野党特に民主党は共産党の提案を前向きに評価するべきである

日本共産党が、安保関連法（戦争法）の廃案に向けて一歩も二歩も踏み込んだ決断をした。野党連合政権構想を下ろし、一人区で優先的に候補を下ろし、戦争法の廃案の一転での共闘を持ち掛けている。
野党共闘を促す各団体の声を受けての決断である。日本共産党は自らの信条を訴える場として、選挙というものを位置づけていた。供託金を各地域で支払いながら、組織を気づきあげてきた経緯があります。だから共産党員の方は、とりわけ町村などの小さな地域では大きな信頼を勝ち取っています。保守系などがことごとく無所属であっても、共産党員だけは党名を掲げて戦っています。
当選の見込みがかなり薄くても、候補者を上げ続けてきた結果、強固な基盤を持っています。この票を野党に回すというものです。
日本共産党は、「党首会談の合意にもとづいて、安保法制廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を」掲げ、日本国憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を取り戻すとして野党共闘を呼び掛けています。
政党助成金が、憲法で禁じた国家が政党支持する行為に当たるなどと、これを受け取りを拒否していっる唯一の政党でもある。
最大の問題は、これを一番恩恵を受けるはずの民主党である。現在維新の党との合流のため岡田代表は、それどころではない。党内には、半自民党というよりさらに右寄りの前原や長島などという輩もいる。共産党アレルギーを持ち、門前で拒否するグループをどう扱うかである。
本来ならば、民主党が提案するべきなのである。最大野党、政権を担った経験を持つ政党であれば、今度の国政選挙の持つ意味を理解するならが、民主党こそが立ち上がらなければならない。残念ながらこの政党にそれがあるとは思えない。
民主党は維新の党との合流もさることながら、それ以上に共産党の提案を真摯に受け止めるべきである。
先週キューバに行きましたが、同行した友人の唐松さんのブログを参考にしてください。
http://blogs.yahoo.co.jp/tack9jp