米国産米 やっぱり優遇？ ＭＡ比率４７％で固定 政府は密約否定

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「米国産米　やっぱり優遇？　ＭＡ比率４７％で固定　政府は密約否定 （2015/3/20）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
２０１４年度最後のミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米の入札の結果、年度を通じた米国産の比率が４７％となったことが分かった。
現在の輸入数量７６万７０００トンになった２０００年度以降、国際価格が高騰した０７、０８年度を除き、全て米国産シェアは４７％前後で固定されてきた。
日本政府は、米輸入の半分を米国産とする密約を否定する。
しかし過去の入札結果や米輸入業者の証言からも、米国だけを優遇してきた疑いは限りなく濃厚だ。

林芳正農相は５日の衆院予算委員会で「シェア保証の密約があるのでは」との野党の質問に「国別輸入数量は公正な入札の結果決まったもの。密約はない」と否定した。
だが、直後の１３日に行われた今年度最後のＭＡ米入札の結果を見ると、この説明は疑わしい。

農水省は、最後の入札で、１万３０００トンの米国産「うるち精米中粒種」を契約予定数量として指定。
全量落札された。
その他の「うるち精米長粒種」５万１３６８トンは、全量がタイ産で落札。
その結果、今年度の米国産シェアもこれまで通り４７％になった。

今月３日の前回入札を終えた時点の米国産の累計シェアは５０％だった。
最後の入札で４７％に調節するには、米国産を１万３０００トンぴったり買い入れる以外に選択肢がなかった。
米国産の契約予定数量は、まさに絶妙な数字というわけだ。

過去１５年間の入札結果を見ても、年度初めの米国産のシェアはばらばらだが、年度末にかけて米国産の輸入割合が都合良く上下し、最終回で４７％に落ち着く。

同省は「ＭＡ米は需要に応じて買い入れる。国ごとのシェアは意識していない」（貿易業務課）というのが公式見解。
米国産が毎年４７％になったのは、あくまでも偶然という立場だ。

同省は国別のＭＡ米の用途を公開していない。
最後に入札した１万３０００トンの米国産がどのような需要に応じて落札されたのかは検証できないが、シェア調整が主な目的だったとみるのが自然だ。
過去の入札結果がそれを物語る。

・米国産だけ変動なし　他国は大きなばらつき

過去１５年間の米入札を日本農業新聞が調べたところ、米国産だけが年度末に輸入量の半分を占めるよう、毎年度途中で調整されている不自然な姿が浮かび上がった。

年間７６万７０００トンのミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米輸入は、農水省が毎年十数回行う入札で何を買い入れるかが決まる。
価格は、各国の作柄や需給などに応じて国ごとに変動する。
為替も変わるため、輸入米の調達コストは産地で毎年度異なるはずだが、同省が価格や用途を重視したようには見えない。
ひたすら米国産シェアの帳尻合わせをしているようだ。

２０００年代前半には、年度序盤までは米国産の割合が半分を大きく下回り、終盤にかけて急激にシェアを回復させるケースが多かった。
近年はその逆に、半分を上回っていた米国産の割合を年度途中で減らしたり、年度当初からほぼ半分に固定したりしているケースもある。
１４年度もこれに当たる。

国別の落札数量の累計割合の推移を見ると、こうした輸入シェアの不自然さが米国だけに限られているのが分かる。
ＭＡ米輸入が始まった１９９５年以降、タイ産が大きく増えた一方で中国産やオーストラリア産は減るなど米国産以外のシェアは年度ごとに大きくばらつく。
しかし米国産だけはほとんど変動はない。（山田優特別編集委員、水澤潤也）

＜解説＞　シェア操作は確信的

「年度末までに米国のＭＡ米落札シェアが４７％前後に調整されるのは、業界の常識だ。今年も例外ではなかったということだ」

１９日までに話を聞いた複数の米輸入関係者は口をそろえる。

１４年度のＭＡ米は、日本産米価格の大幅な下落で毎年１０万トンの主食用ＳＢＳ（売買同時入札）米落札が激減。
その分、加工用や飼料用に振り向けられる一般輸入米が増えるなど大きな変化があった。

