終わるという現実

コメ展の打ち上げが大手町であり、先ほどお開きとなった。

自分はただの米屋だから、まず当たり前の事として、今回のコメ展に関わった日本を代表するデザイナー、最前線のスペシャリストと関わる環境はないはずであった。
それが縁あって、自分も参加出来る事になったのだ。

残念ながら、その中で、自分が協力出来る事は、極僅かしかなかったが。

それでも、こんなに嬉しい現実はない。

１つ１つのデザインへのこだわりと思い。
そして挑戦からなる、息吹く作品。

色々な人達から、その言霊を聞く度に。
３０年、嫌われながらも、突っ張って。
自分の人生を潰してまで。
ただひたすら、お米だけの為に歩んできた生きざまが。
一気に報われた思いであった。

閉会の挨拶の中で、今回「コメ展」は、一度幕を下ろしますが、いつか、形は変わるかもしれないけど、再び、コメ展を開催したいと言ってくれた。

自分はその時、再び、この人達に会って、一緒にやりたいと思っている。

「コメ展」打ち上げ

今日はこれから、あと１０日を切ってしまった「コメ展」の打ち上げが大手町である。

天気の悪い中ではあるが、５０名程度が集まると聞いている。
ということは、初めて会う人もいるという事だな・・・

１３年産米買い入れ発表１カ月 販売環境変化なし 卸 実施後、価格浮揚も

日本農業新聞ｅ農ネットに「１３年産米買い入れ発表１カ月　販売環境変化なし　卸　実施後、価格浮揚も （2014/6/6）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
米穀機構が、販売の見込みが難しい２０１３年産米約３５万トンを買い入れ、非主食用米として販売すると発表して１カ月余りが過ぎた。
米の販売環境などの変化について、卸の間では「現時点では大きな変化はない」という見方が大勢だ。
ただ今後、買い入れが実施された場合、銘柄によっては不足感が発生し、価格が浮揚する可能性があるとの見方もある。

買い入れをめぐっては米穀機構が４月２５日、「非主食用途への販売事業の概要」をホームページで発表。
需給事情からみて、販売の見込みが立たなくなった１３年産の主食用米を、需要がある加工用、飼料用などに販売するなどとした。

同機構は、生産者が拠出した過剰米対策基金（２２０億円）を活用して買い入れる予定だが、数量を３５万トン程度とした。
これを受け例えば、ＪＡ全農は４月２８日、産地別、銘柄別の申し込み予定数量をホームページに載せた。

こうした対応から１カ月余り。
卸の声を集約すると、「買い入れの情報が発信されたからといって市場が大きく動く訳ではない」「買い入れは昨年末からある程度、予想していた。産地からの供給過剰に加え、卸在庫を抱える中、驚く話ではない」と冷静だ。

半面、関東の中堅卸からは「１４年産米も６月中旬から沖縄の出回りが始まり、九州、四国の早期米と出荷が続く。買い入れによる市場の変化がどの程度になるのか分からない」との声が上がる。

米穀機構の買い入れ予定数量が３５万トンとなったことについて、関東の大手卸は「産地側は確保しなければならない行き先が決まり、無駄な努力をしなくても良くなった」と指摘。
一方で、別の卸からは「果たして３５万トンで需給が均衡するのかどうか」といった疑問の声も聞かれる。

全農が出した申し込み予定数量などから、「産地や銘柄によっては、買い入れにより不足感が出てくるかもしれない」という推測が出ている。
特に、家庭用に比べて好調な外食・中食で活用する銘柄を中心に引き合いが強まり、価格が上向くという見立てだ。

また、「今後の天候を含めて、場合によっては１３年産を少し確保しようという動きが出てくるかもしれない」と読む卸もいる。

・業界見通し　需給緩み下落

米穀機構は５日、米取引関係者による需給動向の見通し判断ＤＩの５月分を発表した。
向こう３カ月の見通しでは需給緩和、米価水準も下落が続くと見る関係者が多い。
米穀機構が４月２５日、販売の見込めない２０１３年産米約３５万トンを買い上げると発表したが、需給動向や価格水準に対する取引関係者の見方に大きな変化は出ていない。

