五ツ星お米マイスター西島豊造の「豊かに造ろう」

様々な現実を見つめらがらも、日々を前向きに考えて進んでゆくためのブログです
(旧ブログ名:喜怒哀楽ハチャメチャ日記)

読む勇気のある人だけに

2013年07月31日 17時31分06秒 | Weblog
ウォール・ストリートジャーナルに「中国の粗悪な大地 2013年 7月 29日 15:56 JST.」という記事が出ていた。

記事はボリュームがあるし、内容はかなりショッキングであることから、冒頭の書き出しのみを紹介する事として、全てを書き込むことはしないので、読む勇気のある人だけ、読んでみるとよいと思う。

内容は以下の通り
湖南省大浦は中国の穀倉地帯に位置する雨の多い片田舎の町だ。
ここで1人の女性の農民が米を育てている。自分では決して食べようとは思わない米を、だ。

この農民によると、農地の隣には国の支援を受けた化学工場が存在し、この工場が地元のかんがい池に直接廃水を放出、池は不凍剤のような青い蛍光色に変化するという。
水田の中を歩き回ったら足に原因不明の水膨れが足にできたという農民もいる。

「この作物から得られるものは何もない」。

農民はかんがい池の向こうにある発育不全の稲の新芽を指さしながら言った。
彼女が質が悪くて売ることのできない米を作っているのは、工場の所有者が汚染に対して支払う補償金の受給資格を得るためだ。
しかし、その額は土地が健全なときに得ていた収入のほんの何分の1かにすぎない。
稲は元気そうに見えるが、「本当は中身は死んでいる」という。

続きは
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323670304578635142331880764.html?reflink=Goo&gooid=nttr
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稲につく虫について教えてください

2013年07月31日 17時23分08秒 | Weblog
「稲につく虫について教えてください」という問い合わせがありましたので、お伝えいたします

自分が知っている稲につく虫(害虫)は以下の通りです

ヒメトビウンカ
セジロウンカ
トビイロウンカ
フタオビコヤガ
コブノメイガ
イネクビホソハムシ
イネミズゾウムシ
ホソハリカメムシ
イネクロカメムシ
クモヘリカメムシ
イチモンジセセリ
コバネイナゴ
ツマグロヨコバイ
ニ化メイチュウ
イネシンガレセンチュウ
アカヒゲホソミドリカスミカメ
イネヨトウ

虫についての詳細は、インターネットで調べられると思います。
名前を間違えていると、検索出来ませんので、入力にはご注意くださいね。
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「満開」で故人見送り 白輪菊 開花調節し対応 JAふくおか八女

2013年07月31日 16時46分12秒 | Weblog
これも日本農業新聞e農ネットで「「満開」で故人見送り 白輪菊 開花調節し対応 JAふくおか八女 (2013/7/31)」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
白輪菊の主力産地、福岡県のJAふくおか八女は、満開の菊で祭壇を飾って、故人を華やかに見送る取り組みを始めた。
菊は通常、つぼみの状態で出荷するが、生産者とJAフラワーセンターが協力し、満開の状態で出荷できる菊を確保。
急な注文に応えている。

・「祭壇華やかに」の声受けて 

つぼみに比べて、満開の菊の価格は1本当たり1.5倍。
それでも「故人の最期を美しく飾りたいという遺族が多い」(JA花き課)ため、今年5月の取り組み開始から、1カ月に1、2件のペースで利用がある。

JAの葬祭センター「まごころ会館」の祭壇に飾る。満開の菊は、遺族の手で故人のひつぎに収められる。
冬場の品種は同県開発の「雪姫」、夏場は「優花」を使う。

つぼみの状態から満開にするために、JAの集出荷施設・フラワーセンターで水揚げ剤や栄養剤を使って開花を促進するか、JA八女電照菊部会の部会員の農地で満開近くまで生育させる。

JA花き課は「白菊の本来の美しさは満開にある。その美しさを伝えるとともに、遺族の要望があれば応えていきたい」と話す。
というもの。

花に関しての知識は全くないのだが、こんな事が出来るようになっているとは。
この内容が拡大していけば、1つの産業になるような気もするのだが・・・
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米国産小麦輸入 あす再開 船積み時にGM検査

