原発再稼働思想と同じ２０１５年度予算案可決

私が批判したせいではないだろうが、天皇のパラオ慰霊が大きく報じられているが、同時進行的に２０１５年度の予算案が可決した。なんと９６．３兆円にまで膨れ上がった。４０兆円超が国債で賄われる。安倍政権になってから、加速度的に負債が増えて１０００兆円を超えてしまって、無関心かマヒ状態に落ちっいてしまった感がある。負債がＧＤＰを越える４５０兆円辺りの時にはピリピリしていたが、今はどこ吹く風である。誰がこんなか大な負債を返還するのだろう。
安倍政権の打ち出した、アベノミクスの第二の矢と呼ばれる公共投資で、ジャブジャブお金が使われる。国土を強靭化するという、土木事業の巨大化が原因の一つである。もう一つは、社会福祉の自然増を抑制する一方で、安倍政権の大好きな軍事予算の増高があげられる。
景気が上向けば、税収が見込めるとの思惑があったが、収支の良くなった大企業は減税してもらうし、庶民は消費増税で一向に景気が良くならない。つまり税収などどこにも増える要素などないのである。唯一見込めるのは、消費増税である。１０％になればなんとかなうとでも思っているのだろうか。それも景気が上向けばの話である。それも悲観的な要素が多い。

考えてみると、これは原発再稼働の思想と全く同じである。確かに原発稼働だけを見れば、事故は何とか克服できる僅かながらの望みはある。しかし、それは今だけの話である。孫子の世代まで考えると、放射性廃棄物の最終処分場はいまだ決まっていない。というより、そんなものはこの地上には存在しない。原発再稼働の安全基準など、今を乗り切るだけの話である。
今回の予算案も同じである。今を乗り切ることを考え手いるだけである。それではこの先国の借金は、今後どうするのだろうか。とりあえず自分の世代は何とか乗り切れるだろうという、仮処分場（国債）を設けているの過ぎない。先のことなど考えていない予算案である。
我が国の国家予算は、原発と同じように次世代にとって危険な存在となってしまっている。
原発が生み出す放射性廃棄物と違って、国債は今その気になれば３世代ぐらい後には何とかなる可能性もあるというくらいである。そんなこと、軍国化への道を歩く安倍政権が考えるわけない。