それでも北朝鮮の金正恩体制は崩壊しないと断言された

旅先で４０年来の友人に会った。彼は北朝鮮（朝鮮民主主義共和国：DPRK）に、在日朝鮮人の帰国など長年関わってきた人物である。早速の挨拶として、「金正男が殺害されたことで、北朝鮮は大きく変わるのではないか。具体的には政権の崩壊時期が早まっているのでないか」という質問に、「それはない」と強く否定した。更に、「血統が唯一の権力者と背の証である、金正恩の根拠を自ら否定した。政権は崩壊する」と畳みかけても、「それはない」と否定された。
北朝鮮は何と言おうとも儒教の国である。耐えるということの加えて建前を残して、裏社会を作り不都合があれば、裏の裏社会さえ作る」と、彼はいうのである。
それにしても、恐怖政治を背景に、非生産的な核兵器やミサイルの開発を続けるには、資金的に困窮する。中国から外貨稼ぎの２３％を占める石炭を今年いっぱいの限定付きであっても、失うことは大きいはずである。更にはシンガポールやインドネシアの国交も危くなっている。金正恩体制は存続するには、さらなる恐怖政治を続けるほかはなく、体制は様々な人材を失うことになる。唯一政権維持にとって有利な要因は、彼の若さである。
外交的な圧力と恐怖体制の国内政治の犠牲になるのは、一般国民である。北朝鮮の国民は耐えることに、何度も曝されて慣れているのかもしれない。
横田めぐみさんを救う会を立ち上げた友人は、拉致被害者の会は現在、「右翼ではなく暴力団に乗っ取られ資金源にされている」と教えてくれた。事務局長だった蓮池透さんは、「ある日、後ろを振り返れば右翼の集団になっていた」と、発言し首にされた。彼は拉致問題で、大きな障害になっていたのは安倍晋三だと暴露して、一層遠ざけられている。
「今や青い旗のバッチを付けているのは、国会議員と暴力団だけになってしまった。拉致は中国では年間３０万人も起きている。他の国も拉致事件は数多くある。ほんの数十人の４０年前の日本の拉致事件に世界は感心持っていない」と、彼は現実的な話をしてくれた。
最後に、それでも金正恩体制は続くのでしょうか訪ねたが、「体制は崩壊しないね」と結んだ。
国民の生活や人権を考えることなく、ただ体制維持しか目的がない国家が存続する不思議は、日本にも当てはまる。国民の生活を考えるのは政治ではなく、国家に身を捧げることこそ重要であると、言い続ける稲田朋美のような、そしてそれであるための彼女を評価し入閣させた、世襲三代目の安倍晋三とて本質的には変わるものではない。更には、安倍晋三にとって金正恩の核やミサイルは、自らの政権維持と安保関連法（戦争法）などの必要性に利用するために欠くことのできないものとしても存在している。