今日の気温23度を超えました。
ちょっと疲れ気味です。
園のようすをupして休ませていただきます。
「世の中ではバリアフリーとかSDGsとか聞こえのいい言葉が盛んに言われるのに、実はおもいきり排他的なんです」
３月中旬、新宿区の公園のアーチ状のベンチがSNSに投稿されると、「横になって寝させないためか」「ホームレス対策か」「お年寄りや子どもには危険」「誰にとっても座りにくい」「弁当や飲み物も置けない」といった批判が噴出。
「排除ベンチ」「意地悪ベンチ」という指摘も続出していたが、それに対して新宿区の吉住健一区長は「ホームレス対策ではなく住宅地における夜間の騒音防止です 地元からの苦情はありません」と投稿。
さらに、新宿区内の様々な座りにくそうなベンチの画像をアップするなど、挑発的な投稿を繰り返していた。
では、実際にはどういった目的で設置されたベンチなのか。新宿区は「座りにくい」「意地悪」「排除」といった批判をどう受け止めているのか。新宿区みどり土木部みどり公園課長・小菅健嗣氏が回答をくれた。
日本ではよく見かける真ん中に仕切りがあるベンチ。寝そべることができないこのベンチも、実は「意地悪ベンチ」のひとつ。海外では、あまり見かけないとか© FRIDAYデジタル
その公園の環境により使い分けられているベンチの形状
まず、アーチ状のベンチ設置の目的については、住宅地に隣接した小規模の公園が多く、地域住民の生活に密着しているという特徴があるとして、こう説明する。
「区は、公園を訪れる皆さまに気持ちよく適切にご利用いただき、地域住民の方々が平穏な日常生活を送っていただくことが大切と考えています。
しかしながら、区内の公園においては、立地によって、周辺の繁華街から流れてくる利用者が、夜間から早朝にかけて長時間にわたり園内で飲酒し大声で騒ぐ、ゴミを散乱し放置する等の不適切な利用が散見されることから、区では地域の実情に合わせ、設置する施設の形状を工夫するなどの対応をしているところです。
ご指摘のさつき児童遊園のアーチ状のベンチは、腰を掛けて座ることができる一方で、こうした長時間の利用を抑止するために、平成８年１月に設置しました」（新宿区みどり土木部みどり公園課長・小菅健嗣氏 以下同）
新宿区立公園では、類似のベンチは件のさつき児童遊園のほか、４ヵ所の公園に計10基が設置されている。新宿区独自のものではなく、他の自治体でも設置されているそうだ。また、このベンチについては、「誰にとっても利用しやすいベンチを設置すべき」という意見がある一方、「ベンチの形状はとても良い」という意見もあるという。
「区としては、利用者の方々のご意見を踏まえて公園づくりを進めることが重要と捉えていますが、その一方で、地域住民の方々の住環境を維持することも大切と考えています。
こうした理由から、アーチ状ベンチを設置していること、また、今後もこうした不適切な利用を抑止する観点から、現時点では形状を変更する予定はありません。
また、区では、新宿中央公園のように大きな面積で住宅に隣接しない公園については、背もたれがあり、ゆったり座ることができるベンチを設置しています。
今後は、公園の利用状況及び地域の要望などを踏まえ、様々なご意見があることも参考にしながら、ベンチの形状等を検討してまいります」
ちなみに、アーチ状のベンチの設置は、ホームレス対策ではなく、「ホームレスについては、自立支援センター等の職員と連携して対応しており、巡回や声掛けを行い、福祉相談や施設入所などをご案内することにより自立に向けた取り組みを行っています」と補足する。
「誰に対しても良くない《失敗ベンチ》、《出来損ないのベンチ》」
しかし、東北大学大学院教授で建築史家の五十嵐太郎氏はこんな見解を語る。
「話題になった新宿区のベンチは、目的はどうあれ、単純に座りにくいですよね。
ただし、『排除』というと、特定の誰かをターゲットとして何か仕向けているという意味を持ちますが、あのベンチの方が座りやすい人は、正直言って逆に想像つきません。
新宿区長が他にもいろいろ新宿区内のベンチの画像を投稿していましたが、どれも座りにくい、長居したくない、座りにくいベンチのイメージでした。
ただし、こうしたアーチ状のベンチ自体は、アメリカでは’80年代くらいから存在していたことが文献で確認されており、日本でも20年くらい前から類似のものがあったという。
担当者が変わり、当初の意図が分からないまま引き継がれていく…
では、「排除」など何らかの意図を持つベンチやオブジェが設置されるようになったのはいつからか。わかりやすい例として、五十嵐教授は’96年、東京都が新宿西口に動く歩道を設置したときを挙げる。
「東京都がダンボールハウスを強制排除した時期がありましたね。
名目は歩く歩道を設置する工事のためでしたが、工事後にダンボールハウスがあった場所には、円筒状の先端を斜めに切ったオブジェが置かれました。
斜めになっているので、それを見て座ろうとは誰も思わないですよね。
また、新聞記事で確認できる一番早い例は、’90年代半ばのものです。
当時の新聞報道を見ると、最初に記者が新宿区に取材した際には、ホームレスがいなくなるようにとはっきり言っていましたが、同じ記者が１ヵ月後ぐらいにまた問い合わせると、環境整備でやっていますとしか言わなくなり、説明が変わっていることが確認できます。
そのオブジェ自体は今存在しませんが、新宿区は最初は正直に目的を言っていたのが、その後はオフィシャルには言わなくなったんですね」
加えて、役所の場合、担当者が代わっていく事情もあるそうだ。
「例えば’20年11月、幡ヶ谷で、ベンチで寝ていたホームレスの女性が殺された事件の後、神戸新聞社が僕に問い合わせてきたことがあったんです。
橋の下の平らな面に、ギザギザした石がいっぱい置いてあって、それが見るからに橋の下で雨宿りできそうなところに寝転ぶことを拒否するための形に見えるということでした。
それを調べている新聞記者がいて、問い合わせると、前任者が代わって10年ぐらい経つから、なぜかよくわからないといった回答だったんですね。
たぶんそれは本当なんでしょう。自治体も、最初に導入するときは意図があってやるけれど、そのうちなぜこういうものを使っているかもよくわからず、ルーティンで使っているだけのことは結構多い気がします」
さらに五十嵐教授が懸念しているのは、その後のことだ。
「特定の役割を持っていそうな形のベンチを置くと、それでツッコまれるので、『苦情が出るぐらいなら最初からベンチなんか置かなきゃいい』となっていく可能性があります。そうすれば文句も言われなくなりますからね」
テロ対策で、駅や街中のゴミ箱が消えた。同様に、ベンチも座りにくいものがデフォルトになりつつあり、日本では普通の光景になっているが、
「最近、ドイツや韓国に行きましたが、車内でもホームでもゴミを捨てるところがありましたし、ベンチも普通のベンチでした。それを見て改めて『そうだよな』と思いました」
と五十嵐教授は話す。
いつしかベンチ自体なくなり、気づいたら公園に何も残らないなんて怖い事態も起こるのではないか。
「実際、公園が迷惑施設に今はされていますからね。子どもの声がうるさいというクレームがくるため、すべり台など、子どもが喜んで遊ぶ遊具や子どもが集まる水場などを撤去する動きもあります。
公園自体を廃止する動きもありました。その代わりに高齢者用の健康増進施設は全国的に増えているそうです」
新宿区も説明しているように、座りにくいアーチ状のベンチは他の自治体でも採用されている。また、幡ヶ谷の事件があったバス停のベンチも、実際に現場に行ってみると、奥行きが非常に狭い、大人だったら誰にとっても座りにくいモノであることがわかる。これも製品化されているため、どこのバス停にもあるものだという。
「それが普通になっているので、みんな意識していないけれど、こうした座りにくいもの、使いにくいものに、本当はちょっとだけ心が削られていると思います。
マクドナルドの椅子が微妙に座りにくいのは、回転率を上げるためとよく言いますが、そこは資本主義だから仕方ないとして、公共のバス停で同じことをやるかという話なんですね。
実際に新宿であのベンチを使っている人も、おそらく気持ちは良くないだろうと思います。
ただ、言語化されるほどではない。一応座れるからいいけど、ちょっと座りづらくて、長居したくないぐらいには心が削られてきているはずです」
他に、コインロッカーの上には斜めの板を渡して、モノが置けないようにしていることや、スケートボードができないよう手すりに突起をつけていることなど、「排除」の意図は随所に見られるそうだ。
「東京駅から大手町の外れの方まで、10分近く地下を通って行けるんですが、実は１ヵ所も座るところがないんです。
健康な身体の人にとってはあまり気にならないと思うけど、高齢者や妊娠中の人、障がいを持っている人などにとっては、10分歩いて１回もタダで座れるところがないんだな、と。もちろんカフェでコーヒー代を出せば座れますが。
誰だって突然気分が悪くなることがあるし、病気になることもあるのに、タダでは座らせないんです」
カタチがないものにも「排除」が…
カタチがないものにも「排除」はある。その一つが、若者にしか聞こえない周波数の音を流し、若者が集まるのを防ぐといわれる「モスキート音」だ。五十嵐教授は言う。
