那田尚史の部屋ver.3(集団ストーカーを解決します)

「ロータス人づくり企画」コーディネーター。元早大講師、微笑禅の会代表、探偵業のいと可笑しきオールジャンルのコラム。
 

自殺率の上昇を考えてみた

2012年09月21日 | 世直しのためにどうすべきか
小学校の苛めは過去最多
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120911/edc12091122110002-n1.htm
自殺者統計                              http://www.lifelink.or.jp/hp/statistics.html
81代 村山富市 1994/06/30~1996/01/11 561日 日本社会党、その他連立
82代 橋本龍太郎(1) 1996/01/11~1996/11/07 302日 自由民主党、その他連立
83代 橋本龍太郎(2) 1996/11/07~1998/07/30 631日 自由民主党、その他連立
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先進国の中で日本は異常に自殺が多い。特に1997年以降は急激に増えて年間3万人を突破するようになった。
 それで原因を調べてみた。人間は直ぐに自殺するものではない。数年はアレコレもがいて手段が無くなり、死んだほうがマシになり実行するのだから、失恋自殺のようにはいかない。そこで過去数年を見ると、結局バブル崩壊後の失政によるものだと分かってきた。

言うまでも無くバブルの主役は銀行です。そのツケが回って潰れそうな銀行や証券会社等々に莫大な予算をつぎ込んだ。これは預金者を守る意味では仕方なかったかもしれない。(それにしても「貸しましょう、貸しましょう」から血税導入で立ち直った瞬間「貸し渋り」になったのだからモラルハザードもいい加減にせよ、と言いたいですね)
 が1997年4月1日、村山内閣で内定していた消費税等の税率引き上げと地方消費税の導入(計5%)を橋本内閣が実施。その翌年から日本はデフレ不況に突入した。さらに健康保険の自己負担率引き上げ、 所得税収、法人税収はそれぞれ1998年度、1999年度と減少し続け高所得者の負担が軽減。法人税は税率が引き下げられたので税収減となった。

凄く簡単なまとめですがざっとこんな感じでしょう。
昔、ビデオを見て批評や資料を提出する原稿依頼があり、引き受けて原稿料と諸必要経費を請求したら「赤字だったので出せません」と言って逃げた出版社がありましたが(バブルの頃でした)、必要経費を抜きにして儲かったら払う、が通るならサルでも出来る経営ですね。同様、予算が足りないので税を上げるというのは最も無能な政策です。しかも高所得者には減税ですから、一体何を考えているのやら。自民党はこれで信用を失い、さらに小泉内閣で疲弊した地方にさらに追い討ちをかけて廃墟にし、地方の反乱が起こったわけです(橋本も小泉も何故か慶応大学)。それで民主党に任せたらもっと酷かった。

ところで現在、この政策をまた繰返そうとしています。消費税増税、TPP賛成。今度の選挙の台風の目=日本維新党ですか、橋下大阪市長には何か隠し玉があるのかと思ったら、何もありませんでした。
 子供のイジメが陰湿になり自殺が過去最高になっているのも、こういう逆に舵を取る経済政策とモラルハザードのせいでしょう。父親が働きたくても雇用がない。離婚が増える(今、3組に1組だそうです)。子供は心を病む。父親は自殺する(50代から60代の男性の自殺が一番多く、女性はなぜか自殺率がグンと低いです)。どこかでこういう負の連鎖を断ち切らないと、と思う毎日です。