばしばである。

安保法制（戦争法）関係では、なんと言っても武器輸出三原則を撤廃したことである。人を殺すための道具の武器や兵器を、「防衛整備品」などと言い換えてしまった。更に輸出を、「移転」などと何もなかったような言葉で誤魔化してしまった。おかげで軍事・防衛産業（正確に表現すれば「死の商人」）は大賑わいである。
特定機密法保護も国家安全保障局設置もマイナンバー制導入も、集団的自衛権行使容認の露払いである。それぞれが国民を、国家に従順になり奉仕してもらう。自民党憲法草案が根底ににある。戦前の回帰を安倍晋三は願っている。旧帝国憲法には国民はいない、いるのは汝”臣民”である。現在の国民は天皇の下僕、臣民なのである。そういえば、国立大学から文科系をなくそうと、安倍晋三は考えている。終戦間際に、学徒動員をかけ大学生を戦場に送ったことが想起される。一部を除いて、全てが文科系の学生である。理系は大砲作れ戦艦の設計をやれというのであるが、ＧＤＰに貢献しない学生は学ぶなとでもいうのであろう。偏狭な内閣である。

そういえば、沖縄県による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認に「法律的瑕疵」があったとする検証結果を、県の第三者委員会が報告した。報告書は「埋め立ての必要性に合理的な疑いがある」「環境保全措置が適正に講じられているとは言い難い」「公有水面埋立法の要件を充足していない」として、承認手続きに法律的瑕疵が認められると結論付けている。
重い指摘である。安倍晋三は、辺野古の新基地建設の固定観念を見直すべきである。ぶれないという言葉で、沖縄の言葉を聞かない、県民の感情に配慮せず粛々と、新基地建設をやろうというのであろうか。
沖縄県民の意見は幾度にもわたり表明されている。

原発の再稼働ほど国民を不安に貶め、未来に禍根、負の遺産を残すものは無い。ほぼ８０％の国民が再稼働に反対である。原発は核発電所である。核発電所が必ず吐き出す放射性物質は、地上には処理する場所がない。
福島原発の事故の実態も解明されていないばかりか、廃炉の第一段階にも取り組めていない現状なのである。再稼働など論外である。

消費増税は、社会保障と財政再建に向けられると、国民には説明されていた。財政再建どころか負債額は１０００兆円を超えてしまった。アベノミクスは結局は人工的に作られた円安と、公共投資のバラマキでしかないことが判ってきた。安倍晋三は財政再建など、ハナからる気がないのである。輸出産業と投資家と土建屋だけが儲かる構造である。
社会保障費は年々増加する金額を下回り、結局は減額されている。その一方で防衛予算は膨らむばかりである。安倍晋三のアメリカ議会の宣言を受けて、２０１６年予算で４万人の兵士を減らす。戦争法が通れば、アメリカの肩代わりのため、防衛予算はこれから増える一方になるだろう。
消費増税は、防衛予算に充てられているのである。据え置かれたのは、インフレにマイナスに作用するからであって、国民生活を考えているわけなどではない。
この政権は、国民の声など聞く耳も持たない。ひたすら太平洋戦争の開戦詔勅（宣戦布告）に署名した、祖父昭和の妖怪岸信介の亡霊と、極右翼団体日本会議の敷いた国粋主義、軍事国家への道を走っているに過ぎないのである。