「商業施設は民間の場所なので仕方ないとしても、公園でも流しているところがあります。
少なくとも公園は誰でも行っていい公共の空間なのに、特定の年齢の人だけが居づらくなるようにするのはどうかと思います。
世の中ではバリアフリーとかSDGsとか聞こえのいい言葉が盛んに言われるのに、実はおもいきり排他的なんですよ。多くの人が公共性や、公園とはどうあるべきかみたいな理念を何も共有していないし、考えていないからこうした排除の流れになっているのだと思います。
新宿区のベンチに限らず、声をあげていくのは大切なことだと思いますよ」
（なお、文中の太線は取材・文：田幸和歌子氏による）
五十嵐太郎（いがらし・たろう）東北大学大学院教授。1967年フランス・パリ生まれ。1990年東京大学工学部建築学科卒業。1992年東京大学大学院修士課程修了。博士（工学）。’09年から東北大学大学院教授。ヴェネツィア・ビエンナーレ国際建築展’08日本館コミッショナー、あいちトリエンナーレ’13芸術監督を務めた。著作に『現代建築に関する16章』（講談社現代新書）など多数。
取材・文：田幸和歌子
写真にあった二人掛けのベンチ、こんなところでは横にもなれないのにご丁寧に手すりまで付いている。ベンチにマッチした形状ならまだしも、まったくセンスもなにもない「排除」のための設置であることは見え見え。
だれが作ったのだろうねぇ。
「そんな座り心地の悪いものは作りません」て言えねえのかねぇ。
桜が咲く前に20℃を超えてしまった。
明日もさらに暑いようです。
園のようす。
衆院法務委 自公立維が修正案賛成
「しんぶん赤旗」2024年4月13日
共産党は反対
離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案が、自民、公明、立民、維新４党が共同提出した修正を加え、１２日の衆院法務委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党は原案、修正案ともに反対しました。
日本共産党の本村伸子議員は反対討論（要旨４面）で、離婚後「共同親権」の導入をめぐり、さまざまな意見があり、委員会審議では重大な懸念が浮き彫りになったと指摘。４党修正について、立民が「修正項目（案）」として提示していた「父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない」などが盛り込まれていないと批判し、採決に厳しく抗議しました。
本村氏は、法案に反対する理由として、「親の子に対する権利」という認識が色濃く残る「親権」の用語のまま「共同親権」を導入することや、子どもの意見表明権が明記されていないことを指摘。裁判所によって当事者に不本意な「共同親権」が強制され、一方の親と子どもの利益が害される懸念があるなどの重大問題が解決されていないと批判しました。
家庭裁判所の人的物的体制の増強や、養育費立替払い制度の創設など総合的な施策を本気で取り組むよう求めました。
同改定案は、虐待やＤＶ（配偶者などからの暴力）が継続するなどの懸念が相次いでおり、廃止を求めるオンライン署名は約１５万人分（１２日、午後７時時点）を超えるなど、世論が急速に広がっています。
「共同親権」 命脅かす危険残ったまま
ＤＶ虐待継続・加速も
離婚後に「共同親権」を導入する民法改定案が１２日の衆院法務委員会で、自民、立憲民主、日本維新の会、公明の４党の合意に基づく修正が加えられ、可決されました。審議を通じ、離婚後「共同親権」の導入がＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待の継続・加速につながりかねないなど重大な懸念が浮き彫りになりました。ところが４党の修正は、こうした懸念に応えるものにはならず、命や安全を脅かす危険が残されたままです。
立民は当初、離婚時に「父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない」と明記し、裁判所による「共同親権」の強制を防ぐ規定を盛り込んだ修正項目（案）を提案。離婚後に父母双方が親権者となった場合も、子の教育や居所指定を単独でできる「監護者」に父母の一方を定めることを義務付け、事実上「単独親権」に近づける仕組みも入っていました。ＤＶや虐待などへの歯止めとなりえるもので、当事者らの懸念に一定程度応える内容でした。
一方、日本共産党は９日、立民の修正項目を積極的に評価し▽「親権」との文言の見直し規定の追加▽あらゆる場面での「子どもの意思または心情の尊重」の明記▽家庭裁判所の体制増強の明記―などを提案しました。
ところが、４党が１１日に合意した修正案には、立民が提起した、歯止めとなりえる規定は盛り込まれず、「監護」に関する定めの重要性の広報などの規定を付則に盛り込むにとどまりました。５年をめどにした見直しや、親権者の定めが父母の真意によるかを確認する措置の検討の規定も付則に入りましたが、懸念に応えるにはあまりに不十分です。日本共産党の提案も反映されませんでした。
日本共産党の本村伸子議員は１２日の質疑で、立民の修正項目が４党の修正案に盛り込まれなかったのはなぜかとただしました。修正案提出者の立民の米山隆一議員は「わが党の要望を全てかなえるものではない」と答弁。立民の道下大樹議員も採決にあたっての討論で「立民が求めた１１の修正項目案を反映したものとはいえない」と述べ、修正項目が盛り込まれなかったことを認めています。
法務委の参考人質疑では、ＤＶ被害から子どもとともに逃れて暮らす当事者が「法案には子どもたち、私たちの命がかかっている」と慎重の上にも慎重を重ねた審議を求めました。
しかし改定案は、２日に委員会質疑が始まってから１０日で採決されました。多くの懸念が残されたままであり、審議は全く不十分です。廃止を求めるオンライン署名は約１５万人分（１２日午後７時時点）を超え急速に広がっています。こうした声や当事者の深刻な懸念に応える徹底した審議こそ必要です。 （伊藤幸）
立民の立ち位置が理解できない。
修正項目が盛り込まれていない法案になぜ賛成するのか？
こんなことをやっているから国民の信頼を得られないのは当然のことだ。
腹が立つ・・・
20℃まであとわずか、明日は超えるかな？
沼の氷も全て溶けました。
Imidas 2024/04/09
災害時に見落とされがちな少女に目を向けて
2024年1月1日16時10分、石川県能登半島を震源としたマグニチュード7.6、最大震度7を観測する地震が発生し、輪島市や珠洲（すず）市、七尾市、穴水町などを中心に大きな被害をもたらした（令和６年能登半島地震）。被災地では発災から3カ月たつ今も食事を十分にとれず、水も電気もない中で寒さに耐え、先が見えない避難生活を強いられている人たちがいる。さらに追い打ちをかけているのが、国や県、市などの対応だ。自宅が倒壊し、行く当てもない人々が避難所の閉鎖や支援の打ち切りを通告され、食べ物や生活に必要な物品を手に入れられなくなったり、損壊した自宅に戻らざるを得なくなったりという状況にある。
私たちColabo（コラボ）は、13年前の東日本大震災の時から災害支援の経験を積んできており、中高生世代の女性を支える活動の一環として、今回も震災発生の翌日から被災地の少女向けの物品を募り能登行きを準備。そうして発災から1カ月以上経た2月と3月に、延べ2週間ほど現地に滞在して支援活動を実施した。
震災後、私はすぐにでも現地へ駆け付けたい気持ちだった。しかし私たちが被災地の少女向けに集めた物品は、「命と生活環境に最低限不可欠な物資」とは違い、なくても生活はできるけれどあれば快適に過ごせ、もらって嬉しく、気持ちがあがるようなものが中心だ。例えば、中高生たちが普段着ているようなデザインやサイズ感の衣類、地震で割れてしまったかもしれない鏡、化粧水やリップクリーム、ハンドクリーム、避難所で生理用品などを持ち歩くのに便利なキャラクターものの可愛いポーチ、お風呂に入れない生活でも髪をとかす時に気持ちよくしてもらえたらと、中高生に人気の髪がサラサラになるヘアブラシなどを用意していた。そのため私たちの出番は、自衛隊や警察による救護や捜索活動、避難所の開設、道路の補修工事などが少し落ち着いてからだと考えていた。
災害下では、大人たちが必死に生き延びようとしているだけに、子どもたちも欲しいものなどを言い出しづらくなる。「あったらいいな」と感じても、それがないと絶対に生きていけないというものでもなければねだれない、そもそも買ってもらえる状況ではなかったという話を、被災地で出会った少女たちから聞かされたことがあった。
また、近しい関係性の中では言いづらい悩みや避難生活での不安も、私たちのような「外の人」には話せるということもある。そこで今回も私は、Colaboとして中高生が欲しいと思うようなものを届ける中で、彼女たちのことを気にかけている人がいることを感じてもらったり、つながりを作ったりして長く支えていけたらと考えていた。
被害甚大な能登でバスカフェの活動を