2013年07月31日 16時27分39秒 | Weblog
日本農業新聞e農ネットに「米国産小麦輸入 あす再開 船積み時にGM検査 (2013/7/31)」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は30日、認可していない遺伝子組み換え(GM)小麦が米国で発見されたために停止していた米国産小麦の入札を8月1日から再開すると発表した。
米国側で船積みする際に、GM小麦が混入しているかどうかの検査を行う。

菓子用の「ウェスタン・ホワイト」は8月1日から入札を再開する。
飼料用「ソフト・ホワイト」は同7日から入札を再開する予定。
船積み時の検査は、全銘柄の米国産小麦が対象で、日本の検査機関で行う。

同省は輸入再開に当たって職員を米国に派遣。
GM小麦の試験栽培をしていたオレゴン州以外の地域でGM小麦が発見されず、また流通もしていないとの米国政府の調査結果も確認した。

米国産小麦の輸入は、米西部のオレゴン州でGM小麦が発見されたことを受け、5月30日以降停止している。
停止前までに輸入した分は、厚生労働省が確立したGM小麦の検査方法を使って検査し、既に5万トンを製粉業者に販売している。
というもの。

小麦については、まず99%を輸入に頼っていることが問題だと思うし、外国産を使用しているからには、こういう事態も必ず起こってしまうと思う。
国内産を上手に使用していくことは出来ないのであろうか。
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九州北部豪雨から1年 部会、JA、行政・・・結束 土砂の下「八女茶」救う JAふくおか八女管内

2013年07月31日 15時48分58秒 | Weblog
日本農業新聞e農ネットに「九州北部豪雨から1年 部会、JA、行政・・・結束 土砂の下「八女茶」救う JAふくおか八女管内 (2013/7/31)」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
高級茶「八女茶」の産地で知られる福岡県のJAふくおか八女管内。
主産地の一つ筑後市に「生き残ったのは奇跡だ」とうわさされる茶畑がある。
昨年7月の豪雨で土砂やがれきが流れ込み、2カ月近く、土の下に埋まった園地だ。
生産者の横溝剛さん(49)と茶業部会の仲間、JAや行政の職員らが協力して懸命に土砂をかき出し、復活させた。

・努力実り収穫「奇跡だ」

福岡、大分、熊本の各県に大きな被害を及ぼした昨年7月の九州北部豪雨。同市では、一級河川の矢部川が氾濫し、横溝さんの茶畑は濁流にのみ込まれた。
水は高さ5メートルの防霜ファンの羽根の下まで達し、流れ込んだ土砂やがれきが堆積。
20年間、手入れを重ねてきた茶の木の多くがなぎ倒され、枯死した。

1ヘクタールあった茶畑のうち辛うじて抜根を免れたのが12アールだった。
しかし、土砂で木は生き埋め状態。
機械は入れず、手作業で消毒や手入れを繰り返し命をつないでいたが、枝から根が出始めていた。
「このままでは手遅れになる」(横溝さん)。
大量の土砂撤去にめどがたたず途方に暮れていた時、声を掛けたのが茶業部会筑後支部やJA職員だった。

9月、部会の仲間とJA、行政の職員ら総勢50人が集まり、泥にまみれながら茶の木に入り込んだ土砂を取り除いた。
駆け付けた一人、JA職員の馬渡大樹さん(36)は「初め見た時はあぜんとした。少しでも力になれればと思った」と振り返る。

部会の結束と努力の積み重ねが“奇跡の茶畑”を生んだ。
今年5月、念願の一番茶の収穫を迎えた。
「助けてもらった分、皆に喜ばれるお茶を作りたかった」と横溝さん。
茶葉一枚一枚に感謝の言葉を掛けて刈り取り、荒茶加工では茶葉に音楽を“聴かせた″。
「人には笑われるけど、最後は気持ちでしか勝負できないと思うんだ」。
収量は2割ほど落ちたが、緑が濃く色味の良い茶に仕上がった。
入札では、産地平均を上回る1キロ4000円で取引された。