見通し判断ＤＩは、前月と比べて５０を「同程度」とし、１００に近づくほど「需給が締まる」「米価が高くなる」傾向が強くなることを示す。
逆に、ゼロに近づくほど「需給が緩む」「米価が安くなる」傾向が強い。５月の需給動向見通し判断ＤＩは２８で昨秋から３０前後で推移する。
米価水準見通し判断ＤＩは３２で、２月から再び４０を割り込み、下落傾向が続いている。

取引関係者の判断の根拠は「国内の在庫水準」が３６％（前月比３ポイント増）でトップ。
次いで「米穀の調達状況」が３５％（２ポイント減）だった。
買い上げの影響を根拠とする回答は限定的だったとみられる。

出荷業者、米卸など各取引関係者１１９社・団体が、５月１～２５日の取引状況を踏まえて２６日以降、回答した。
というもの。

売れないお米。
どうすればよいのだろうか。

子ども農村交流推進へ 条文案を了承 自民小委

日本農業新聞ｅ農ネットに「子ども農村交流推進へ　条文案を了承　自民小委 （2014/6/6）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党は５日、子どもの元気！農山漁村で育むプロジェクト小委員会（土屋正忠委員長）などの合同会議を開き、「学校教育等における子ども滞在型農山漁村体験教育の推進に関する法律案」の条文案を了承した。
子どもの農山漁村での滞在を後押しし、教育効果や受け入れ地域の活性化、都市と農林漁業の相互交流を図る。
今後、党内手続きを経て野党などとの協議を進める。

法案は、子どもが農山漁村に滞在し、地域住民と交流、自然体験活動を行う「子ども滞在型農山漁村体験教育」を推進する。
政府に推進会議を設置する他、農相と文部科学相、総務相、環境相を主務大臣とし、基本方針を定めることを盛り込んだ。
都道府県と市町村も協議会を設置、推進計画を作成する。

同日は、農林部会と文部科学部会、総務部会、環境部会の４部会と合同で意見交換した。
出席議員からは「受け入れ農家や教職員の負担軽減へ、責任分担のモデルケースを示すべきだ」（宮下一郎氏）などの意見が出た。
農山漁村の活性化と子どもの教育の双方に資するとの認識は共有、満場一致で条文案を了承した。

土屋委員長は、今国会会期中の法案成立は難しいとの認識を　示しつつも「成立した後が大事。関係者との調整を進め、大きな国民運動として育てたい」と期待を寄せた。

ＪＡの存在が色々と言われている中で、こんなこと了承されたって、なんの意味があるのだろうか。

誰が取りまとめてくれて、誰がやってくれるの。
知ってもらいたい産地ほど、ＪＡの改革によっては壊滅する可能性の方が高い。
生産者だけでやっていく事には限界がある。

頓珍漢な話だ。

取りまとめ週明けに 意見集約が難航 自民の農業改革議論

日本農業新聞ｅ農ネットに「取りまとめ週明けに　意見集約が難航　自民の農業改革議論（2014/6/6）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党は５日、ＪＡや農業委員会、農業生産法人の在り方をめぐる議論の取りまとめを週明けに持ち越す方針を固めた。
６日までに独自の改革案を示す予定だったが、政府の規制改革会議の急進的な農業改革案を受け、ＪＡの中央会制度の法的位置付けやＪＡ全農の株式会社化の是非などについての意見集約が難航しているため見送った。

同党は「農業委員会・農業生産法人に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の西川公也座長や「新農政における農協の役割に関する検討ＰＴ」の森山座長ら農林幹部が素案をまとめた上で、全議員が参加できる両ＰＴの総会を開き、６日までに改革案を取りまとめる考えだった。

だが、農林幹部は５月２６日から３０日まで５日間連続、６月２日から５日まで４日間連続で会合を開いて議論したものの、素案はまとめられていない。
６日も農林幹部は会合を開くが、同日中の党全体での意見集約は事実上、不可能な情勢だ。

