おはよーニャンコ

フク君は２階に行った。
なので、リリ姉だけの朝ごはん。

久しぶりのネコ缶に、大満足のリリ姉。

２０時過ぎのニャンコ

リリ姉にあげた夜ご飯をフク君が食べてしまった。

リリ姉に怒られて、フク君は桶の中に。

その後、リリ姉は新しく入れた夜ご飯を、ゆっくりと食べていた。

１８時のニャンコ

完全にバスタオルを自分のベッドにしてしまったリリ姉。

フク君も自分のベッドである、一番高い所にある段ボールの上。

お中元にいかが 大阪の百貨店年々拡大 ギフト素材は農高生が育成

日本農業新聞ｅ農ネットに「お中元にいかが　大阪の百貨店年々拡大　ギフト素材は農高生が育成 （2014/6/8）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
百貨店の島屋（大阪市）は、農業や畜産を学ぶ高校生が育てた農畜産物を食品会社などと連携し、中元用ギフトとして全国の店舗で売り出している。
今年で５年目となり、協力校や商品数が年々拡大。
中元商戦に定着し、生徒たちの励みになっている。

農高生らの活躍を応援するとともに、他にはないこだわりの商品づくりを目指して、同社が高校に話を持ち掛けて実現した。
レストランやデパート地下に店を持つ食品会社などと連携し、２００９年から始まった。

当初、参加は２校だったが、同社のバイヤーが農高の研究成果発表大会などで協力校を開拓、全国で９校、７商品に増えた。
「がんばれ次世代！ギフト」と銘打ち、カタログには生徒の写真も載せた。

「京都農芸高校＆相原高校＆スギモトのグラタン詰め合わせ」セットもその一つ。
京都府立農芸高校の生徒が栽培したトマトに神奈川県立相原高校の生徒が育てた鶏卵を使い、食肉会社が３種のグラタンに仕上げた。
府立農芸高校は今年も２年生１４人がトマトを出荷、「糖度の高さには自信がある」（担当教諭）と売り上げ増を期待する。

「北部農林高校＆アル・ケッチァーノのカレー」は、沖縄県立北部農林高校の生徒が肥育した豚「チャーグー」の肉を使用、山形県のイタリアンレストランのシェフが腕を振るった。
バイヤーが現場を訪れて原材料をチェックし、品質を確かめる。
同社は「毎年定番化してきた。次世代を応援する趣旨と安全、安心へのこだわりでニーズがある」（広報担当）とみる。
価格は４３２０～１万８００円。ネット注文もできる。
というもの。

昔都内に、恵比寿食糧という問屋があり、そこで自分が提案して現実の形になった「農業高校生の米」シリーズがあった。
あれって、今はどうなっているのだろうか？

全く聞かなくなってから、１０年以上は経っているのではないだろうか。
やっぱり消えてしまったのかな。

世界遺産登録 機運に乗り 養蚕活気 群馬県

日本農業新聞ｅ農ネットに「世界遺産登録 機運に乗り　養蚕活気 　群馬県 （2014/6/8）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
群馬県の「富岡製糸場と絹産業遺産群」が１５日から始まるユネスコ世界遺産委員会で、世界文化遺産に登録される見通しとなったことを受け、県内では蚕の新品種「ぐんま細（ほそ）」の大量飼育に向け機運が盛り上がってきた。
従来の繭糸より３割細く、光沢のある製品に仕上がるのが特徴。
養蚕農家の高齢化などで生産量が先細りする中、日本一の産地として起死回生の“一手”を打つ。

・蚕新品種を大量飼育　ブランド強化へ“一手”

群馬県は繭生産量で全国の４割、生糸で６割を占める産地。
だが、県によると農家戸数は１９５８年の８万４４７０戸をピークに、安価な外国産の流入や高齢化などで２００５年は６５０戸、１３年には１８１戸まで激減した。