壊滅した80アールの畑には新しい苗を植えた。
収穫は5年後、味が乗るのは10年後だ。
長い道のりだが、「皆のおかげでここまで来た。自分にできるのは、いいお茶を作ることしかない」(横溝さん)。

JA管内では、九州北部豪雨による農業被害が100億円を超え、被害を受けた茶畑は約60ヘクタールに及んだ。
JAは独自に1億円を積み立て、営農再建に掛かる農家の自己負担軽減に取り組む。

ただ、豪雨から1年がたっても復旧工事を終えていない農地が多い。
山間部を中心に高齢農家も多く、「代替地を探すなど少しでも離農者を出さないよう支援を続けたい」(JA農業振興課)考えだ。

久保薫組合長は「先祖代々受け継いできた産地を維持し、また後世につなぐ。これが責任だ。JAを挙げて全力で支援し、産地を復活させる」と意気込む。
というもの。

自分だったら、どうしただろうか。
多分諦めてしまったと思う。

「奇跡のリンゴ」とは違う「奇跡の茶畑」
少しでも多くの人に、この事を知ってもらえたらいいと思う。

こういう生産者たちの思いや行動を、政府は知っているのだろうか。
知っていてもTPPというのだろうか。
聖域は守り切ってもらえるのだろうか。
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12年の新規就農者5万6480人 39歳以下6%増 給付金が後押し

2013年07月31日 15時32分59秒 | Weblog
日本農業新聞e農ネットに「12年の新規就農者5万6480人 39歳以下6%増 給付金が後押し 農水省調べ (2013/7/31)」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
2012年の新規就農者のうち、39歳以下が前年に比べ5.7%増の1万5030人となり、全体の3割を占めたことが農水省の調べで分かった。
農家出身でない新規参入者も前年比4割増の3010人となった。
12年度から始まった「青年就農給付金」が奏功し、若年層の拡大につながった。
ただ、全体では3%減っており、依然、新規就農者の掘り起こしと定着が課題となっている。

39歳以下の若手新規就農者は前年より810人増えた。
40~59歳、60歳以上を含めた3世代で前年を上回ったのは39歳以下だけで、全体の26.6%を占めた。

Iターンなど農業以外からの新規参入者は3010人で、前年から910人増えた。
後継者である自営就農者、雇用就農を含めた3種類の形態のうち、新規参入だけが前年を上回った。

若手の就農を後押ししているのが、12年度から始まった青年就農給付金だ。
「人・農地プラン」の担い手になることが決まっている人で「就農時年齢が原則45歳未満」「独立・自営の就農者」を対象に年間150万円を最長5年間給付する。

同省は「就農時の年齢や独立経営という要件によって、39歳以下や農外からの新規参入者が増えた」(就農・女性課)とみる。

一方、新規就農者の全体数は5万6480人と、前年から1640人減った。
11年は前年の減少傾向から増加に転じたが、12年になって再び前年を下回る結果となった。
この傾向について同省は「新規就農は他産業の景気動向にも左右される。失業率が改善しつつあることや、定年退職の延長の動きも影響したのではないか」(同課)と分析している。
というもの。

増えているのかなぁ。
自分が付き合っている産地では、そんな風には感じられないのだが。
JAとではなく、独立経営ということで、自分が行っているプロジェクトとは、考え方も違うし距離もある事から、見えていないのかなぁ。
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地域ぐるみ支援が重要 JAの後押し不可欠 新規就農対策 全中が研究会

2013年07月31日 15時23分34秒 | Weblog
日本農業新聞e農ネットに「地域ぐるみ支援が重要 JAの後押し不可欠 新規就農対策 全中が研究会 (2013/7/31)」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
JA全中は30日、東京都内で第2回新規就農者支援対策全国交流研究会を開いた。
JA出資法人や特定の農家など、しっかりした研修受け入れ態勢をつくり、JAや行政一体でサポートしていく重要性を確認。
新規就農者が農地や技術を得るためには、地域での信頼度の向上を後押しすることが必要との意見も挙がった。
31日まで。