議論が難航しているのは、規制改革会議が示した農業改革案と同党内の意見の乖離（かいり）が大きいため。
特に、農協法に基づく中央会制度の廃止や全農の株式会社化の是非、准組合員の事業利用の制限をめぐっては党内に異論が多い。
首相官邸の意向を受けた同会議案を完全に否定するのは難しいが、議論の行方は不透明になりつつある。
というもの。

ＴＰＰ問題と同じ。
決して交わることがないのだから、難航するのは当たり前の事だ。
シッカリと現場の声を聞いていれば、そうなることくらい、判っていたはず。

それを今になってドタバタしているというのは、子供も笑うだろうな。

農協制度見直し案 知事から疑問相次ぐ

日本農業新聞ｅ農ネットに「農協制度見直し案　知事から疑問相次ぐ（2014/6/6）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
政府の規制改革会議が示した農協制度の見直し案について、各地の知事が疑問を呈している。
地域農業・社会に果たすＪＡの役割を認める発言や、改革の必要性を認めながらも議論の進め方が性急過ぎるといった指摘だ。
知事会も提言などをまとめている。

農業地帯、条件不利地を問わずＪＡグループの役割を評価する意見があった。
北海道の高橋はるみ氏は「農協が、専業性の高い北海道農業の発展の中で大きな役割を果たしてきてもらったし、もらっている」と述べた。
宮城県の村井嘉浩氏は「農協が農業振興に果たしてきた役割や生活基盤を支える機能を発揮している実態を踏まえた議論が極めて重要」とコメント。
島根県の溝口善兵衛氏は「中山間地が多い島根県では農協の果たす役割が大きい」、高知県の尾正直氏も「農協は地域の暮らしを守ってきた」と語る。

茨城県の橋本昌氏は「原子力発電所事故後の損害賠償も、農協組織があったからうまくいったと思っている」と中央会の機能を含めて評価。
熊本県の蒲島郁夫氏は「ＪＡ全中は全国組織として農業に大事な役割を果たしてきた」とし、「制度改革が全てではない」と述べた。
議論が性急過ぎる、現場の声を踏まえるべきだという意見も多い。
山形県の吉村美栄子氏は「改革の本質が見えず、現場の混乱を招いている」と指摘。
愛媛県の中村時広氏も「結論ありきの議論は乱暴だ」と語る。

愛知県の大村秀章氏は「自主的な協同組織を変えるのであれば、国民に分かりやすい説明がなければいけない」とした上で、「なぜ中央会を廃止するのか説明しきれていない」と言う。
鳥取県の平井伸治氏と広島県の湯英彦氏は、十分な時間をかけて現場の意見を取り入れて議論すべきだと要望。
和歌山県の仁坂吉伸氏は「力のある農協の全国組織や県組織を解体し、弱くすると世の中が良くなる、という発想が間違いではないか」と述べた。

規制改革や規制緩和自体を疑問視する意見もある。
長野県の阿部守一氏は「いろいろな改革をすること自体がいいことだという話ばかりではない」、宮崎県の河野俊嗣氏も「これまで（規制改革の）弊害も出ており、慎重な議論が求められる」と語った。

中国地方知事会、四国知事会、北海道東北地方知事会が共同アピールなどをまとめている。

日本農業新聞が会見やインタビューなどから主な発言をまとめた。

・規制改革会議　農協改革案　根拠なく違和感当然　

急進的な農協改革を提言した政府の規制改革会議に対する各県知事らの反応や本来のＪＡの役割について滋賀県立大学の増田佳昭教授に聞いた。

・滋賀県立大学教授　　増田佳昭氏に聞く

複数の知事らが性急な改革や現場実態と乖離（かいり）した規制改革会議の提言に疑問を呈しているのは、規制改革会議が「地方」も「現場」も素直に見ようとしないからだ。
提言に対して、生産現場や地方が違和感を持つのは当たり前だ。