蚕が糸をはき始める時期は目が離せず、寝る時間もないほど過酷な養蚕業。
餌となる桑の葉の収穫や運搬も重労働で、高齢農家にとって負担は大きい。
近年の霜被害に加え、２月の大雪で飼育用のパイプハウスが倒壊するなど甚大な被害を受け、養蚕農家の減少に拍車がかかる。

そうした中、農家にとって久しぶりの朗報となったのが世界文化遺産登録のニュースだ。
本格飼育が始まる「ぐんま細」は、群馬シルクのブランド力を高めようと県が０２年から開発に着手。
昨年品種登録し、県８番目のオリジナル品種となった。
細くて染色に向く一方、強度は従来より強いのが売り。
今春から前橋市の農家７戸が２０箱（１箱３万匹）、富岡市の農家４戸が１０箱の計９０万匹を飼育する。

ＪＡ前橋市　養蚕農家連絡協　議会長の松村哲也さん（６６）さん、節代さん（６４）夫妻も、今年から「ぐんま細」の飼育を始めた。
世界文化遺産の登録で「これまでにないほど養蚕に注目が集まっている。やっと明るい兆しが見えてきた。遺産登録と新品種で　ブランド力を強化し、販売価格の向上につなげたい。それが一番の後継　者対策にもなる」と希望を抱く。

富岡シルクブランド協議会（事務局＝富岡市）は既に「ぐんま細」を使い、従来より光沢のあるネクタイを開発、販売を始めた。
富岡市では「今後、ぐんま細を主力商品にしていく。世界遺産登録と新品種で、今年を群馬シルク飛躍の年にしたい」（農政課）と強調。
県内外でＰＲ活動を展開し、養蚕農家の減少を食い止めようと意欲満々だ。（三浦潤一）
というもの。

勢いに乗っていくというのであれば、決して止まっては駄目だと思う。
進んでいく事で、色々な弊害が出てくるのだが、それでも意志を変えてはいけない。
一度迷いが出てしまうと、スピードダウンしてしまうのは当たり前。
それからの再加速は、なかなか出来ないから・・・

ラッキョウ・梅 家庭の味 見つけて

日本農業新聞ｅ農ネットに「ラッキョウ・梅　家庭の味　見つけて （2014/6/8）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
首都圏でスーパー・サミットストアを展開するサミット（東京都杉並区）は７日、都内の複数店舗でラッキョウと梅の料理教室を開いた。
ＪＡ全農とっとり、ＪＡ鳥取中央や梅産地でつくる紀州田辺うめ振興協議会が協力した。

同社が教室を開くのは今年で６年目。
ラッキョウの酢漬けや梅干しの作り方を知らない主婦が増え「家庭の味」が失われつつあることに歯止めをかけるのが目的。
同日は子ども連れの女性ら約６０人が参加した。

梅の教室ではＪＡ紀南の小切間泰彦理事らが講師を務めた。
親子が梅ジュース作りを楽しんだ。
ラッキョウ作りには幅広い年齢層の消費者が参加。
「漬けたことがなかったので興味があった」という東京都渋谷区から１人で参加した２０代の女性は、初めて漬けたラッキョウの瓶を手に喜んでいた。

同社は食育に力を入れており、今年７月にはトマトの料理教室も開催。
消費者に「家庭で子どもとラッキョウや梅干しを漬けて、親子の関係づくりにも役立ててほしい」と呼び掛けている。
というもの。

ただ売るだけでなく、食を育立てくれるのはありがたい。
本当に家庭の味は、大ピンチなのだから。

畜産農家が高い関心 飼料用米の検査員育成 穀物検定協会

日本農業新聞ｅ農ネットに「畜産農家が高い関心　飼料用米の検査員育成　穀物検定協会 （2014/6/8）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
日本穀物検定協会は、飼料用米検査員の育成研修の申し込み状況をまとめた。
９日から順次実施する研修に、個人・団体を含めて１７８件が応募。
このうち畜産農家が半数の８５件を占めた。
養鶏を中心にした畜産農家が積極的に飼料用米に乗り出す動きが見られる。