研究会は、農村の高齢化が進む中、産地維持のためJAグループとして農外を含めどう新規就農を支援するかをテーマに昨年度から開いている。

農林水産政策研究所の江川章主任研究官は、新規参入者が農地や資金、技術、住宅などを確保するには、地域における信用度を高める必要があると提起。
本人の努力に加え、橋渡し役となる人の存在や仲間づくりの輪を広げる支援が必要とした。
JAに対しては「生産部会による仲間づくりや、各農家での労働力確保の支援などが求められている」と述べた。

JA宮崎中央は、JA出資型法人のジェイエイファームみやざき中央による新規就農研修生の受け入れ事業を説明。
2006年度の設立時から同事業を始め、これまでに60人を受け入れ、ほぼ全員が管内で就農した。
研修生には1カ月当たり10万円を助成。
1年の研修の後、農地やハウスのあっせんなど独立を支援する。
農地や住宅の確保が難しく、今後は就農団地の設置が課題とした。

静岡県のJA伊豆の国は、部会員41人のうち36人が他産業出身の新規就農者であるミニトマト部会を紹介。
受け入れ農家が研修中から就農後まで技術を徹底的に教える態勢を整える。
JAや行政も連絡会を設置。
JAはパートあっせんなどの支援もする。
両産地ともに就農者は年間500万円程度の農業所得を確保できているとした。
というもの。

地域を守り育てるのは、本来JAの仕事だと思う。
残念ながら、そのJAが機能を発揮していないから、不満を持ってしまう担い手が増えてしまっている。
しかし、それでは地域は、絶対に活性化しない。
個人での頑張りには限界があるし、その影響力は生産者のみであり、消費地には届く事は無い。
JAには、もう一度、「JAとはなんなのか」という事を、考えてもらいたいと思う。
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TPP決議 順守へ「最大限努力」 農相 例外 提案は明言せず

2013年07月31日 15時16分04秒 | Weblog
日本農業新聞e農ネットに「TPP決議 順守へ「最大限努力」 農相 例外 提案は明言せず (2013/7/31)」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
林芳正農相は30日の閣議後会見で、政府が今後作成する環太平洋連携協定(TPP)交渉の具体的な交渉方針について、自民党や衆参両院の農林水産委員会の決議を守るため、「最大限努力していく」考えを強調した。
ただ、「今の段階ではどういう方針でオファー(提案)をするか答えは控えたい」とも述べ、農産物の重要5品目などを関税撤廃対象から除外する例外として提案するかについては明言を避けた。

TPP交渉は自国の提案を含めて秘密保持がかかるためとみられるが、農業者らの間からは守るべき国益として、決議を反映した明確な交渉方針を示すよう求める声が高まりそうだ。

自民党は8月2日に安倍晋三首相(同党総裁)直属の党外交・経済連携本部(衛藤征士郎本部長)とTPP対策委員会(西川公也委員長)の合同会議を開く予定で、同会議でも具体的な交渉方針をどうするかが焦点となりそうだ。
マレーシアで開催されたTPPの第18回交渉会合には、各業界団体もステークホルダー(利害関係者)として現地入りしたが、日本政府による不十分な情報開示に不満の声が上がっている。
国民への情報開示の在り方も大きな課題。

林農相は同日の会見で、「政府のTPP対策本部の下で、公開できるものは状況の進展に応じて情報提供していく」とも述べ、国民への情報開示はできる範囲で行うべきだとの持論も展開した。

また、林農相はマレーシアで行われた第18回交渉会合に日本政府が初めて加わって得られた情報として、「(関税などのルールが)全て決まっていて日本はそれにサインするしかない、という状況ではないことが分かった」と指摘し、農産物の関税などを扱う市場アクセス(参入)分野などで交渉の余地が残っているとの認識をあらためて示した。
というもの。