11年3月の東日本大震災当時、大学生だった私は発災から3週間たった頃に被災地へ入り支援活動を開始した。今回もそのタイミングを見計らっていたが、メディアの報道や現地の方々の発信では、1月半ばを過ぎても最低限の緊急的な対応すら不十分な様子だった。現地の人とやりとりして中高生世代の少女たちの様子を探ってみても、誰も「知らない」という。メディアも支援者も中高生世代の少女や若い女性たちには注目しておらず、女性支援の視点を持っている人も少ない。学校関係者からの情報では、教員たちは自らも被災しながら生徒の安否確認をしたり、授業再開に向けて動いたりしていたが、被害が深刻だった地域では生徒たちの所在さえ未だ把握できていないようであった。
少女たちの状況を把握している人がどこにも見当たらず、おそらく多くの若い女性が被災地で困っているだろうと想像し、私たちは2月上旬に初の現地入りをした。そうして現地に入って、まず驚いたのはボランティアの姿をほとんど見かけないことだった。震災発生直後から石川県知事が発してきた「能登に来ないで」というメッセージによる影響の深刻さを、身に染みて感じることとなった。
1度目の滞在では、輪島市、珠洲市、能登町、穴水町の6つの中学校と高校で中高生向けの無料カフェを開催し、教員への物品提供も小中高校合わせて8校で行った。さらに児童養護施設1カ所と避難所20カ所を訪問し、566人の少女や女性たちに物品を届けた。
私たちが普段、東京・新宿で行っている「バスカフェ」のスタイルで、被災地の学校や避難所で中高生向けに物品を並べ、自由に選んで持ち帰ってもらえるようにした。訪れた中高生たちは、「えっ、これほんとにもらっていいの？」「天国！」「すごい！」などと歓声をあげながら欲しいものを選んでいった。
生徒たちが服や靴などを試着し、友人と見せ合って「似合う！」「こっちの色はどうかな？」などと言いながら選んでいる様子に、立ち会った先生たちは「震災後初めて生徒たちのこんな笑顔を見た」「今日はみんなが笑顔でよかった」「ほかにも支援物資を持ってきてくれた人はいたけど、生徒たちの反応が全然違う。今日はすごかった」などと話してくれた。中高生たちは、それぞれいろいろなことを我慢している様子で、「うちは（家に住み続けられるだけ）ましだから」とか、「家は行政の調査で『危険』と言われたけれど、住み続けたいし避難所には行きたくない」と話す人もいた。
「この1カ月間大変だったでしょう」と声をかけると涙ぐむ人や、「自営業の両親が失業した」と話す人もいた。中には、家族を亡くしたという人もいた。父親を亡くし、母親と避難所に身を寄せている男子が「お母さんのために何か持ち帰りたい」と声をかけてくることもあった。大切な人や帰る家を失い、日常が壊され、友人とも離ればなれになっている中、子どもたちは親や先生たちが頑張っている姿を見ながら過ごしている。心に傷を抱えながら、いろいろなことを我慢をしている子もたくさんいた。
大人も子どももお腹をすかせていた
私たちが訪問に際して学校に事前連絡したところ、女子生徒向けの物品提供に積極的でなさそうだったある学校から、「以前生徒にアンケートを取ったが、必要な物はないとのことだった」という話があった。聞けば私たちが訪ねた前日にも下着が届いたが、「欲しがる女子生徒は一人もいなかった」そうだ。しかし訪問当日、Colaboが用意した物品に笑顔になる生徒たちの姿を見て、「こんなに喜ぶなんてすごい！ 普段から考えて必要なものがわかっているからこそ」「アンケートではリクエストが全くなかったので、必要なものはないんだと文字通り受け取ったが、実際には必要としているものがあった」と、居合わせた先生が驚かれていた。その学校の生徒たちは、教室に戻った後もテンションが高く、「こんないいことがあるとは！」「今日学校来てよかった！」「人生で今日が一番幸せ」と話していた人もいたそうだ。
ある男子は「お菓子よりパンが食べたかった」と、用意したパンをすごい勢いで持っていった。避難所では十分な量の食事がとれず、「とにかくお腹が減っている」と話す高校生もいた。お風呂に入れていないから学校には行きたくないという生徒が多く、避難所からだと通学手段も限られるので、登校できているのは全校生徒の3分の1ほど。なので訪問当日に来れなかった生徒たちにも行き渡るように、1人分ずつ衣類や物品を詰めた生活応援BOXを置いていったり、遠距離に避難している生徒のところまで物品を届けに行ったりもした。
生徒たちを見守っていた女性教員にも物品を勧めると、「避難所では生理用品を男性が管理しているためもらいづらかったり、女性向けの物品が全然手元に届かなかったりする」とか「食べるものが回ってこない」という状況を教えてくれた。とくに「震災発生時に履いていた靴1足しかない」という人が多く、用意していた靴はあっという間になくなってしまい、現地で買い足しても足りないほどだった。先生たちの間でも「バーゲンみたいで楽しい！ こんな時間久しぶり」と話がはずんでいたり、「私たちにまで目を向けてくれるなんて……今日のことは一生忘れません！」とまで言う人もいて、子どもたちのみならず大人もみな張り詰めた状態で頑張っておられることを感じた。
私たちは活動の中で、いつも「選べる」ことを大切にしている。生徒たちの反応を見た先生たちが「選べることが嬉しかったんだよね」と言っていたが、自分で選べることや、女性だけでわいわいやれる時間、自分のために用意されたものがあることの大切さは、大人たちも同じであることを実感した。
女性教員向けの時間が終わった後は、男性教員たちに「ご自身や、ご家族にどうぞ」と物品を選んでもらった。先生だって被災され大変な中で、生徒たちを支えている。生徒の前では気丈に振る舞っていても、さすがに疲れ切った様子だった。家を失い避難所や車中泊で生活をしながら通勤していたり、食事も十分にとれておらず、持って行ったお菓子を「今日の夜ご飯にする」と話す先生もいた。私たちが訪問中に出会った先生たちは、みな一様に食事に困っている様子で、パンやお菓子がもらわれていった。それほど被災地の食事事情には、厳しいものがあると感じた。
行政が避難所を縮小する方針を示したことから支援物資の配給が減り、炊き出しは避難所にいる人だけに提供され、避難所以外で寝泊まりしている人の中にはカップ麺生活の人もいるという。町中は倒壊した建物がそのままになっており、水も食料も不足している中で避難所を閉鎖されても困るという声は多く、行政の対応が被災者の方々に追い打ちをかけているように私には思えた。
避難所で若い女性たちにふりかかる困難
私たちは各地域の避難所も一つひとつ訪ね、中高生世代の少女たちを探して回った。避難所にいる多くの女性たちは着替え用の衣類も持たず、炊き出しがない日は女性たちが調理をしなければならなかったり、井戸水で洗濯したりして手が荒れている人が多かった。被災して失業した人も多く先が見えない中、私たちが出会った20代の女性たちも仕事を失い、1日中ずっと避難所にいる生活。「避難所では女性の立場が弱い」「生理の時は特に大変」「多い日の夜用の生理用品がない」などと話していた。
「避難所には男女問わず着られるような衣類は届くけど、女性がちょっと買い物などに出かけられるような服や色味のいいものがない」「着られる服、着たいと思える服がない」という声が、どの避難所でもあらゆる世代の女性たちから聞かれた。「届けられた女性用の衣類は、中古で着られないものばかり」と話す人もいた。
私たちが中高生向けに持って行った衣類を欲しがる成人女性も多かった。大人にはサイズが小さいものばかりだと伝えても、「欲しい欲しい」「私も着られる」とたくさんの人たちに囲まれてしまうことも度々で、とにかく切羽詰まった状況にあり、大人向けの衣類を途中で買い足したほどだ。私たちは「中高生の女の子向けの活動です～」と言いながら若いお母さんや女性たちにもうまく声をかけ、普段の環境から離れて自分のものを選んでもらえるようにした。
ある避難所では、大手企業から届いた衣料しかなく「老若男女みなお揃いの服を着ている」という話を聞いた。話をしてくれた人に着られそうな衣類を勧めると、「自分だけもらってしまうと周りの目があるので……」と固辞されたが、「避難所に30代の女性が1人いるので、彼女には渡してあげたい」と言って女性用の衣類をこっそり受け取っていった。小学生の子どもたちも、服や靴、ヘアゴムをもらっていった。子どもがお菓子を選ぶ様子を見て、「お菓子も食べたいよね。遊びたいよね。心の癒しになるね」「選べるのが嬉しいよね」と話す母親たち。彼女たちも、「下着をもらえただけでありがたい」などと言いながら衣類をもらっていった。このように最低限のものも持っていない人がたくさいる状況を見て、女性に必要なものはその「最低限」にさえ入っていないのではないかと感じた。
「お風呂に入れていますか？」と聞いて「入れています」と最初は答える人も、よくよく聞くと「自衛隊のお風呂は１人15分と決まっているので、子どもを連れてパパッと体を洗い、パッとお湯に浸かって出たらあっという間だし、顔を洗ったり毛を剃れる環境や時間はない」という。在宅避難している人や、お風呂のない避難所にいる人も自衛隊が設置した移動式風呂（通称「自衛隊風呂」）に入浴に来ているが、髪を乾かせる設備はないため髪の毛を濡らしたまま極寒の中を歩いて帰っていく。Colaboが持って行ったドライヤーは、電気が使える環境にある人たちに人気で、あっという間になくなってしまった。