畜産農家が飼料用米を活用する場合、複数の耕種農家から調達する可能性が大きいため、供与する分を自身で検査する要望が高まっているようだ。
また「検査を外部に委託する際の費用削減が狙い」（日本養鶏協会）との見方もある。

地区別では関東の５２件が最多。
畜産が盛んな九州が４３件、飼料用米の作付けが増えると見込まれる東北が３９件などが目立った。

飼料用米検査員育成研修は２０１４年産から飼料用米への助成が数量払いに移行したのに合わせ、数量を確認する農産物検査が必要になり新たに設けた。
農産物検査のうち、飼料用米に限定した検査資格を取得する研修を受講すれば得られる。

主な対象は畜産農家や飼料メーカーなどの関係者。
従来の農産物検査員資格を持っていれば飼料用米の検査をすることができるが、いずれも登録検査機関への所属が必要だ。

畜産農家の資格取得の動きについて、日本養鶏協会は「協会で登録検査機関の設立を検討中」と、養鶏農家の飼料用米農産物検査員取得を後押しする考えだ。
というもの。

地元ブランドを作るためには、しっかりとした知識を持っている人に側にいてもらえると、非常に助かることがある。
登録検査機関への所属が必要だというもの有り難い。

本来ならば、一般の人にも、幅広く知識を持って貰いたいのだが、その知識しか持っていない人や、経験がない人たちが、産地ブランド作りに簡単に参加してしまうと、色々な考え方が入り込んでしまい、ただ現場が混乱してしまうだけなので、ブランド作りには、一定の線を引くことが必要だから。

ＩＣＡが協力表明 全中副会長情勢を報告

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＩＣＡが協力表明　全中副会長情勢を報告 （2014/6/8）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
【ブリュッセル安達聡子】ＪＡ全中の村上光雄副会長は５、６の両日、当地で開かれた国際協同組合同盟（ＩＣＡ）の理事会に出席した。
日本政府の規制改革会議が取りまとめた農業改革案の農協制度見直しについて「全農の株式会社化、中央会制度の廃止など改革に名を借りたＪＡグループの解体を目的としている」と批判。
協同組合全体を攻撃する動きだと訴え、国際的な協同組合の支援を要請した。
出席した理事は協力を約束した。

村上副会長は、協同組合は組合員のニーズに応えるための自発的・自治的な組織だとし、「当事者以外の者が異なる理念や事業・組織運営を強引に押し付けようとすることは、手続き上も問題だ」とも訴えた。

また、日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）などが改革案への懸念を表明するといった取り組みをしていると説明。
その上で、ＩＣＡには日本の現状を世界の協同組合に伝えてもらうことなどを求めた。

会合でＩＣＡのグリーン会長は「農協や協同組合運動を弱体化させる動きには強く非難する声明文を直ちに出すべきだ」と発言。
ＩＣＡ欧州地域のレーンホフ会長も「日本の農協の仕組みを破壊しようとする動きは、協同組合運動全体に対する攻撃だ」と同調し、日本の協同組合運動に全面支持を表明した。

フランスの協同組合銀行の代表は、ＪＡをめぐる状況を正確に把握するため専門家チームを近く日本へ派遣するよう提案。
また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の場でも、協同組合運動の重要性を説き、世界的に影響力を強めていくべきだ、との考えを披露した。

・決めるのは組合員　「何としても抵抗」　グリーンＩＣＡ会長　本紙インタビュー

国際協同組合同盟（ＩＣＡ）のポーリン・グリーン会長は６日、ブリュッセルで日本農業新聞のインタビューに応じた。
ＪＡ中央会制度の廃止、全農の株式会社化、単位ＪＡの信用・共済の代理店化などを盛り込んだ政府の規制改革会議の農協改革案について、「協同組合型ビジネスモデルが破壊される恐れがあり、こうした動きには何としても抵抗していく」と強調した。

グリーン会長は「協同組合は２００年近い歴史があり、ビジネスとして成功している。世界の協同組合は１０億人の組合員が所有しており、解体を決めるにしても決めるのは組合員であって政府ではない」と断言した。