なんとなく、政府の説明が悪くなっていっているというか、無視の度合いが強くなっているというか。
日本だけの問題ではないので、色々なことがあるのは理解できるが、これで判れ、理解しろというのは、どう考えても無理であろう。
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おはよーニャンコ

2013年07月31日 08時17分39秒 | Weblog


棚の上で、ユウユウと寝るフク。
窓越しに、小鳥に威嚇するリリ。
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カルテル:山形・庄内の5農協で疑い コメ手数料めぐり

2013年07月30日 18時08分29秒 | Weblog
gooのニュースにも「カルテル:山形・庄内の5農協で疑い コメ手数料めぐり 毎日新聞 2013年7月30日(火)13:28」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
「はえぬき」などのブランド米産地として知られる山形県庄内地方の五つの農協が、米の販売手数料の額を話し合って決めるカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は30日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、各農協の本店など約10カ所を立ち入り検査した。

立ち入り検査を受けたのは、JA鶴岡(鶴岡市)▽JA庄内たがわ(同)▽JA庄内みどり(酒田市)▽JAそでうら(同)▽JAあまるめ(庄内町)。
上部組織のJA全農山形(山形市)も立ち入りの対象になった。

関係者によると、農家が農協を通じて米を販売する場合には、農協が農家から米を集めて市場で販売し、売り上げから手数料など諸経費を差し引いて、残額を農家に代金として支払う。
手数料が農協の収入となるが、5農協は2011年ごろ、手数料を米60キロあたり約400円と話し合って決めた疑いがある。

農家は米を販売する相手を自由に選べるが、手数料に差がなければどこに売っても農家が受け取る代金が横並びになるため公取委はこうした行為が競争の制限につながると判断した模様。
庄内地方ははえぬきやコシヒカリなどのブランド米の生産が盛んな米どころで、昨年の域内の米生産量は約15万トン。
5農協の年間の手数料収入は10億円前後という。

JA鶴岡などは「調査が入っているのは事実だが、現段階ではコメントできない」としている。【古関俊樹】
というもの。

さて、どこまで広がっていくのか。
他の産地や地域は、大丈夫だろうか。
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13年産米 事前契約71万8000トン 卸の引き弱く半減 全農

2013年07月30日 16時27分15秒 | Weblog
日本農業新聞e農ネットに「13年産米 事前契約71万8000トン 卸の引き弱く半減 全農 (2013/7/30)」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
JA全農が卸と結ぶ2013年産米の事前契約(播種=はしゅ=前・収穫前・複数年)が29日、前年比45%減の71万8000トンにとどまることが分かった。
新米を事前に確保しようという卸が少ないためだ。
13年産米は、集荷量の大半を収穫後の相対取引で契約することになり、需給や実需ニーズを踏まえた収穫後の販売強化が各産地に求められる。

12年産米は出来秋前の不足感を背景に、卸があらかじめ米を確保しようとして全農と事前契約を結ぶ動きが活発化。
播種前契約27万5000トン、収穫前契約90万1000トン、複数年契約14万トンと、合わせて131万5000トンの事前契約を結んだ。

しかし出来秋以降、値上がりによる消費低迷や卸を経由しない流通の増加で、卸在庫がこの5年で最も多い水準まで膨らんだ。
このため多くの卸は「12年産米を売り切ることが最優先」とし、13年産の事前契約に消極的になっている。

全農によると、6月末までに卸などとの間で確認書を結んだ事前契約が26万3000トンで、前年実績比81%減。最終的な成約見込みは、複数年契約が20万6000トン、播種前契約が34万1000トンでそれぞれ前年を上回るものの、収穫前契約が17万1000トンで前年を大幅に割り込んだ。
というもの。

さて、各産地は、どういう対応をしていくのだろうか。
流通任せ、卸任せで売っていくというのは、もう限界が来ているということは、今回の事で判ると思う。
ネットばかりでも売れるはずもない。

消費地に売り込んだことが無い産地ですら、何度も消費地に足を運んで、商談をしなければならない年になりそうだが、知られていない産地を買う店が、実際にはどれほどいるだろうか。
産地の言い値で買う事はあるのだろうか。
どこまで下がってしまうのだろうか。