海外からの移住や国際結婚によって日本で暮らし始めたという女性がいる避難所もあり、そうしたマイノリティの方々は圧倒的にものが足りていない様子だった。差別から逃れるために避難所には入れないという人もいる。もともと困窮していた人は、さらに厳しい状況になっていた。技能実習生と思われる外国人男性たちが、避難所での生活を避けて支援物資を受け取りにきていたり、遠距離を自転車で行き来していたりする姿も見た。
児童養護施設で暮らす子どもたちは、住んでいた分園の天井が落ちたため中に入ることができず、衣類も取りに行けないとのことだった。職員たちも被災して大変な中で、避難所から通勤して子どもたちを世話をしていた。
町中の給水所に来ていたおじいさんと小学生の女の子に声をかけたところ、津波で家が流され、親戚の家に身を寄せて気を遣っている様子だった。80歳を超えたおじいさんは「給水くらいは手伝わないと」と言い、私たちが差し出したスナック菓子を「つまみにする」ともらっていった。みんなお腹を空かせていて、それは3月半ばの2度目の訪問時にも改善されていないようだった。
Colaboの能登での活動に向けて、私が石川県や県教育委員会などと事前にやりとりをしたところ、「高校生に必要な物は足りている」「物資は集積所に置いて行ってくれたらこちらで配布する」などと言われた。しかしそれでは支援からこぼれ落ちる少女たちが必ずいること、そうした子たちに差し伸べられる手がないのを知っていたから私たちは個別に関係性を作り、自主的に活動することにしたが、現地は思った以上に深刻な状況にある。
私たちは普段から、自分から「助けて」と言わない少女たちに出会い、つながる活動をしているが、被災地でも「欲しいものはありますか？」「困っていませんか？」などと聞いても簡単にはニーズは聞き取れない。彼女らが必要と思うだろうものや具体的な選択肢を用意し、提示しながら声をかけて、顔が見える関係性を作ることで選んでもらえたり、「必要だった」「欲しかったけど言えなかった」と話してくれたりするようになる。
東日本大震災の時は、被災地にたくさんのボランティアがいたが、能登では市民ボランティアにほとんど出会うことがなく「東京から支援に来た」と言うと驚かれた。自治体の職員は全国から応援に入っていたが、それもいつまで続くかわからないという。とくに復旧作業が進まない奥能登の人々は、見捨てられ感を募らせている。2月の訪問時には、元気に明るく振る舞っていないといられない、少し優しくされたら崩れてしまいそうでもなんとか耐えているという女性たちも多かったが、3月には彼女たちも疲れ切った様子で冗談を言い合う姿はなかった。
非常時には地域コミュニティでの関係性が避難生活に大きく影響するということも、今回の活動で実感した。女性たちが支え合い、一緒に笑ったり怒ったりする地域では痛みを共有する光景も見られた。しかし関係性が協働的でなかったり、競争的であったりする地域では、物品を持って行っても「我先に」という様子で取り合いになってしまう。そうした地域の避難所では喧嘩も絶えず、若い世代の人はかなり気を遣って高齢者の目を気にして生活している様子だった。
足りない支援の中で被災者の分断も
活動中、「赤ちゃん用の服やガーゼがないか」と声をかけてきた女性がいた。「娘に子どもが生まれたばかりだがガーゼが足りない。おむつはあるけど、服はサイズがすぐに変わるし、洗濯もできないので困っている」とのことだった。すでに震災から1カ月がたち、個別のニーズに対応しなければならない段階がとっくに来ているのに公的支援は乏しく、民間の支援やボランティアも拒む政府や行政の対応が続いている。
今この地域に必要なのは、被災した人たちが安心して過ごせるようにするための圧倒的な支援であり、復旧から復興へ至り「被災者の自立」の名のもとに支援を打ち切るような段階では到底ない。基本的な暮らしの保障や、基盤となる安心感がなければ自立はできないのは、当たり前のことだ。にもかかわらず今回の震災では公助が十分でないだけでなく、混乱や治安を理由に行政が共助さえ拒み、被災者に自助と自己責任を押し付けている。能登では地区ごとに被災状況が異なり、どこも支援が足りないことから、被災者の中でも分断が進んでいる。もっと多くの人や団体を現地に招いて、外から支えるべきである。
もう一つ気になったのは、被災した生徒たちが学校に届いた支援物資を手に、感謝の写真を撮らされているのを目にしたことだ。Colaboにも物品を寄付したいという企業等から「少女たちが受け取っている写真が欲しい」と頼まれることがある。私たちはそういうことをさせたくないので別の形でお礼を伝えているが、この学校では頼まれた通りに写真撮影をしていた。子どもたちも支援に対して感謝の気持ちを持っているかもしれないが、そういうことが続くと感謝を強要されている感じがしたり、いつもみんなに頭を下げないといけないような、申し訳ない気持ちになったりしていく。なので「そういうことはしなくていい」と支援者側が変わる必要がある。
能登では、何度となく頭を下げる方々を見た。「お礼は必要ないです。当たり前のことだから」「こういう時は申し訳ないという気持ちになったりすることもあるだろうけど、そんなふうに思う必要はないから」と伝えると、目に涙をためる方もいた。感謝を求めない、必要ないと示す姿勢が、外から応援する人たちには必要だ。当たり前の日常を手に入れることができない、それが改善されないまま放置され報道もされていない。これからも女性たちとつながり、被災地の現状を見つめ、できることを続けていきたい。
コメントすることもない。
さまざまなボランテァ支援の必要性を感じた。
「公助」で足る社会ならばいいが・・・
今日は曇り。
時折霧雨のようなものも。
バラ、ハスカップ、ブルーベリー、桜の小さな木、が雪で潰され、枝をちぎられ無残な姿を現す。
今年はネズミ対策に株元に網を巻き付けておいたのが良かったようで、致命傷に及ばなかった。
カケスか？
2024年マガジン9 4月10日
なぜ、これほどまでに独自の謎ルールが進化していったのか一一。
滞在中、何度もそんな疑問が頭に浮かんでは消えた。そうして新事実が明らかになればなるほど、目の前が暗くなっていった。
そんな経験をしたのは、先週訪れた群馬県桐生市でのこと。
4月4日から5日にかけて、「桐生市生活保護違法事件全国調査団」が同市を訪れ、現地での相談会をはじめ、県庁や市への要望書提出、また集会を開催したのだ。私はこの調査団の一員であり、呼びかけ人の一人でもある。
群馬県の桐生市で、生活保護を巡っておかしなことが起きている一一。
このことを、どれくらいの人が知っているだろう?
事の発端は、昨年11月の報道。桐生市で生活保護を利用している男性が、一日1000円など「日割り」で保護費を支給されていたことが明らかになったのだ。
それだけではない。ハローワークに行って求職活動をした証明がないと支給されないなどの違法な対応がまかり通っていたのである。その結果、本来の保護費の半額程度しか支給されないというありえない事態が起きていたのだ。
これだけでも驚くが、昨年末にはさらなる驚きの事実が報じられた。桐生市が生活保護利用者から印鑑を預かり、職員が書類への押印に使っていたことが発覚したのだ。市が預かっていた印鑑の数は1000本以上。これでは、保護費を支給していなくとも支給したとハンコを押すことができてしまう。最悪、保護費を本人に渡さずに職員がくすねることだってできてしまうシステムだ。
日割り、週割りなどの分割支給、印鑑預かりだけでも「前代未聞」なのに、ここから桐生市の無法地帯っぷりが怒涛の勢いで明らかにされていった。
まず驚愕したのは、この10年で生活保護利用者がものすごいスピードで減り続けていること。
例えば2011年の桐生市の保護費や総額は、年19億6121万円なのだが、これが22年には年8億7313万円と半分以上に激減している。この10年、全国の生活保護利用者はほぼ横ばいで推移しており、世帯数は最近過去最多となった。が、桐生市だけが半減しているという謎。桐生市ってそんなに景気がいいのか? という疑問が湧くが、実情を見ると非課税世帯は3割以上。全国平均と比較しても収入が少ない人が多い地域なのに生活保護利用者が急激に減り続けているのである。
しかもびっくりしたのは、生活保護を利用する母子世帯はわずか2世帯だということ。10万人を超える人口がいるのに、である。
ちなみにこの国で生活保護を利用する人の8割ほどが高齢者世帯や障害傷病世帯。母子世帯は数％で、65歳以下の「その他世帯」は15％ほど。が、桐生市の場合、22年の「その他世帯」はわずか14人。たったの2％である。
一方、通院移送費の少なさも際立っている。
通院移送費とは、生活保護を利用する人が病院に行く際に出る交通費。もちろん無制限に出るものではなく最小限度の実費だが、病状によって電車などを使えない場合はタクシー代が支給されることもある。
そんな通院移送費、桐生市では年間2400円しか出ていない（22年）。これがどのくらい極端な数字かというと、同規模の市で1年に出る通院移送費は430万円。桐生市がどれほど渋っているかがよくわかる数字である。