同会議農業ワーキンググループ（ＷＧ）が行ったヒアリングの記録を見れば、現場のＪＡが組合員の農業経営と地域のために頑張っているのが分かる。
何のためのヒアリングだったのか疑問だ。
ＷＧでの議論の経過と懸け離れた結論ありきの提言で、驚きを通り越して不快感さえ感じる。

何かを変える場合、合理的な理由や根拠が必要だ。
提言にある農協法に基づく中央会制度の廃止やＪＡ全農の株式会社化、信用・共済事業の分離といった改変の合理的根拠はほとんど示されていない。
誰のための改革なのか。
提言は、政治的な背景や動機、あるいは一部の人たちの功名心に基づいているように感じる。
大事なのは、組合員のための、地域農業振興のための改革の視点だ。

需要に見合った米生産や交付金の申請手続きの支援など、農業の現場はＪＡ抜きに語れない。
だが、ＪＡは行政の下請け組織ではない。
農業者を中心とする組合員の自主的な自助・共助の組織だ。
政府がＪＡを自分たちにとって都合のいい組織と捉え、組織の根幹に関わることに介入してもいいと考えているなら、それはおごりではないか。

日本農業は過渡期にある。
農業を支えてきた高齢者はリタイア段階にあり、着実に次の世代の農業者が育っている。
その人たちを励ますことこそが農政の課題だ。
規制改革会議が求めるような、野放図な企業の土地所有を認めることが農業を発展させるとは思えない。

これからも農業は家族経営が中心であることは間違いないし、地域に根差した農業者こそが日本の農業を支える。
こうした実態の中では必ず農業者の協同が必要になる。
協同を否定する動きは、地域農業の発展にとって百害あって一利なしだ。

ＪＡも協同組織としての特性を自覚し、次世代の農業者としっかり腕を組んで頑張ってほしい。
それぞれのＪＡが組合員と共に、組合員と地域社会のための改革にしっかり取り組めば怖いものはない。
（聞き手・千本木啓文）
というもの。

知事の言っている事の方が、どう考えたって、筋がシッカリととおっている。
これに反論するのは、ほぼ無理であろう。
なのに、改革を強引に進めていくというのであれば、政府は、ＴＰＰ・ＥＰＡ・改革に対して、産地の声を一切無視し続ける事になるのだから、産地からの倍返しを受ける、覚悟を決めるしかないだろうな。

全農 株式会社化 「農家利益と相反」 自民議論で強い懸念

日本農業新聞ｅ農ネットに「全農　株式会社化　「農家利益と相反」　自民議論で強い懸念（2014/6/6）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農協制度の在り方などを検討している自民党の議論で、ＪＡ全農の株式会社化の是非が焦点の一つとなっている。
規制改革会議は株式会社化が「農業者の利益増進」につながるとしているが、同党内では「農家の利益と相反する」との懸念が強い。

同会議の改革案は「全農がガバナンス（統治）を高め、グローバル市場における競争に参加するため」に株式会社への転換を提起した。
全農は「株式会社化は受け入れられない」との立場だが、農水省は全農を株式会社化した場合の影響を精査。
員外利用制限や農協法に基づく事業範囲の制限がなくなり、「経営の自由度が高まる」ことなどがメリットだと分析している。

だが自民党農林幹部による議論では、異論が相次いでいる。
株式会社の目的は利益の追求であるため、「もうけるために農家から農産物をできるだけ安く仕入れるようになる」「売れそうにないものは引き取らなくなる」など、農家の利益と相反する恐れがあるからだ。

また利益追求のため、「不採算部門が切り捨てられる」「地域の違いで公平なサービスが受けられなくなる」との懸念も出ている。
需要の多さや配送のしやすさといった条件によって、肥料や資材などの価格が大きく変わる可能性があるためだ。
特に、離島や山間部では、サービスが低下する可能性が高い。