各産地の実力が試されるだろう。
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山形の農協 手数料カルテルか

2013年07月30日 15時40分42秒 | Weblog
NHKのNEWS WEBに「山形の農協 手数料カルテルか 7月30日 15時31分」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
山形県の庄内地方の農協が、コメの販売を代行する際に農家から受け取る販売手数料の価格を一律にするカルテルを結んでいた疑いがあるとして公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで5つの農協の施設などおよそ10か所を立ち入り検査しています。

立ち入り検査を受けているのは、山形県鶴岡市のJA鶴岡やJA庄内たがわなど庄内地方にある5つの農協と山形県農業協同組合中央会など合わせておよそ10か所です。

関係者によりますと、5つの農協は、おととしから去年にかけて農家からコメを集めて販売を代行する際に受け取る販売手数料の価格をコメ60キロ当たりおよそ4百数十円と取り決め、価格競争を制限する独占禁止法違反の疑いが持たれています。

5つの農協では、コメの価格の下落に伴って販売手数料を定額制に切り替えたということで、公正取引委員会は、5つの農協の中で価格の競争をするのを避けるため手数料を一律にしていた疑いがあるとして関係者から話を聞くなどして実態の解明を進めています。

農協がカルテルの疑いで立ち入りを受けるのは全国で初めてで、山形県農業協同組合中央会は、「現在、検査に協力しているところです」とコメントしています。
というもの。

産地側の気持ちも判るので、なんか怒り切れないけど、やっぱりダメなんだよな。
では「下落を止める方法は」と言われても、現状では無いとしか言えないし、困った問題だな。
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収穫諦め 豪雨禍の山口、島根

2013年07月30日 15時25分00秒 | Weblog
日本農業新聞e農ネットに「収穫諦め 豪雨禍の山口、島根 (2013/7/30)」という記事が出た。

内容は以下の通り
28日に島根、山口の両県を襲った「経験ない大雨」から一夜明けた29日、各地で農業被害が明らかとなった。
1時間に138ミリもの豪雨となった山口県萩市では、氾濫した河川からあふれ出した土砂がハウスを壊したり、水田に流れ込んだ。

同市高俣地区の波多野博清さん(70)の夏秋トマトハウス8棟(計15アール)全てが、土砂や流木に押しつぶされた。
今月中旬に初出荷した矢先で、泥に覆われたトマトは生育が見込めないため、施設と一緒に廃棄せざるを得ないという。
波多野さんは「今年の生産は諦めるしかない」と落胆する。

島根県では、津和野町を中心に水稲や大豆の浸水被害などが出ている。

・土砂、水田押しつぶす ハウスや園芸被害も 山口・島根豪雨

記録的な集中豪雨に見舞われた島根、山口両県で29日、水田への土砂流入やけい畔、水路の崩壊などの農業被害が判明した。
各県やJAの担当者は全容の把握に力を入れる。一方では、生産者からは落胆の声が聞かれた。

山口県萩市の山間部にある高俣地区。
山の土砂が流れ出した水田約30アールは、倒伏した木や雑草に覆われた。
「これはもう、手のつけようがないよ」。この水田の一部を所有する波多野博清さん(70)は声を震わせた。

土砂崩れの原因は、28日の昼まで降り続いた豪雨。
波多野さんによると、午前5時の起床と同時にこれまでに経験したことがないような大雨に気付いた。
午前9時には付近を流れる蔵目喜(ぞうめき)川が氾濫し、水田1.3ヘクタールとハウス15アールが水没。
水が引いた午後に現場に出向くと、土砂崩れまで起きていた。

被害に遭った水田は、水路も土砂に埋め尽くされており、手作業での復旧は 難しいという。
波多野さんは「規模 縮小は避けられない。それよりも、今は命が無事で何より」とため息 をついた。