また、協同組合は意思決定の中核が「人」であるのに対し、株主に最大限の利益還元を優先させる企業は意思決定の核が「事業利益の追求」にあると指摘した。
こうした違いで協同組合は企業に比べ、「経済危機の悪影響を最小限にとどめることができた」と協同組合の優位性を主張。
さらに、「ビジネスモデルの多様性を認めた方が経済は成長し、民主主義の足腰を鍛えることにもつながる」と説いた。

グリーン会長によると、協同組合運動は近年、目に見える形でビジネスとして成功し、世界的に前進を続けている。
こうした中で、「少しでも成果を横取りしようと、協同組合を弱体化させようとする動きはどこにでもあり、今の日本がまさにその状況だ」と指摘した。
というもの。

きっと、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）のポーリン・グリーン会長の発言であっても、建前だけ「承りました」ということで、結果として無視をすると思う。
そう思う理由は、検討しているというよりも、どんどん改革案が進んでいるからである。

急進提言に反対決議 「現場実態踏まえず」 自民参院農業・農協研究会

日本農業新聞ｅ農ネットに「急進提言に反対決議　「現場実態踏まえず」　自民参院農業・農協研究会 （2014/6/8）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党有志議員でつくる参院農業・農協研究会（岸宏一会長）は、ＪＡ中央会制度の廃止やＪＡ全農の株式会社化といった規制改革会議の提言に反対し、慎重な検討を求める決議をまとめた。
賛同者の署名を添え、週明けに政権や党の幹部に申し入れる。
急進的な提言に対し与党内の一角から明確に反対する意思が示された格好で、最終局面を迎えた与党内の議論に影響を与えそうだ。

研究会に入っている議員は５３人。
決議への賛同者は６日現在で３４人おり、さらに増える可能性がある。
自民党の参院幹部に対しては既に申し入れを済ませた。

研究会では発足から３０回にわたり農業・農協の振興に向けた議論を重ねてきた。
決議では「時代の変化に即応した改革は必要」としながらも、同会議による中央会制度の廃止や全農の株式会社化などの提言を念頭に「現場の実態を踏まえない一方的な主張を網羅したもの」「地域の農業を強くするどころか弱める」と厳しく批判した。

同会議が　先月中旬に提言をまとめ、来週末には最終的な「答申」を決定する方針。
政府は答申に向けて、与党に　来週前半までに独自案をまとめるよう求めている。
これだけ大きな　問題にもかかわらず、与党内の議論に与えられた時間は１カ月しかないことになる。

このため決議では「国民や地域の付託を受けた国会議員の議論を行わないままで提言を押し通そうとしているとも受け止められかねない」と懸念。
「国民の高い支持率を得ている安倍内閣が誤った提言をそのまま受け入れるようなことがあってはならない」とし、幅広い議論の実施と国民合意の政策推進を求めている。

農業改革めぐっては公明党も、中央会制度の廃止や全農の株式会社化には慎重な立場で、来週与党協議に臨み、そうした考えを伝える。
今回の研究会の決議と合わせ、ここにきて与党内では慎重な検討を求める声が強まっている。

決議に署名した自民党参院議員は次の通り（６日現在・五十音順）。

青木一彦（島根）、石井準一（千葉）、井原巧（愛媛）、大沼みずほ（山形）、大野泰正（岐阜）、岡田広（茨城）、岸宏一（山形）、熊谷大（宮城）、小泉昭男（神奈川）、上月良祐（茨城）、古賀友一郎（長崎）、酒井庸行（愛知）、島尻安伊子（沖縄）、島田三郎（島根）、高野光二郎（高知）、高橋克法（栃木）、滝波宏文（福井）、中泉松司（秋田）、野村哲郎（鹿児島）、橋本聖子（比例）、長谷川岳（北海道）、馬場成志（熊本）、堀井巖（奈良）、舞立昇治（鳥取）、牧野たかお（静岡）、松村祥史（熊本）、松山政司（福岡）、山下雄平（佐賀）、山田修路（石川）、山田俊男（比例）、山本順三（愛媛）、吉田博美（長野）、若林健太（長野）、渡辺猛之（岐阜）