それだけではない。「辞退廃止」も異様に多い。辞退廃止とは、その名の通り、辞退によって生活保護が廃止されること。が、「辞退」という言葉に私は強い警戒心を抱いてしまう。なぜなら07年、北九州の男性が「おにぎり食べたい」というメモを残して餓死するという痛ましい事件が起きているが、その男性こそが生活保護の「辞退届」にサインさせられていたからである。
「働けないのに働けと言われた」
「生活困窮者は、はよ死ねってことか」
男性は日記にこんな言葉を残している。タクシー運転手として働いていた男性は、肝炎と糖尿病、高血圧などでとても働ける状態ではなかった。そんな男性が生活保護を「辞退」すればどうなるか、北九州の福祉事務所は当然わかっていたはずである。結局、保護を廃止されてから2ヶ月後、男性は飢えに苦しんだ果てに命を落とした。
もうひとつ、調査団が問題にしたのは「施設入所」での廃止の多さ。高齢者施設などに入所することによる廃止なのだが、全国平均で施設入所での廃止は2.1％なのに桐生では常に10％を上回っており、22年では20.3％。
が、施設に入所するからと言って、なぜ、保護が廃止になるのか。一般論として、特別養護老人ホーム（収入によって利用料が変わる）の利用料が年金でまかなえる場合があるというのがその理由らしい。
普通に暮らしていれば年金では家賃や生活費をまかなえない人が、自己負担が軽い施設に入ることにより、年金内で暮らせるようになって保護廃止という流れである（ちなみに生活保護は年金をもらっていても利用できる。年金額では最低生活費に満たない部分の差額が支給されるという仕組み）。
が、このようなケースがなぜ、桐生市だけで全国の5倍、10倍になるのか。甚だ疑問である。
さらに驚いたのは、生活保護利用者の「金銭管理」を民間団体が担っているということ。実に保護利用者の13.9％（22年）が金銭管理をする団体に保護費の委託をしているということで、これについては「そんな話は今まで聞いたことがない」と多くの専門家も首を傾げていた。本人が望んで外部の団体に金銭管理がまかされているならともかく、望まぬ金銭管理を強いられているという声も届いているという。いったい、何が起きているのか。ここを掘っていけばさらなる「闇」にぶち当たるのではないかという予感でいっぱいだ。
また、桐生市の生活保護の窓口対応も問題とされた。申請に来た人を怒鳴る、暴言を浴びせる、果ては帽子をかぶっている人に「態度が悪い」と申請させないなど、「無法地帯?」と思うようなことが次々と明らかになったのだ。
さて、そんな調査団の活動だが、4日は様々な情報交換と打ち合わせをし、4月5日午前は群馬県庁に桐生市の生活保護行政改善の要望書を提出、午後は集会。多くの人が参加し、調査団の活動は多くのメディアで報じられた。
が、これで終わりではなく、ここからが始まりだ。
ちなみに私がこのような「調査団」に参加したのは今回が初めてではない。12年に起きた北海道札幌市白石区の姉妹餓死事件や20年に起きた大阪府八尾市母子餓死事件でもこのような調査団が結成され、現地に赴いてきた。
15年に利根川（埼玉県）で介護心中未遂事件（40代の娘が一家心中を試みて、母への殺人、父への自殺幇助で逮捕。一家は事件直前に生活保護の申請をしていた）が起きた時も調査団が結成され、申し入れをした。
問題は山積みだが、これをきっかけに、桐生市の生活保護行政がいい方向に変わることを祈っている。と、楽観的にそんなことが書けるのは、私が「いい前例」を知っているからだ。それは17年、「ジャンパー事件」で注目を集めた神奈川県小田原市。生活保護にかかわる職員が「保護なめんな」というジャンパーを着用していたことが発覚し、大きな批判に晒された小田原市だが、事件をきっかけに市は大きく変わっていった。第三者委員会が作られ、そこには生活保護を利用していた女性もメンバーとして参加。調査団との話し合いの場も持たれ、さまざまな議論の果てに小田原市の生活保護行政は大きく改善されたのだ。
願わくば、桐生市がこれをきっかけに、いい方向に変わってくれれば。今、心からそう願っている。
強いとは言えない立場の人が生きやすい場所は、誰にとっても生きやすい場所である。
今朝の水たまりはしっかり氷が張っていた。
明日からの週間天気予報からは最低気温の（－）表示が消えた。
最高気温は20℃を超える日もあり、10℃ほどの日も。
農作業が始まった。
畑では携帯の電波（AU)がほとんどない。
他社はちゃんとあるのに不便である。
そんなわけで、「通知」は来るのだが、発信や移動ができない。
朝、もしくは夜にかけての訪問になりますがご理解ください。
また22時以降は隔日くらいでアルバイトをしておりますので訪問できず、日をまたいでしまうこともありますことをご理解ください。
フォロー、フォロアもこれ以上増やせませんが、訪問くださった方には必ず訪れるようにしていますので重ねてご理解いただきますようお願いいたします。
兵器共同開発へ「秘密」拡大
共産党反対「平和主義投げ捨て」
「しんぶん赤旗」2024年4月10日
「秘密の範囲」を経済分野に拡大する経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）等が９日の衆院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成で可決されました。日本共産党、れいわは反対しました。日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、「法案は米国などの同盟国・同志国と兵器の共同開発を推進するものだ」と告発し、「憲法の平和主義を投げ捨てる暴挙に断固抗議する」と厳しく批判しました。
塩川氏は、米国の「国家防衛産業戦略」が、多国間連携による兵器の共同開発・共同生産や維持・整備網の構築を掲げていると指摘。同法案の狙いは、岸田政権が日英伊の次期戦闘機「ＧＣＡＰ」、日米の極超音速兵器を迎撃する滑空段階迎撃用誘導弾「ＧＰＩ」、米英豪の「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」との兵器の共同開発を進めようとする中で、秘密保護法の範囲外にまで「秘密の範囲」を広げ、同盟国・同志国と同等の秘密保全法制を整備することにあると告発。駐日英大使が「機密技術の共同開発には、セキュリティー・クリアランス制度が欠かせない」と述べている通りだと強調しました。
日本の財界も、「国防省関係のビジネスで、さらなる業務獲得・円滑化のためには、クリアランスが必要」と推進しているとして、「米国などの同盟国・同志国と財界の要求に応えて兵器の共同開発・輸出を進め、日本を『死の商人国家』にしようというものだ。断じて許すわけにはいかない」と批判。米国のキャンベル国務副長官は１０日の日米首脳会談で、「極めて重要な防衛装備品の共同開発・共同生産を協議する」と述べていると指摘し、「首脳会談の手土産にするために衆院を通過させようとしているのは明らかだ」と主張。「本法案に断固反対」と強調し、廃案にすることを強く求めました。
経済秘密保護法案 「適性評価」
広がる国民監視 公然化の恐れ
９日の衆院本会議で採決が強行された経済秘密保護法案に、日本が「警察国家」になるとの懸念が高まっています。安全保障を口実に幅広い民間人を調査の対象にすることで、これまで秘密裏に行われてきた警察による国民監視、思想調査が公然化する恐れがあります。（佐久間亮）
調査機関を一元化
同法案は、国の安全保障にかかわる経済情報を「重要経済安保情報」に指定し、その情報に接触できる人間のプライバシーを調べ上げて、政治信条、犯罪・懲戒歴、精神疾患、薬物使用、飲酒、借金の有無などを基準に「適性評価」して選別するもの。調査は家族や親族にまで及びます。
政府は適性評価の対象になる民間人の規模を示していないものの、主に公務員を対象とした秘密保護法（２０１３年成立）だけですでに約１３万人が適性評価の有資格者となっています。日本がモデルとする米国では４００万人が有資格者となっており、そのうち１００万人超が民間人です。
今回の法案は適性評価の対象を企業や研究機関の労働者や研究者に拡大。経済安全保障法（２２年成立）上の「特定重要物資」や「基幹インフラ事業」、５千億円の基金による「経済安全保障重要技術育成プログラム」にかかわる民間人が対象になっていくとみられています。
領域際限なく拡大
経済安保といいさえすれば領域は際限なく拡大できるため、日本でも数万～数十万人の民間人が対象になる可能性があります。
秘密保護法では調査と評価は対象者が所属する行政機関ごとに実施しています。今回の法案は調査権限を内閣府に原則一元化。各行政機関は、内閣府の調査結果をもとに評価だけする仕組みです。政府内では、評価後も調査結果を廃棄せず、内閣府でデータベース化することも検討していました。
権力者による悪用
法案には、重要経済安保情報を漏えいした場合の拘禁刑や罰金刑が明記される一方、調査結果を目的外使用した場合の罰則はなく、ときの権力者による悪用を防ぐ仕組みもありません。