山口県は、萩市や阿武町、山口市を中心に水田や大豆の畑など計500ヘクタールで被害を確認した。
河川や水路が氾濫し、土砂やがれきの流入、浸水などが起きたという。
野菜など園芸品目でも被害が出ているという。

島根県によると、津和野町や益田市でも同様に水稲や大豆など約80ヘクタールが被害を受けた。
この他、メロンやイチゴ、菊のハウス約60アールで浸水被害があった。

・対策本部を設置 JAグループ山口

JAグループ山口は29日、集中豪雨災害緊急対策本部を設置した。
28日の集中豪雨で山口市、萩市を中心に甚大な被害が出たことから、JAグループとして農業者・JAに対する必要な支援対策に当たる。

対策本部では現在、農業・JAの被災状況の把握に努めるとともに、今後の支援対策を協議している。
水稲や野菜などの農業被害とともに、JA施設なども被災している状況だ。

対策本部はJA山口中央会、JA山口信連、JA山口厚生連、JA全農やまぐち、JA共済連山口の他、関係機関を含む9組織で構成している。

・特栽米浸水 収穫に不安 島根県津和野町

津和野町の畑ケ迫地区や吹野地区で、記録的豪雨で水田への浸水、がれき流入などの深刻な被害が出ている。
畑ケ迫地区を中心に集落営農を展開する農事組合法人・ほたるの里つわのは、作付けしていたJA西いわみ特別栽培米「ヘルシー元氣米」14ヘクタールのほぼ全てが浸水被害に遭った。
水がひいた後も田んぼにがれきや木くずが残った状態だ。

代表の渡辺重利さん(64)は「収穫量への影響が心配だ。収穫できてもがれきなどがあり、コンバインが故障するかもしれない」と不安を漏らす。
特栽米の他、飼料用米1.8ヘクタールと発酵粗飼料(ホールクロップサイレージ=WCS)用の稲1.3ヘクタールを作付している。
特にWCSは、泥水が稲に付いたため「サイレージ化できるかが心配だ」と説明する。

渡辺さんは、盆前に向けてメロンを栽培しているが豪雨の間、ハウス50アールも全て畝まで水に漬かった。
1500玉を収穫する予定だという。
果実への大きな被害はないものの、病気などの発生に懸念があるという。

町は28日に災害対策本部を設置。
職員が現在、被害の把握に追われている。
ただし、名賀地区は全面通行止めで、自衛隊を派遣して対応している。
孤立状態にあるため、名賀地区の被害の状況は把握できてない。

・北陸・東海など大雨に注意

気象庁は29日、大雨などに関する全般気象情報を発表し、注意を呼び掛けた。
30日午後6時までの24時間雨量は、北陸・東海で120ミリ、九州北部で100ミリに達する見込み。
同庁は「低い土地の浸水、河川の増水などに警戒してほしい」(予報部)としている。

同庁によると、石川県では同日午前2時の降り始めから午後5時までの合計雨量が白山市で228.5ミリ、小松市で197.0ミリに上った。
これは、前線に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込み、北陸をはじめ西・東日本の広い範囲で大気の状態が不安定となったため。
今後も落雷や突風にも注意が必要だ。
というもの。

時間がたつにつれて、出てくる被害状況。
最終的には、どれほどの規模になってしまうのだろうか。
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非関税分野でも反TPP ISD条項 国内法まで侵害懸念 弁護士ネットが発足

2013年07月30日 15時01分34秒 | Weblog
これも日本農業新聞e農ネットからで「非関税分野でも反TPP ISD条項 国内法まで侵害懸念 弁護士ネットが発足 (2013/7/30)」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
全国318人の弁護士が29日、環太平洋連携協定(TPP)に反対する弁護士ネットワークを発足させた。
投資家・国家訴訟(ISD)条項など、非関税分野で生じるTPPの影響を指摘し、政府への提言や国民的な運動につなげるのが狙い。
中でも国民の生命や健康を守る国内法、仕組みが改廃される危険性、国家主権の侵害や憲法に抵触する懸念があることを調査、研究して情報発信する。
TPPに反対する市民や業界団体の活動を各地の弁護士が法的に支え、交渉からの撤退や情報開示を求めて政府に働き掛ける構えだ。