・「参院自民農業・農協研究会決議」全文

われわれ、参議院農業・農協研究会は、これまで３０回にわたり農業・農協に関する研究を行ってきています。
そうした中で日ごろから、われわれは、農業を力強くする必要性を痛感していました。

ところが、今回の民間有識者が中心となった規制改革会議の提言は、農業・農村・農地・農協の現場の実態を踏まえない一方的な主張を網羅したものです。
ましてや、これまで地域の社会的組織として役割を果たしてきている組織の廃止や事業の再編の提言は、地域の農業を力強くするどころか、弱めるものです。

ところで、これを受けた内閣は、「抜本的な改革を進める」として、短時日による結論を党に指示するなど、全く性急なものです。
国民や地域の負託を受けたわれわれ国会議員の議論を行わないままで、これら規制改革会議の提言を押し通そうとしているとも受け止められかねない事態です。

われわれも、時代の変化に即応した改革は必要だと考えていますが、こうした進め方では、到底、いい結論を得られるものではありません。

数々の実績をあげ、国民の高い支持率を得ている安倍内閣が規制改革会議の誤った提言をそのまま受け入れるようなことがあってはなりません。

政策を誤ってはならないのです。

われわれは、党と内閣に幅広い議論の実施と国民合意の政策推進を今こそ進めるよう強く求めます。

以上、決議し、各議員の署名を添付して、申し入れます。

平成２６年６月６日
参議院自由民主党農業・農協研究会
　会長　岸宏一
　署名議員一同
というもの。

とはいっていも、既に最終調製にはっているのだから、反対決議は間に合わなかったんじゃないの？
それを判っていて、このままでは自分たちの立場も危ないからということもあり、パフォーマンスとして決議したんじゃない。

信用出来なくなているんだよな。

コンビニ：異業種とコラボ 「一体型」出店が加速

毎日新聞に「コンビニ：異業種とコラボ　「一体型」出店が加速　毎日新聞　2014年6月8日（日）20:06」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
大手コンビニエンスストアが、カフェや定食屋、カラオケボックスなど異業種との一体型店舗の出店を加速している。
全国のコンビニは５万店を超え、高収益を上げられる「一等地」は少なくなっている。
特徴ある店づくりで関心を引き、利用者増加につなげたい考えだ。

サークルＫサンクスは２５日、カフェ「Ｋ’ｓ　ＣＡＦＥ」を併設した首都圏１号店を東京都中央区晴海に開店。
現在、四国に４店舗あるが、今後は人口が多い首都圏・中京圏のビジネス街を中心に、３年間で１００店舗に拡大する。
同社は、手軽に素早く利用する「時間節約型」のコンビニに、ゆっくりくつろいで過ごす「時間消費型」のカフェを併設することで、利用者層が広がると予測。
カフェではコーヒーなどのドリンクを２５０～４６０円で提供し、オムライス、パスタなどの軽食も用意する。
「ついで買い」を促すため、コンビニとカフェの入り口は原則一つにした。

ファミリーマートは４月、カラオケ店を運営する第一興商との一体店舗を東京都大田区に開店。
コンビニで買った商品をカラオケ店に持ち込めるサービスが特徴で「売り上げは想定以上」（ファミマ）と手応えをつかむ。
同社は全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と提携し、５月３１日にＪＡグループの食品スーパー「Ａコープ」との一体店舗を愛媛県伊予市に開店。地元野菜が並ぶ「直売コーナー」を設け、肉や魚などの生鮮食品も豊富に扱う。
７月には定食屋との一体店舗を東京都内に開店する予定で、こうした店舗を今後５年で約３０００店に増やす計画だ。