こうした悪影響を防ぐために「ＪＡグループが全農の株を保有すればいい」との指摘もある。
だが単位ＪＡだけで全国に約７００あり、地域の事情が異なったり産地間競争もあったりするため「あるＪＡの利益は、別のあるＪＡの不利益」（同党農林幹部）となる恐れがある。
事業規模が大きいため、将来的に上場を求められる可能性もある。
党農林幹部は、ＪＡの経済事業の改革は必要との考えで一致している。
買い取り販売の強化などを検討しているが、議論は難航している。
というもの。

毎日記事となっている全農問題。
毎回出てくるコメントに、自民党の農業に対する知識のなさを思い知らされる。

会議所ニュース

日本商工会議所発行の「会議所ニュース　第２４７５号」の１面。
「まちの視点　７６」にスズノブが紹介されています。

なかなか購読している人は少ないと思いますが、お知らせしておきます。

“水の達人”コラボカリーをお披露目します

dancyu誌でおなじみのインド風カリー専門店「すぱいす」と、お米の名店「スズノブ」にご協力いただき、食後の水のおいしさを追求したオリジナルカレー「フルーツトマトのヘルシー本格カリー」を作りました。
この特製カレーを試食していただきながら、「すぱいす」佐藤シェフと「スズノブ」西島社長に、カレーライスと水、米と水のおいしい関係に加えて、カレーの味を変える米についてのお話を、熱く、マニアックに語っていただくイベントを実施します。
ふるってご参加ください。（dancyu HPより）

http://www.president.co.jp/dan/ad/cleansui/

今までカレー米という概念を、大きく変えているお米です。
ぜひ、体感してみてください。

６月１６日が締切となります。

ｄａｎｃｙｕ ７月号

ｄａｎｃｙｕ７月号「カレーのこと」Ｐ８６～８７に、クリンスイ×スパスイ×スズノブのコラボ記事が掲載されています。

ぜひご覧になってみてください。





http://www.president.co.jp/dan/

現場目線の改革を ＪＡが復興の中核 自民復興本部長に被災３県中央会長

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「現場目線の改革を　ＪＡが復興の中核　自民復興本部長に被災３県中央会長 （2014/6/5）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
東日本大震災・原発事故の被災３県ＪＡ中央会会長らは４日、東京・永田町の自民党本部を訪れ、東日本大震災復興加速化本部の大島理森本部長に、ＪＡ改革は農業者の意思でＪＡグループが自らが取り組むことを前提にすることなどを要請した。
農業所得の向上や被災地の復興にＪＡが役割を果たし続けることができる改革案を党内でまとめることも求めた。

ＪＡ福島中央会の庄條一会長は「（原子力災害の）賠償もＪＡ全中などの指導があり、その成果を評価してもらっている」と述べ、全国のＪＡグループの支援が復興に貢献したことを強調。
ＪＡ岩手県中央会の田沼征彦会長とＪＡ宮城中央会の菅原章夫会長もＪＡ、中央会、連合会が一体となって復興に取り組む必要があることを訴えた。

要請では、政府の規制改革会議の農業改革の提言について「現場実態とは懸け離れた農業者不在の急進的かつ市場原理最優先の内容」で、農業振興にはつながらないことを指摘。
ＪＡの総合事業の見直しや中央会制度の廃止、ＪＡ全農の株式会社化といった改革案は、ＪＡが農業者の相互扶助組織であることや、農業者や地域の負託に応えて総合事業を行い発展した経緯などを踏まえていないとして批判した。

その上で、党内の改革案の取りまとめで（１）農業者や地域の意向を反映する（２）農業所得の向上につながるものにする――ことなどを求めた。
民間組織であるＪＡグループの改革は、農業者の意思に基づき、自主的に行うことが基本であることも強調。
自己改革を実行することで農業所得向上や被災地の復興に役割を果たしていく決意も伝えた。