ネットワーク設立に当たり、8人の弁護士が東京都千代田区で記者会見を開いた。
ネットワークの共同代表に日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士、栃木県弁護士会の伊澤正之弁護士、愛知県弁護士会の岩月浩二弁護士が就任。
事務局長は第二東京弁護士会の中野和子弁護士が担う。
今後各地方の弁護士に賛同を呼び掛け、さらに人数を増やしていく考えだ。
同日は交渉からの撤退を求める要望書を安倍晋三首相宛てに提出した。

同ネットでは米韓自由貿易協定(FTA)や北米自由貿易協定(NAFTA)を踏まえてISD条項の危険性を分析。
その上でTPP交渉全体の調査、検討、評価を行い、国民に提示する。

組織化を提案した愛知県弁護士会の川口創弁護士は「ブロックごとに勉強会の実施、国会議員への働き掛けを進める。業界団体ごとに行う反対行動を法的にサポートもし、国民一人一人の問題であることを情報発信する」と強調した。
この他、労働規制や自治体の公共事業入札に及ぼす影響などを調べ幅広く連携し、反TPPの国民運動を発展させる。

伊澤弁護士は広く国民に伝わっていないとした上で、「TPPの本質は米国の投資家や企業の保護であり、そのために相手国の主権を侵害することだ。大きな運動にするよう法曹家が全力で取り組む」と決意表明した。

同ネットでは、ISD条項は憲法に規定された司法権や生存権を脅かす危険性を強く指摘。
宇都宮弁護士は「食や雇用、環境など国民のあらゆる生活を脅かす。一企業や投資家の利益が優先され、国家主権そのものを否定、侵害する協定だ」と主張した。
というもの。

なるほど。
今後の動きに期待したいものだ。
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土壌診断独自に 処方箋 品質、コスト減 手応え JAふくおか八女

2013年07月30日 14時57分27秒 | Weblog
日本農業新聞e農ネットに「土壌診断独自に 処方箋 品質、コスト減 手応え JAふくおか八女 (2013/7/30)」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
福岡県のJAふくおか八女は、JA独自の環境センターで年間2000件の土壌診断を行う。
組合員の農地ごとに必要な肥培管理を一覧にした「農地の処方箋」を作成し、営農指導に役立てる。
JAの独自施設による土壌診断は全国でも珍しい取り組み。
診断により足りない肥料の成分・種類や、10アール当たりの必要な施肥量を的確に指導。
過剰投与を防ぎ、生産コスト削減につなげている。

・足りない成分・種類ズバリ指摘 検査、年2000点

同センターの土壌診断は、1998年からスタート。組合員が持ち込んだ農地の土壌の状態を診断し、結果をグラフ(レーダーチャート)を使って分かりやすく示す。
リン酸や石灰、カリウムなど肥料成分だけでなく、EC(塩類集積濃度)や水素イオン指数(pH)など、施肥で改善できる7項目をチャートにする。

処方箋は、栽培する品目ごとに理想とされる農地の状態と、現在の状態がどの程度違うかを示す。
その上で、「セルカ2号を10アール当たり100キロ施肥してください」などと明示する。
JA営農指導部は「自分の農地の状態を知ることが営農改善の第一歩」とし、診断結果をもとに、日頃から畑を見ている営農指導員の意見も合わせて、見直しを提案する。

費用は組合員は1点当たり500円と、外部委託する際の10分の1程度。
土壌を持ち込んでから結果が出るまでは10日前後で、12年度の調査件数は1849点、11年度は2435点を診断した。

同センターは、農産物の残留農薬も独自に検査している。
野菜や果樹、茶、米など年間に2500点を抜き打ちで検査。
栽培期間中の各組合員のトレーサビリティー(生産履歴を追跡する仕組み)と併せて、安全・安心対策を万全にしている。
というもの。

ほかの地区でも、これと同じ事が出来たら。
もっと旨い米が、日本中から出てくると思うのだが・・・
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