本紙の取材に内閣官房の担当者は、調査は内閣府の経済安全保障推進室が担当することになると回答。現在の同室の職員数や出向元については回答を拒みましたが、２２年の発足時には約５０人体制で、防衛省職員も出向していたことが明らかになっています。
差別人事を合法化
兵器共同開発狙う
経済界は幅広い民間人を対象とした適性評価制度がないことがデュアルユース（軍民両用）技術の国際共同開発に日本企業が参入するうえでの障壁になっていると主張します。経済秘密保護法案は、岸田文雄政権が「国策」として進める、米国を中心とした兵器の国際共同開発に向けた条件整備の柱に位置付けられているのです。
法案が成立すると国民にどのような事態が降りかかるのか。重要な危険性の一つを示唆する先例があります。核燃料サイクル構想を担う旧動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）が茨城県東海村を舞台に起こした「旧動燃不当差別事件」です。
国策を担う旧動燃と国と警察が一体となり、重大事故を繰り返す旧動燃の安全軽視体質を批判する労働者を監視し差別してきたことが、３月１４日の水戸地裁判決で組織的な差別と認定されました。
裁判の大きな争点となり、水戸地裁判決が「動燃において作成」されたと認めた「敵性判定表」には、監視情報の提供者が「凡例」として示されています。そこには経営側の同調者を示す「良識派」、茨城県警所轄署の「勝田署」（現ひたちなか署）、法務省の外局の「公安調査庁」、茨城県警を指す「県警」の文字が並びます。
原告弁護団の平井哲史弁護士は「経済秘密保護法案が成立すれば、労働者に対する思想調査と差別が合法化されかねない」と指摘します。労働者の同意なく思想調査し差別したことが違法と断罪された旧動燃事件と違い、経済秘密保護法案は対象者の同意を得て調査を実施する建前になっているからです。
「同意を拒んだ労働者を枢要業務から外しても裁量権の乱用とは言いづらくなるし、人事評価が低くなる可能性も十分あります。その不当性を裁判で争うことも難しくなるでしょう」
適性評価のための調査には、本人が回答する「質問票」のほか、会社の上司などが回答する「調査票」があり、関係する行政機関への照会も行われます。内閣官房は本紙の取材に警察も照会先から排除されないと答えました。
面倒な社員を排除
「旧動燃の事件を見れば、会社の『良識派』が警察に労働者の情報を渡すこともあり得るし、逆に警察が企業に情報を提供して『調査票』に書き込ませることもあるでしょう。法案の目的は秘密情報の保護でも、実際は企業にとって面倒な社員を排除するために使われることになるのではないか」（平井弁護士）
岸田政権が軍事費２倍化にひた走り、米国を中心とした兵器の国際共同開発や武器輸出を日本の軍事産業の商機と捉える空気が充満するなか、経済秘密保護法案はモノをいう労働者や軍拡に反対する市民を抑え付ける装置として機能することになります。
警察権力暗躍する社会に
監視社会の問題に詳しいジャーナリストの斎藤貴男さんの話
第２次安倍晋三政権以降、内閣官房副長官や内閣人事局長を務めた杉田和博氏、国家安全保障局長を務めた北村滋氏ら公安畑出身の警察官僚が官邸内で権力を振るってきました。経済秘密保護法案が成立すればそういう警察官僚がいっそう幅を利かせるようになる。警察権力は間違いなく肥大化します。
法案では適性評価調査は内閣府が実施することになっていますが、内閣府にはそういう調査能力はないので、公安警察や内閣情報調査室、公安調査庁などが実務を担うことになるでしょう。
昔から企業、特に労働組合の強い企業の労務対策には公安警察がたくさん天下っていますし、地域では交番のお巡りさんが「巡回連絡カード」を持って家庭を訪問し情報を集めています。カードの記入を拒否した人については、警察が不動産屋や新聞販売店に行って家族構成や思想傾向を調べます。
今回の法案が通れば、これまでこそこそとやってきたことを堂々とやるようになるでしょうし、市民の中にもそれを当たり前と感じる社会的雰囲気がつくられていくでしょう。政府や企業は採用段階から適性評価に合格しそうな人間を選ぶようになる。一種のインナーサークルが世の中を支配していくことにもなるのではないかと危惧します。
いや～！
恐ろしい国になります。
今求められているのは「国民監視」ではなく、裏金議員の監視です。
良い天気になりましたが気温は10℃に届かず、冷たい風が吹きつける。
畑の雪も消えました。
「しんぶん赤旗」2024年4月9日
日本の文化人や学者でつくる「世界平和アピール七人委員会」は８日、９日にも衆院通過が狙われている経済秘密保護法（重要経済安保情報保護法）案は「民主主義を危うくする」と強調し、廃案を求める声明を発表しました。
声明は、同法案は、国家の安全保障に関係すると指定した情報を扱う者に対し、厳しい身辺調査を行い、秘密情報を漏らせば重罪に処すと規定していると批判。２０１３年の「特定秘密保護法」ではほとんど公務員に限られていた対象者が、同法案では、大学や企業の科学者・技術者・研究補助者、教員・ジャーナリスト・科学館の学芸員らにまで拡大することになると警告しています。
さらに、身辺調査は当該者だけでなく家族や同居人などにも及ぶ可能性が大きいとして、「多くの国民に監視と選別の網をかけることにつながる」と強調。同法案は、「戦争ができる体制を下支えすべく、私たち個々人の自由と人々の権利を制限していく社会傾向」を、さらに大きく推し進めるものだと指摘しています。
同委員会のメンバーは、大石芳野、小沼通二、池内了、池辺晋一郎、髙村薫、島薗進、酒井啓子の各氏。
⁂ ⁂ ⁂
経済秘密保護法案 プライバシー丸裸
自衛隊員の身辺調査では 同級生・釣り仲間まで…
衆院で審議中の経済秘密保護法案には、民間人への身辺調査「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」が盛り込まれています。個人のプライバシーがどこまで丸裸にされるのか―。防衛省・自衛隊による職員隊員への身辺調査の一端を見てみました。
「政治、経済等の団体及び出身学校関係の親睦団体からスポーツクラブその他あらゆるものについて、現在過去問わず記入する」「あなたの交友関係の中で、あなたのことをよく知っている人を記入すること。関係については、『高校同級生』『元上司』等具体的な表現（とすること）」「関係は『高校時代の同級生』『釣りクラブの仲間』のように記入する」
これは日本共産党国会議員団が２０１３年に入手した防衛省・自衛隊の「身上明細書」と、その記入方法を記したマニュアル文書（記入要領）です。
この文書は、２００９年から国の行政機関で行っている「秘密取扱者適格性確認制度」という職員の選別制度で使われていました。
この制度は、１３年に国会で強行成立した特定秘密保護法に盛り込まれた身辺調査「適性評価制度」の参考となっています。
身上明細書は、職員に書かせた１９項目の個人情報をもとに、身辺調査の基礎資料とします。
項目には「配偶者」「親族」「同居人」「外国人交友者」「負債」「所属団体」「精神面を原因とする治療又はカウンセリングの有無」などとなっています。
配偶者が外国人の場合は「外国人登録証の両面の写しを添付する」とまで求めています。
調査対象のあらゆる人間関係を書かせる内容です。一方で「記入に際しては、本人に問い合わせて確認してはならないが、努めて内容を記入する」とマニュアル文書は明記。自身が他人の身上明細書に書き込まれる危険があります。
この身上明細書をめぐっては、日本共産党の赤嶺政賢議員が１３年３月の衆院内閣委員会で取り上げました。当時の左藤章防衛政務官は「ご指摘の文書は、防衛省としては対外的に明らかにした文書ではないので、真贋（しんがん）を含め、お答えすることは差し控えたい」とのべ、否定しませんでした。
今日は午前中皮膚科受診で札幌へ。
昼は友人たち4人でランチ。
昨日と打って変わって寒い一日でした。
途中では雪もチラチラ。
明日は気温はあまり上がらないようですが晴れの予報。
その後どんどんと春らしくなるようです。
「東京新聞」2024年4月5日
年々縮小している都市部の生産緑地は、食べ物を生産するだけでなく、災害時の避難場所や温暖化防止、農業体験学習など、その役割が見直されている。減少を食い止めるには、農家の力だけでは難しく、市民の参加が鍵という。
東京都日野市のJR豊田駅から徒歩10分、住宅のすぐ隣の生産緑地に、コミュニティガーデン「東平山ハチドリ農園」が開園したのは一昨年。ネギやノラボウナなどの野菜、カモミールなどのハーブ、イチゴなどさまざまな作物が植えられ、作業日の日曜午後には、会員の親子連れらが自転車で次々と訪れていた。
農家と一緒に作物を育てて収穫するのはもちろん、生ごみを発酵させて堆肥も作る。ハーブで化粧水を作るワークショップや野菜の種の交換会も開いて楽しんでいる。この日は持ち寄った材料で豚汁を作り、おしゃべりがはずんでいた。
「もう、ここがない暮らしは考えられません」と代表の上田綾子さん（40）は顔をほころばせた。
ハチドリ農園は、生産緑地を守ろうと生まれた。1998年に農業基本条例を制定するなど都市農業で先駆的な同市でも生産緑地は年々減り、30年前の約8割に。農地を保全しようと2018年、農家だけでなく自然保護団体や研究者を交え市民らが協議会を発足させ、約3年がかりで「農のある暮らしづくり計画」をまとめた。計画を実行する一般社団法人も設立した。