しかし、入札を終えてみれば、例年通り米国産は半分近くのシェアを保った。
それだけに「需要に応じて買い入れる」という農水省の言い分は説得力を持たない。

同省は、操作をしにくいＳＢＳ取引方式ではなく、産地や種類を指定できる一般入札を年度末に回す手法で、国別のシェア操作を行ってきた。

日本政府が過去２０年間、米輸入の半分を米国に差し出してきたことは事実だ。
国会で密約の存在を追及された翌週の最終入札で、こっそりとシェア操作をする辺りはよほどの確信犯だ。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関連し、日米政府間で新たな米国産米の輸入枠を設ける案が取り沙汰されている。
不明朗でコストの高い米国産米の優遇策を放置したまま新たな譲歩をすることは許されないだろう。　（山田優特別編集委員）
というもの。

これは今に始まったことではなく、ずっと繰り返されていた。
当然ＴＰＰ交渉についても同じと考えてよいだろう。
なのに、生産者や産地には、まったく説明がされていない。
協力を求めてきたりするのは、選挙の時だけ。
どこまで、馬鹿にされ続けるのだろう。

しばらくしたら自分の番

もうしばらくしたら、自分の番。
マル秘資料を使います。

推進大会スタート

定刻で、ＪＡ栗っこの「栗原米グレードアップＧＯＧＯ運動推進大会」はスタート。

只今、宮城県古川農業試験場の作物育種部の副主任研究員の方が、水稲品種開発の現状と今後の動向について説明中。

育てる場所が欲しい

おごっているわけではないが、自分は、地域ブランド米を産み出す知識とパワーは持っていると思っている。
しかし、産み出した地域ブランド米を、育てる場を持っていない。

自分にとっても、地域ブランド米にとっても、それは不利・不幸の、なにものでもない。

なのだが遂に、自分が産み出した地域ブランド米を、産地の思いの全てを、最大限に活かせる場が、出来るかも知れない。
それも、巨大消費地のど真ん中に。

こういう企画は、今まで、何度も何度もあったが、１度も実行される事は無かった。
昨年行われた「米展」でさえも、自分の思いの１／４も出てはいない。

自分にも限界はある。
時間も限られている。
そして、今回のような大きい企画は、そうそうあるものではない。

出来れば、今回の企画は、是非とも動かして貰いたいのだが。

宮城県に向かう

今、宮城県ＪＡ栗っこの「栗原米グレードアップＧＯＧＯ運動推進大会」での講演のために、東北新幹線に乗って、くりこま高原駅に向かっている。

講演時間を５０分から３０分延長してもらった事から、消費地の現状とこれからの変化だけではなく、宮城米の再ブランド化の可能性と問題点。
さらに、もしも再ブランド化するとしたらの変更点までも、踏み込みでの話をする。

４年間、復興させる事で精一杯で、ブランド米については、考えている余裕が無かった宮城県。
その間に、次々と新しい産地ブランド米が誕生し、気が付いたら前列にいたはずが、はるか後方にまで置いていかれていた。

だからもう１度、前に進む為に、瀬峰農場ブランドを立ち上げた自分が、呼ばれたと考えて良いだろう。

マラソンで考えると判りやすいと思うが、トップグループにいたランナーが、失速してしまって、後方にまで下がってしまったら、再びトップグループに戻って来るというのは、まずあり得ない。

ブランド化も同じで、再ブランド化というのは、かなり難しい。
特に、瀬峰農場ブランドは、他の産地ブランドの失速とは違い、完全にリタイア状態となっている事から、余計に難しい。
だから全ては、今日の講演の場の、生産者や農協の反応で決めようと思っている。

今日の講演内容は、産地として、聞いていて辛いだろうと思う。
それでメゲテしまうのであれば、再ブランド化は無理だろう。
諦めた方が、無駄に苦労をしなくて済むと思う。

しかし、悔しい！負けたくない！という思いが吹き出して来たら、もう１度だけ、ブランド化に挑戦してみようと思っている。

東京駅

東京駅。
電車オタクではないけど、新幹線だらけ。
新幹線乗り場に居るのだから、当たり前か！