まるで勧善懲悪の活劇の主人公のような戦争法案である

自民、公明両党は２４日、新たな戦争法案（安全保障法制）の与党協議で、戦争中の他国軍を自衛隊が後方支援するために新設する恒久法「国際平和支援法案」の内容を了承した。同法案で、自衛隊への派遣命令前に例外なく国会の事前承認を義務づけることでも正式に合意した。公明党の顔を立てた形であるが、国会の事前承認など戦闘行為があったらすっ飛んでしまう。屁のツッパリにもならない。
武力攻撃事態法改正案や重要影響事態法案（周辺事態法の改正）など計１０本の現行法を改正する改正一括法案についても、与党から異論は出ず了承され、与党はこれらの全法案について、大型連休後の５月１１日に正式合意するとのことである。

新設の国際平和支援法案では、第１条（目的）で、他国が行う戦争に、自衛隊を後方支援のために派遣する事態を明記する。　①国際社会の平和及び安全を脅かす事態、　②脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動、　③我が国が国際社会の一員として主体的かつ積極的に寄与する必要がある――という３条件がそろった状況を「国際平和共同対処事態」と位置付けた。（朝日新聞デジタルより）

笑止千万の机上論である。
①の”平和を侵す事態”であるがこの行為を最も繰り返している国家は、アメリカである。アルカイダやイスラム国の悪行ばかりを取り上げるが、これらはアメリカのイラク侵攻とその後の暴力行為が産んだ産物である。日本はそのアメリカの後方支援を念頭に置いているのであれば、自らが戦闘に加わらない方がよっぽど平和に貢献することになる。同盟国であるなら、日本はアメリカの無法を指摘する立場であると言える。
②の”脅威を除去する作業”は地雷や機雷を念頭に置いたものであろう。多分当初はそうした説明になるであろう。然し、解釈によってはテロ軍団や特定の宗派になることは容易い作業である。国連憲章が安全レバーのように書かれているが、公式には朝鮮戦争は中国軍と国連軍の戦いであった。今ではまるで北朝鮮と南朝鮮が戦ったかのように思われているが、国連軍は中国軍と戦ったのである。少しばかり知っている人も、中国・北朝鮮とアメリカ・南朝鮮が戦ったように思っている。国連は協議の場所にはなるが、正義の御旗にはならない。
③の”主体的かつ積極的”であるが、アメリカの支援を念頭に置いている限り、そんなことは絶対に出来ない。このことは断言する。

全体としてこの机上論は、勧善懲悪を念頭に置いているが、誰が悪いか良いかは国際紛争には存在しない。そして、アクション映画のように、こちらの撃つ弾は敵に当たるが敵の弾は自分には当たらないと考えているようである。
これらは戦争を片方からだけ見ての論議でしかない。相手国も正義のために戦っている。双方の国が、相手国が国際平和を乱していると主張するであろう。今ではこうした二国間の単純な図式すら存在しない。
今世紀に入っての戦闘行為の多くは、テロ行為と言えるものである。国家間の紛争や戦闘行為はなく宣戦布告もない。
アメリカの超大国としての位置は崩壊し、多国間協議協議こそが解決手段のなっている現代に、時代遅れの後方支援や勧善懲悪主義を持ち出す、安倍政権はもう一度日本国憲法を熟読すべきである。