一体店舗を出店するのは「単独で出店が難しい立地でも、一体型なら他社と差別化できる」（ファミマ）ためだ。
コンビニは全国で５万店を超え、都市部のビジネス街や郊外の幹線道路沿いなど高収益が見込める「一等地」は少なくなった。
それでも出店の手を緩めると、他社との競争に負けてしまう懸念がある。

ローソンは調剤薬局との一体型を約４０店舗展開。
セブン－イレブンはＪＲ西日本と提携し、駅の「キヨスク」など約５００店を提携店舗に切り替える。【神崎修一】
というもの。

時代が変わっていっているという事だろう。

こんなキャンペーンやってた

日本農業新聞ｅ農ネットのトップページに「日本をもっと食べよう　２０１４　春　ＪＡファーマーズマーケット　プレゼントキャンペーン」というのを見つけた。

https://ja-fm.com/

クイズに答えると抽選で１０００名に、一村逸品大賞から厳選された商品が当たるらしい。

応募して見てはどうだろうか？
自分も応募するつもり！

ラジオ体操 はじめっぺー

東京新聞に「ラジオ体操　はじめっぺー　匝瑳市飯高地区　方言体操ＣＤが話題に　東京新聞　2014年6月8日（日）08:10」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
「ラジオ体操はじめっぺー」。
匝瑳市の飯高地区社会福祉協議会が、匝瑳弁のラジオ体操ＣＤを制作し話題を集めている。
方言によるラジオ体操の取り組みは県内では初めてで、市内外から問い合わせが相次いでいる。　（砂上麻子）

「腕ばめーがら（前から）上さあげで」「いがぐ（大きく）背伸びの運動～」

市内のグラウンドゴルフ練習場で、飯高グラウンドゴルフ（ＧＧ）交友会のメンバーがラジオ体操第一のメロディーに合わせ、腕を振り上げる。
体を動かしていた女性は「歌詞が匝瑳弁なので面白く、ラジオ体操も楽しい」と笑顔を見せた。

「おっらーほーのラジオ体操」と名付け、五月にＣＤが完成した。
「おっらーほー」は「わたしたちの地域」を意味する。

飯高地区社協会長の及川常雄さん（６７）が昨年六月、会長に就任した時に「ラジオ体操をやりたい」と匝瑳市社協の高橋永さん（３０）に話を持ち掛けたのが始まり。

高橋さんは、宮城県石巻市で始まった「おらほのラジオ体操」を思い浮かべ、及川さんに掛け声を匝瑳弁にするよう提案した。

掛け声の“翻訳”はＧＧ交友会会長の都築恒良さん（７８）らが担当した。
匝瑳弁では「を」が「ば」に変わり、「腕ば」（腕を）「体ば」（体を）と変換。
「大きく」は、より匝瑳弁らしく聞こえるよう「いがぐ」とした。
ＣＤジャケット撮影や歌詞の吹き込みも住民がボランティアで協力した。

ＧＧ交友会が週二回の練習の準備体操で活用しているほか、市内の福祉活動の団体や福祉施設、企業からも「ＣＤを使いたい」との問い合わせが寄せられている。

及川さんは方言ラジオ体操を地域の絆づくりやお年寄りの見守りにも利用したいと考えている。
飯高地区に住む千二百三十四人（三月末現在）のうち、六十五歳以上が四百七人で、高齢化率は３３％。
市内十一地区でトップ３に入る。

及川さんは「高齢化が進む中、元気に暮らせる健康寿命を延ばすには、簡単なラジオ体操がぴったりだと思った。近所同士が顔の見える関係になるよう、広く普及してほしい」と期待する。
というもの。

イイんじゃない。
匝瑳の人たちじゃなくても、このＣＤでラジオ体操した人は、絶対に喜ぶと思う。

こういうの大好き。
全国で作ってもらいたいものだ。

農協制度見直し「現場の声踏まえて」 北海道のＪＡ青年部 林農相と意見交換

日本農業新聞ｅ農ネットに「農協制度見直し「現場の声踏まえて」　北海道のＪＡ青年部　林農相と意見交換 （2014/6/8）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
林芳正農相は７日、北海道富良野市を訪れ、地元のＪＡ青年部員と農業政策に関する意見を交わした。
青年部側は政府の規制改革会議が打ち出した農業改革案ついて、現場の農業者の声を踏まえた対応を要望。
林農相は「農協は農業者のためにある。１円でも高く（農畜産物を）売り、資材を１円でも安く提供するのが大事な仕事。それを原則とし、（政府・与党の）しっかりした案を作っていきたい」と応じた。