計画は「自然を損なわずに暮らす、知恵と営みの総体」を「農」と位置付けた。生産緑地や空き地をコミュニティガーデンとして活用し、農のある空間を増やすことも盛り込んだ。
モデルにしたのは市内で16年前から続く「せせらぎ農園」。多い時は200世帯の生ごみを堆肥化するなどリサイクル活動に取り組む同市の佐藤美千代さん（62）らが始めた。「みんなで作り、分け合い、居場所を楽しむ地域の自治の仕組みがコミュニティガーデン」と佐藤さんは語る。
計画策定に携わった市職員、氏家健太郎さん（38）は「ごみ減量や生物多様性、防災、コミュニティ…、農園はさまざまな価値を創出してきた」と指摘。「手付かずの生産緑地を市民と一緒に利用する選択肢を増やしたい」と話す。
◆アイデア持ち寄って
ベジ（＝ベジタブル、野菜）をハブ（＝車輪の軸）にして、市民と農をつなごう－。東京都町田市では21年、「まちだベジハブ」と名付けた活動が始まった。柱は四つで、地元農産物の地域内流通と人材育成、農体験、農地の貸借。その具体的なアイデアが生まれるのが、年に数度、市民で開く意見交換会だ。
3月初旬、会場の市役所に20人ほどが集まり、活動報告をしていた。農家や農協のほか、農家をサポートする「援農」に20年以上取り組むNPO法人、飲食店や大学生など参加者は多様だ。この意見交換会を機に、駅前でのマルシェ（市場）開催などを実現させてきた。農家の河合紀彦さん（67）も「横のつながりができた」と喜ぶ。
農業体験をどう援農につなげるか、「ベジハブ」の今後の展開は－。生産緑地の減少速度に追いつこうと、課題に取り組んでいく。 （鈴木久美子）
＜生産緑地＞ 市街化区域の中で、30年間保全すると決められた農地と森林。固定資産税などが宅地より安い。都市圏を中心に1992年から指定。農家の高齢化や相続税の負担などで減少している。
2015年に都市農業振興基本法ができ、農地は宅地化すべきものから都市にあるべきものへと、大きく転換。指定終了後の宅地化が危ぶまれ、18年に貸借や10年の延長が可能に。22年が期限の9237ヘクタールのうち89％が延長した。
わたしも今借りている土地を将来も都会の人たちの「里の家」となって活用されることを望んでいる。
茨城県常陸太田市にあるという「かがくの里」のような形態が理想だが、若い力が欲しい。
今日の最高気温19℃。
いっきに桜が咲くような氣温となり、融雪は急ピッチ。
沼にはカモが初飛来。
コンビニコーヒー「窃盗」で懲戒免職の元公務員「犯罪者を出さない仕組みにならないか」
弁護士ドットコム 2024年04月06日
塚田賢慎
セルフ式のコーヒーが導入されたコンビニで、客がレギュラーサイズを購入したのに、あえてラージサイズなどを注いで逮捕される事件がこれまでに何度も報じられている。
一度の被害金額こそ数十円から100円程度だが、店側からすれば許せない行為であり、れっきとした犯罪である。
ただ、窃盗罪などに問われ、職場から懲戒処分を受けるなど、代償となるペナルティは決して小さいものではない。
九州地方の元公務員の男性も3年前に同様の行為に及び、窃盗罪で逮捕され、もっとも重い懲戒免職処分を受けた。
仕事を失い、悔やみ続けながら引きこもる生活を送ってきたが「犯罪者を出さない仕組みにならないか」と複雑な思いを取材に語った。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎）
- 各地で逮捕者や懲戒免職処分、小学校の校長まで
セルフ式のコーヒーマシンで、支払った金額より高価なコーヒーなどのドリンクを自ら注ぎ、警察に逮捕されるような事件は近年でも各地で発生している。
福岡県のコンビニでSサイズのコーヒー（100円）を注文して、Mサイズ（150円）を注いだとして、70代の男性が窃盗の疑いで、福岡県警に現行犯逮捕された。複数回繰り返したことから店は警察に相談していた。（2022年4月）
https://www.bengo4.com/c_1009/n_14390/
兵庫県内の市立中学校長が懲戒免職処分に。コンビニでレギュラーサイズ（110円）を注文して、ラージサイズ（180円）を注ぐ行為を7回繰り返したとして、窃盗の疑いで書類送検された。教育委員会は懲戒免職処分とした。合計490円の被害で懲戒免職処分は重すぎるのではないかとして、X（エックス）でもトレンドになった。（2024年1月）
https://www.bengo4.com/c_1009/n_17132/
高い倫理観が求められる学校関係者でもやるのかと驚かれた。
- 「冗談話がきっかけで」通勤前に立ち寄ったコンビニで現行犯逮捕された
弁護士ドットコムニュースの取材に応じたのは、熊本県内に住む・小出信哉さん（60代・仮名）だ。
役所の非常勤職員として働いていた2021年1月、出勤前に立ち寄った大手コンビニチェーンの店舗で、レギュラーサイズの料金（100円）で買ったコーヒーのカップに、ラージサイズのカフェラテ（200円）を注ぎ、現行犯逮捕された。
ガラス張りの店で、セルフのマシンは外からも目に入る。「常習者がいる」と通報を受けた警察が外で張り込んでいたのだった。
「少なくとも4〜5回やったと思います。カップに注ぎ入れ終えた時点で、店に入ってきた警察から『カフェラテを入れましたよね。これは窃盗の現行犯になります』と手錠をすぐかけられました。
犯罪とは無縁の人生だった自分がまさかと驚いた小出さんだが、差額にして100円分の「窃盗」行為への罪の意識はあった。
小出さんがこの「窃盗」を始めたのは、2020年の11月頃だという。知人が冗談混じりに「小さなカップでも、カフェラテのラージはちょうど入るらしい」と話しているのを聞いたのがきっかけと話す。
「いつも行くコンビニで試したら本当だった。それで癖になった」
- 仕事と友人を失う…「実名報道」でネットにデジタルタトゥーも
事件の1年前に早期退職して非常勤に切り替えた。金銭的に困っているわけではない。
実名報道されたことで、知人からも連絡があり、「どうして？」と聞かれたが、明確な答えを返すのは難しかった。
10年以上前から診断されたうつ病の症状が当時ひどかったことも背景にあるかもしれない。「気の緩みかもしれない」ともいう。
さて、小出さんは店から連れて行かれた警察署で5時間ほど聴取を受け、自宅に帰った。「20回くらいやった」という逮捕時の供述が報じられているが「そこまでやっていない」と首を振る。
役所はその日から出勤停止となり、検察の不起訴処分を待たないうちに、懲戒免職処分となった。
この際も「あまりに重い処分ではないか」という意見がSNS上で目立ち、本サイトでも弁護士の見解を紹介している。
小出さんが警察の聞き取りを受けている間、家族はコンビニを訪れ、店が用意していた示談書にサインをして、15万円を支払った。
事件が原因で、離れていってしまった友人もいるという。何より仕事を無くして、インターネットには名前も残った。
家に引きこもり、愚かなことをしたと悔やみ、家族への申し訳なさを感じながら、ずっと心の中でモヤモヤを抱えているという。
- 「やってしまった立場で厚かましいけど」それでも言いたいこと
店にもよるが、客がセルフコーヒーのマシンで押したボタンは、店側は把握できるようになっている。
「やってしまった立場で言うのは大変厚かましいが、店は私の過ちに気づいたときに注意してほしかった。そしたら不足分の金額を払っていたし、二度とやらなかった」
サイズや種類が多岐にわたる飲み物の中から、自分が買ったものではない商品まで選択できてしまう仕組みは、客の良心をベースに作られているとも言える。
「買ったもの以外は注げないような仕組みにしたり、そもそも店員さんが注いでくれるような形であれば、間違いは起きない。コンビニや経営者には、犯罪者を出さないような努力をしてもらえないかと思っている」
事件を起こす1年ほど前にも隣の福岡県で同じような事件が報道されていたが、知らなかったそうだ。
「記事を読んで、犯罪だと明確にわかっていれば、私はやらなかった」
最近でも同様の事件が定期的に報じられ続けているのを見て、いてもたってもいられなくなったという。
「しっかり考えて、後から後悔しないように、小さいことと思っても後から大変なことになる」
「これからずっと先、私は『悪い先祖』として一族の間で知られていくのではないかな」と不安な気持ちになることもあるそうだ。
- 「惨めな思いをして生きていくのではなく社会に恩返し」仕事復帰が叶った
この春から、小出さんは就労支援センターを通じて仕事を始めた。元同僚が声をかけてくれたという。1日数時間、週3日から始めて、心身に負担にならないようにする。
「こんな変なことをして、惨めな思いして生きていって良いのかと思って、社会に恩返ししたくなった」
「家で飲むのとそんなに味は変わらない」と話す
小出さんは取材をきっかけに、敬遠していたコンビニのセルフコーヒーを久しぶりに飲んだ。「家で飲むのとそんなに味は変わらない」。この3年でコーヒーのレギュラーが20円、カフェラテのラージは50円値上げされていることに驚いていた。
