安保法（戦争法）が成立した前提の米軍追従の日米ガイドライン

共産党の小池委員が、防衛省統合幕僚監部の内部文書「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」が存在していたことを暴露した。小池委員の質問に、中谷防衛大臣は、全く答えることができず、結果として散会するしかなかった。
文書を突きつけられた中谷防衛大臣は、自衛隊内部で検討していたことは全く知らなかったと発言し、真贋のほどを確かめると休憩を取っては見たが、全く答えることができなかったのである。こんな大きなことを知らなかったのは、それはそれで防衛大臣としての無能力さを曝け出しているのであるが、知っていてとぼけているのであれば、自衛隊内部の暴走を容認していたことになる。
国内ではまだ審議中の法案を元に、作られたガイドラインである。内容的には、すでに固定された兵器などの常設が前提となっていたりと、集団的自衛権行使可能のための内容である。平たく言えば、いつでもアメリカ内に代わって地球の何処でも出かけて武器を取るというものである。
自衛隊内では「８月中の安保法案（戦争法案）成立・来年２月施行」を前提に、法案の実施計画が立てられているのである。更に、「軍軍間の・・・」という文言があるが、自衛隊はすでのこのガイドラインでは、軍に昇格しているのである。安倍晋三も「わが軍・・」と発言している。自衛隊は軍ではないと、政府は答え続けていたのは、憲法九条に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と明記しているからである。
中身的には、安倍晋三がアメリカ議会で秋までの法案成立を明言したことと重なるが、文章化しているのでさらに悪質な確信行為と言える。立法府が法律を作ることを、安倍晋三は知らないのである。軍部（自衛隊）の暴走である。

戦前の軍の暴走はこうして始まったのである。昭和の初期の軍の主張は「統帥権」である。天皇が軍を収め統帥権がある以上、議会など口を出せるものでないという主張である。これ以降、議会が動くと統帥権の干犯とののしられ、幾人かの首相や要人は殺害されていそれがる。
現代ではそれが、集団的自衛権に代わったのである。集団的自衛権の行使容認のためなら、法律の縛りなど関係ないと、安倍晋三の取り巻きは思っている。そうした確信が、今回の戦争法案の背景であり、行く末は歴史が教えてくれる。極めて危険な動きが始まっていると言える。