まるで秘密結社、日本会議という恐ろしい極右翼団体の改憲論

海外メディアイギリスの、エコノミスト誌やフランスの ル、オブス誌やアメリカのニューヨークタイムズ誌などが相次いで、日本の危険な右翼団体「日本会議」が、安倍政権の政策に大きな影響を与えていると警告をしている。数年前に宗教団体などが糾合して結成された、極右翼団体「日本会議」である。おそれをなして日本のマスコミはほとんど報道すらしない。まるで秘密結社のような存在である。安倍政権のほとんどが日本会議のメンバーである、というより能力や経歴や専門分野など無視して、日本会議をまるで踏み絵のようにしての人選である。まんまと日本の権力機構の中枢を占め支配する存在になっている。

昨日の憲法記念日にも、日本会議などが中心になって自主憲法制定を唱える改憲派が集会を持っている。
その中で、極右翼の評論家櫻井よしこがあいさつをしているがこれがなんとも、前近代的なまるで封建社会の復活を願うような内容である。。
「『立憲主義』という言葉に関して、国というものが国民と政府の対立であるかのように捉えられています。しかし、日本国の統治の仕方を振り返ってみるときに、国と国民が対立してきた、そしてその国を縛るための基本ルールが憲法であるというような考え方は、私たちにはなじみません」「憲法を論ずるときに、あたかも政府と国民の対立構造の中でものを考えるのは、間違いであると思います」と述べているのである。
憲法が国民を縛るのは自民党の草案であって、現憲法は様々な拘束や権力などから国民を開放し守る存在である。憲法は国家とその権力者に縛りをかけ、その支配から国民を守っている国家の最高法規である。立憲主義とはそうしたものである。櫻井は国家がたった一つの思想で支配されて、あらゆる価値観を国家の支配下に置こうとするものである。
私たちは、国家が国民を守るために存在していないことを経験している。国家はあらゆる場面で、国民を平気で裏切る。国家はあらゆる場面で国民を犠牲にする。法規で縛りをかけなければ国家は、国家のためという言葉のもとに、自由や人権や私有財産や思想や結社や集会の自由などなど奪い、あらゆる制限を国民に押し付けてくる。私たちはこうした経験を受けてきた。これを背景に生まれたのが現行憲法である。櫻井はこうれらを否定するのである。
さらに櫻井は、東北大震災を引き合いに出して、道路を作ったり個人の財産権をも支配しなければならない時のために、緊急事態法の存在の必要性をも主張している。
櫻井は憲法改正にまずは、緊急事態法を設けることを主張している。時の政権がこの法律を掲げれば、超法規的なことが可能になるというのである。安保関連法（戦争法）が施行された現在、憲法など触ることなくいつでも出兵も交戦すら可能になる。憲法改悪だけに目を取られてはならない。
日本会議を背景にして彼らは、粛々と勢力を増やし、権力中枢に忍び寄っている。戦争の本質を、国家という亡霊のもとに国民を従わせて、特定の階層が運慶を受けるように国の機構を作り替えようとしているのである。