安全保障関連法案（戦争法案）の審議が、２６日から始まった。今日は国会の壇上でパフォーマンス論戦であるが、とり急ぎ作った法案であるから政府側の答弁が説明になっていない。つまびらかにすべきであるが、できもしない。安倍晋三は、第一次内閣で「年金を最後の一人まで明らかにする」とか言っていたが、全くできもしなかった。全否定が現実を反映していないことくらい、政治家なら肝に銘ずべきである。
今回も、「日本がアメリカの戦争に巻き込まれることはない」などと、断言してしまった。後方支援などとは、日本が決めるだけの話である。日本は必要最小限の行動しかとらない。敵にとって、何と攻めやすい部隊であることか。即刻ターゲットになる。
戦場で安全でありたいのなら、強力な武器を持つことである。今回は武器使用の大幅な拡大でもある。これは紛争の拡大に繋がる。日本は真逆のことをするというのである。
これまで地域も戦闘地域も拡大させておきながら、自衛隊員のリスクは高くはならないというのも、いい加減な説明である。
安倍晋三は、「他国の領土・領空・領土には入ることはない」、と説明する。しかしその前に、『一般に』という言葉をつけている。中谷防衛大臣が、他国の領土に入って戦闘行為になることはある、と説明する。ここで『一般に』が生きてくる。時には他国に入ることもあると、今日は言い代えている。つまり、つまびらかな説明が出来ないのである。
第二次世界大戦以降、宣戦布告した国家はいない。しかしながら、紛争はなくなっていない。むしろ増加の傾向にある。その多くは国家という概念が薄く、戦闘地が不明のものが少なくはない。テロや宗教紛争や領土問題など、境界が判然としないことばかりである。政府の説明がつまびらかかにされていない。
この戦争法案であるが、多くの国民は成立に疑念を抱いている。自民党支持者ですら、賛成派と反対派が拮抗している。公明党支持者では、反対派が上回っている。公明党は与党ではなかったか？国民の過半数が今国会での成立に反対である。何を急いでいるのか、つまびらかにして戴きたいものである。