大島本部長はこれを受け同会議の提言と現場の実態にギャップがある可能性を指摘し「いい方向になるように、（農林幹部らに）伝える」と答えたという。
というもの。

そうか、福島県の事、復興・復活、強い農業等は一切考えないまま「改革」って、偉そうに言っていたんだ。

中央会 廃止要望なし 検討過程を内閣府報告 野党、集中審議要求 衆院農水委

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「中央会　廃止要望なし　検討過程を内閣府報告　野党、集中審議要求　衆院農水委 （2014/6/5）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
内閣府は４日の衆院農林水産委員会で、政府の規制改革会議がまとめた農業改革案で「農協中央会制度の廃止」と結論付けた検討過程について、「意見聴取の対象者から要望は出ていなかった」と述べ、現場の声ではなく、同会議農業ワーキング・グループ（ＷＧ）の委員の意見だったことをあらためて説明した。
農業委員会の選挙制見直しについて、後藤田正純内閣府副大臣は「農業関係者を一律に排除する趣旨ではない」との認識を示した。

内閣府は、農協中央会廃止を盛り込んだ経緯を「中央会の指示、指導を法律で定める必要がなくなっているのではないかと言う形で意見が集約された」と報告。
一方で、農業ＷＧが行った８ＪＡなどからの意見聴取では廃止の要望は一人からも出なかったと説明した。

廃止の対象としているのは「全国、都道府県、全ての中央会制度を廃止するという趣旨だ」とした。
民主党の玉木雄一郎氏への答弁。

農業委員会についても規制改革会議は、選挙制度を見直し、市町村長による選任制への変更を要求している。
後藤田副大臣は、農業関係者を排除する意図は否定したが、「農業団体の推薦者が必要なのか」との認識を示した。
公明党の石田祝稔氏への答弁。

農委の選出方法について、林芳正農相はこれまでの経緯として「発足当時は農地改革の直後で、どの農民もほぼ同じ経営規模だったこともあり、選挙制を採用した」と説明した。

委員の選出方法に加え、都道府県農業会議・全国農業会議所制度の在り方について、農相は「制度を定めた時の考え方が現時点でも妥当であるか否か判断も含めて検討する必要がある」と指摘。
具体的な内容は与党と協議するとした。
公明党の稲津久氏への答弁。

同日の委員会では、農業分野の規制改革は国会で集中審議した上で決定するよう求める声が野党議員らから上がった。
というもの。

何なんだろうね。
これは・・・

政治って
　なに？

誰のために？
　国民
　議員

改革って？
　何のために？
　誰のために？
　メリット・デメリットは？

なんだか、ゴチャゴチャだな。　

農協制度見直しで自民 中央会制めぐり攻防 廃止なら 農政改革に水差す

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「農協制度見直しで自民　中央会制めぐり攻防　廃止なら　農政改革に水差す （2014/6/5）」というう記事が出ていた

内容は以下の通り
大詰めを迎えた自民党の農協制度の見直し論議で、中央会の在り方をめぐる攻防が激しくなってきた。
論点は農協法に基づく中央会制度を廃止するか否か。
廃止すれば中央会は法的根拠を失って機能を十分果たせず、農政改革にも水を差すだけに慎重論は根強い。
ただ、廃止論も党内で勢いを増している。
農業者の所得向上という本来の目的より、規制改革の実績としてアピールするといった政治的思惑を優先した形で決着する恐れもある。

・慎重論根強く

政府の規制改革会議は５月中旬、農協法に基づく中央会制度の廃止などを盛り込んだ農協制度の見直し案をまとめた。
これを受け自民党は農林幹部が連日会合を重ねており、近く独自案を示す。
これを踏まえて政府は最終案を固め、月内にも閣議決定する方針だ。

同党農林幹部による議論でとりわけ意見集約が難航しているのが、農協法に基づく中央会制度の廃止の是非だ。
廃止した場合、中央会は農協法に位置付けられた「特別な法人」ではなくなる。
一般社団法人など任意団体として存続できるが、懸念が強い。

農水省がまとめた中央会を一般社団法人化した場合の影響によると、（１）法律に規定された「ＪＡの指導」の根拠がなくなる（２）法定の独自の会計監査ができなくなる（３）独占禁止法の適用除外がなくなる（４）課税が強化される場合があり組合員やＪＡの負担が大きくなる――といったデメリットがある。