ＪＡ上川地区青年部協議会やＪＡふらの青年部から１８人が参加。
同協議会の立崎光希会長は、中央会制度の廃止といった農協制度の見直し案をめぐり「生産者と、ＪＡやホクレン、中央会をはじめとしたＪＡグループが役割を果たしていることで安心して営農に取り組めている」と強調し、生産者とＪＡ、連合会・中央会が一体となった現在の仕組みの維持を求めた。

意見に対し林農相は、実態を踏まえ、農業者に評価される改革案づくりに意欲を示す一方で「規制会議の人も、現場の感じをもう少し分かっていただくとありがたい」と指摘した。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で青年部が安心して営農を続けられる政策を求めたことに対し、林農相は重要５品目などをめぐる国会決議に基づき、引き続き交渉を続ける姿勢を示した。

林農相は牛肉や北海道米「ななつぼし」といった道産食材の料理を食べながら青年部員との交流も深めていた。
というもの。

現場に来て、その場では判ったような事を言っているのだが、会議をしているうちに、そんなことは忘れてしまうのだろう。
出来上がってくる案は、いつも現場の声が反映されていないのだから・・・

農協制度見直し 自民が最終調整

日本農業新聞ｅ農ネットに「農協制度見直し　自民が最終調整 （2014/6/8）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党は８日夜、農林幹部らによる会合を東京都内で開き、今月中に政府が改訂する成長戦略に盛り込む農業改革案を最終調整した。
ＪＡ全中の萬歳章会長らとも意見交換し、農協制度の見直し案などについて同党と生産者団体間の理解を深めたという。
９日に同党の会合で素案を示し、党としての意見をまとめる。

自民党農業基本政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）の宮腰光寛座長は会合後、記者団に「単位農協は地域の生活インフラになっている。地域政策としても位置付けなければならないという議論にはなっている」と述べた。
同党と生産者団体の考えが一致したかについては「理解がお互いに深まったということは言える」と答えた。

素案は、９日に開く「新農政における農協の役割に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」と「農業委員会・農業生産法人に関する検討ＰＴ」の合同会議に提示。１３日に規制改革会議が行う答申に反映させる。
というもの。

とりあえず、反対意見が多いので解体はしない。
しかし、改革すると言ってしまった手前、後には引けない。
だから、なんとか批判が出ない部分を見つけ出し、そこでシャンシャンとしたい。

見え見え。

そして、要らない組織が１つ増える事になるだろう。

「全中」の抜本改革で一致

時事通信に「「全中」の抜本改革で一致＝新組織に衣替え―自民　時事通信　2014年6月9日（月）00:31」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党は８日夜、政府が進める農業改革をめぐり、農林系幹部議員の非公式会合を東京都内で開いた。
焦点の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の存廃問題では、ＪＡ全中の組織形態や権限を抜本的に見直し、新組織に衣替えさせる方向で一致した。
自民党は９日夕に農業改革の検討会合を党本部で開き、最終的な意見集約を図る。

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は、農協法に基づくＪＡ全中が地域農協の経営を指導する権限をなくし、現在の中央会としての組織を廃止するよう提言。
これに対し農林水産省や自民党は、権限の範囲を縮小した新組織にＪＡ全中の一部機能を移行させる案での決着を模索している。

検討されている新組織は、地域農協の合併・再編を指導する権限は失うものの、農業政策に関する要望の企画・立案や地域農協に対する助言などの機能を持たせる方向とみられる。
というもの。

なんだろう、これ。
巨大なイベント企画会社？
という事なのかな。

これなら、要らないのでは。