半面、目立ったメリットは見当たらない。
農政改革でも旗振り役となる中央会の影響力が弱まれば、飼料用米の推進などはより困難になる。

農林幹部には「（廃止は）農業・農村の所得向上にどう結び付くのか」「メリットは少ない」といった意見があり、同党の「新農政における農協の役割に関する検討プロジェクトチーム」の森山座長も廃止に慎重な立場とされる。

ただ、ここにきて廃止論も勢いを増す。
農林幹部や農水省政務三役の一部議員らが強く主張し、同党の石破茂幹事長も３日のテレビ番組で「農協のためであるならば、それは社団法人でもできるのではないか」と廃止容認とも受け取れる発言をした。

廃止論の後ろ盾になっているとみられているのが首相官邸だ。
見栄えのする内容で改革姿勢を印象付けるとともに、中央会の政治力をそぐ狙いとみられる。
ただ、廃止派の中には「全中は廃止だが、都道府県中央会は残すべきだ」「廃止に当たって数年の猶予期間を設け、再来年の総選挙より先送りする」といった意見も出ているもようだ。
というもの。

なんだか、こんな発想しか出来ない事に、哀れさを感じ始めてきている。
日本の将来のためというのであれば、もっと日本全体について、幅広く物事を考えられる人たちに、先頭に立ってもらわないと、どうにもならないな。

「コメ展」は残り１０日をきりました

２月２８日から開催しています「コメ展」も、残り１０日を切ってしまいました。
お米の奥深さを知りたいと思っている方は、もうご覧になっていただけましたでしょうか。

自分たち米屋とは違う視線でお米を見てもらうと、こんなにも面白いのかと、自分も驚きました。
まだご覧になっていない方は、お急ぎください。


■■開催中の展覧会■■

佐藤 卓・竹村真一ディレクション
企画展「コメ展」

会期：2014年2月28日（金）- 6月15日（日）
休館日：火曜日
開館時間：11:00 - 20:00（入場は19:30まで）
入場料：一般1,000円、大学生800円、中高生500円、小学生以下無料
＊障害者手帳をお持ちの方と、その付き添いの方1名は無料
＊団体など、各種割引についてはこちら
http://www.2121designsight.jp/information/index.html
展覧会ディレクター：佐藤 卓、竹村真一
企画協力：宮崎光弘（AXIS）、奥村文絵
展覧会グラフィック：鈴木文女（佐藤卓デザイン事務所）
照明デザイン：海藤春樹
会場構成協力：五十嵐瑠衣
展覧会写真：西部裕介
展覧会映像：山中 有
http://www.2121designsight.jp/program/kome/

コメ展スペシャルサイト
http://kometen.jp

コメ文化の来し方、行く末

21_21 DESIGN SIGHTより、展覧会の最新のご案内をお送りいたします。

■■残席わずか！企画展「コメ展」関連プログラム■■
場所：21_21 DESIGN SIGHT／参加費：無料（ただし、当日の入場券が必要です）

■トーク「コメ文化の来し方、行く末」
「稲作の起源」に関する新説を発表し、現在ではそれが定説となったイネと稲作の歴史の研究の世界的な第一人者で植物遺伝学者の佐藤洋一郎。
山形・鶴岡の地場野菜を駆使したイタリア料理店「アル・ケッチァーノ」の名を全国に轟かせる料理人、奥田政行。異色の顔合わせでコメと米食文化の未来を語ります。
ナビゲーターは本展ディレクターの竹村真一。過去と未来をつなぐ新たな視点で「コメ文化」を語る集いに是非ご参加ください。

日時：2014年6月8日（日）14:00-15:30
出演：佐藤洋一郎（京都産業大学教授）
　　　奥田政行（アル・ケッチァーノ　オーナーシェフ）
　　　竹村真一（本展ディレクター）
予約受付：ウェブサイトにて受付中、定員に達し次第終了
定員：80名

http://www.2121designsight.jp/program/kome/events/140608.html


皆様のご参加を、お待ちしております