昨日の記事「排除」もそうだが、「人間」小さくなったもんだ！
「つい、うっかり」ということもあるので、知っているのと知らなかったのでは違うだろう。
踏切前に隠れて「一旦停止」違反を取り締まるポリスみたいだ。
それにしても自民党裏金事件とは雲泥の差であることは確かだ。
散歩で見かけたイヤなもの
けっこうヘビィな風邪をひいてしまい、しばらく自宅で寝っ転がっていた。なにしろ、39度以上にまで熱が上がったのだから、食欲もない。好きな酒も受け付けず。眠ると、凄まじい寝汗をかいて、夜中にパジャマを取り替えざるを得なくなる。
でもなんとか、3日くらいで熱もひき、食事も普通に摂れるようになった。なかなかつらい日々だった。
5日目、ようやく散歩へ出かけられるほどに回復。それに天気も回復、3月31日は汗ばむほどの陽気になった。これなら遅れていた桜も咲き始めているだろうと、近所の桜並木へ出かけた。味の素スタジアム通りである。
ここの桜の回廊はなかなか見事、知られざる桜の名所になっている。でも残念な
がら、この日はほとんど咲いていなかった。
今年はどうも、桜も機嫌が悪い。何に腹を立てているのかな？
そしたら、ぼくのほうが腹を立ててしまいそうなものを見つけた。いわゆる「排除ベンチ」である。
この辺りにはよく散歩に来るけれど、これまで気が付かなかった。設置場所がすごい。「調布福祉園」という施設の入り口の真ん前なのだ。まさかこんな場所にこんな“イヤなもの”があるとは想像もしていないのだから、気づかなかったのも無理はない。
ここは重度障害のある方たちの介護施設、指定障害者支援施設だ。ここを利用する方たちは、いつどこで発作を起こし歩行困難になるかもしれない。そうなった時には、当然だが休む場所が必要になる。そんな施設の目の前にあるベンチが、なんと、横になることを拒む仕様の「排除ベンチ」だったのだ。ぼくは腹が立つというよりも、呆れて言葉も出なかった。
ここは調布市である。多分、ここの道路管理は調布市の仕事だろう。調布市の担当職員はいったい何を考えてこんな場所に、こんなものを設置したのか。それを、市長は知っているのだろうか。
新宿区長、写真付きの言い訳
同じようなことで炎上してしまった例が、つい最近起きていた。
東京新宿区のある公園に、まったく悪意しか感じられないような「ベンチ」が設置されていた。まさに究極の「排除ベンチ」、ぼくはむしろ「悪意ベンチ」と呼ぶべきと思う。その写真がSNSにあがり、炎上した。
ベンチそのものが半円形で、背もたれはない。見てのとおり、とても落ち着いて座れるような形状をしていない。ゆったりと座ることを拒むのなら、最初からこんなベンチなど置かなければいい。たいていの人はそう思う。
幼児なら裏側へ引っくり返って落ちてしまうだろうし、むろん高齢者にとってだって危険極まりない。当然ながら、これには批判が殺到した。いくらなんでもひどすぎますよ！ そうですよね。
ところがこの騒ぎに油を注いだのが、吉住健一新宿区長さん。なんと、自ら出かけてこのベンチにニコニコと座り、写真付きでツイート（X）したのだ。
@吉住健一（新宿区長）3月28日
この記事のベンチは約30年前から近隣住民の要望を受けてこの形状になっています
ホームレス対策などではなく住宅地における夜間の騒音の防止です
地元からの苦情はありません
ちなみに身長174センチのオッサンが座るとこんな感じです
ゆったりと本も読め、お茶やカップも置けます
写真を見てお分かりのように、大の大人ならきちんと腰掛け、ボトルやカップも置けるだろう。しかし、そのボトルやカップだってちょっと触れれば転がってしまう。ゴロンと転がり落ちそうで、怖くって赤ん坊のおしめも替えられない。
これ、ホームレス排除以外の目的があったとしたら、それを説明すべきだ。ムリヤリ言い訳を考えるから、こんな無様なリクツしか出てこない。
どう考えても、行政がホームレスを締め出そうとして造り設置した「悪意のベンチ」であることは間違いない。批判されたなら、その内容をきちんと精査して、間違いであったなら謝罪して撤去するのが、当たり前の行政の在り方だ。それを、役所は間違わないという「行政の無謬性」にしがみつこうとするから、こんな無惨なほどカッコ悪い言い訳を考えざるを得なくなる。それを、身をもって演じてみせた吉住区長さんは、ある意味では突き抜けたヒール（悪役）である。
ホームレス等の困窮者、高齢者、障害者など、社会的弱者の「排除」を目的とした設置物。それを指摘されても居直るばかり。なぜそんなに謝罪することがイヤなのだろう？
むしろ、潔く過ちを認めて謝罪し、設置したものを撤去し、普通のベンチに替えたほうがよっぽどカッコいいと、ぼくは思う。ベンチの撤去と新設など、大した金額でもないだろうし、それで人気が上がるなら区長さんとしてもいい結果ではないのか？ なぜ、そう思えないのだろう？
“ペラ釈”世耕さんの場合
過ちを認め、正式に謝罪し、新しい方針を打ち出したほうが、ズルズルと前言にしがみついて傷口を広げるよりは、ずっとましではないかしら、ねえ世耕弘成さん。と、ぼくはここで世耕さんを思い出したのですよ。
3月14日の「参院政倫審」でのペラペラ釈明もすごかったが、突然3月29日に「実は2022年3月に、安倍晋三元首相らと派閥幹部会を開いていたとの記録が出てきました」と認めたのだ。あれほど「そんな会合は記憶にも記録にも残っていません」と“ペラ釈”（ぼくの造語で「ペラペラ釈明」の短縮形です）を繰り返していたのに、どこからか事実が漏れるのを察知したらしく、バレる前の“ペラ釈”らしい。
それでもなお世耕氏、内容を変えない方針らしくて、「キックバックについては、その場ではまったく議論しておりません」と言う。これまで、そんな記憶はないといっていたのに、急に「議論はしていない」という記憶だけが甦ったのだ。もう、この人の言うことは、一言たりとも信じられない。
ウソをつけば、それを糊塗するために、次のウソが必要になる。へたな言い訳も、真実を隠そうとするとヘリクツをでっちあげるしかなくなる。あの新宿区長さんのように、説明によって切り抜けようとしても、その説明自体がおかしなヘリクツなのだから、よけい窮地に陥ってしまう。
その世耕さん、どうもかなり厳しい“処分”が下されそうだとの観測しきり。そうなると、世耕さん自身が「排除される側」に回ることになる。さてその時、彼はいったいどんなヘリクツを繰り出すのか、妙に気になるのである。
権力が振るう「排除の論理」
もっとひどい例もある。大阪府の吉村洋文知事である。
この人、「モーニングショー」（テレビ朝日）を見ていて、玉川徹さんの万博批判がよほど頭に来たのだろう、3月23日の「維新タウンミーティング」とやらで、なんと「玉川さん出禁」を言い出したのだ。こういうことだ。
「いま、批判するのはいいけど、入れさせんとこと思うて。入れさせてくれ、見たい、言うて来ても、もうモーニングショーは禁止や。玉川徹禁止って言うたろかな思う」
こんなアホ発言、いくら吉本の本場の大阪だとしても許されていいわけがない。主催者側の人間が、特定の番組や人間を出禁にするとは言語道断、思想もへったくれもありゃしない、ムチャクチャな権力の不当行使だ。当然、吉村氏に批判が殺到した。すると彼はなんと言い訳したか？
「僕自身に出禁にする権限がほんとうにあれば、これは問題だと思うけど、そんな権限はまったくないので、出禁なんかあり得ない。できないという前提の上で発言ですから」
つまり、あれはジョーク、単なる冗談だった…ということでごまかしたいらしい。だが吉村氏は大阪府知事であり、日本維新の会という政党の共同代表という公的な立場にある人間である。大阪万博の主催者側（理事）でもある。そういう立場の人間が、特定の番組や人に対して「出禁」と言ったのだ。ジョークとして見逃すわけにはいかない。
この人も、簡単に謝罪・撤回ができない人なのだ。
「あれは口が滑りました。私には特定のメディアや人を『出禁』にする権限などありません。謝罪して撤回します」と言えば、火事もボヤで済んだのだ。それを、謝りたくないものだから、よけいな言い訳を重ねて自らドツボに落ちる。
まあ、政治家にはよくあるパターンだ。
けれど、よくあるからこそ、この国が危なくなっているのだ。
こういう人たちは徹底的に糾弾して、一旦は政治の表舞台から消えてもらうしか、この国の再生はない、と思うのです。
ホームレス女性の撲〇事件の時に問題になって、それ以来このようなベンチは撤去されたものと思っていましたが、まだ続いているのですね。
ハウス内はもう雪が消えました。
庭の方も雪が消えたところから福寿草が咲きだしました。
ローマンカモミールも無事に冬を超しました。
「女性自身」2024/04/05
荻原博子
「女性自身」2024年4月9日号
いち早く制度化したのは宮城県です。2023年1月から、孫の誕生から2週間の間に「出産補助休暇」として2日間、1歳までに「育児参加休暇」として5日間、有給で休めます。
もともとは父親である男性職員向けの制度を、対象を祖父母に広げ「孫休暇」としました。 2023年2月から導入したのは福島県郡山市です。孫の誕生から3週間の間に3日間、1歳までに5日間取得できます。制度開始から1年間で45人が取得し「娘家族をサポートできた」などと喜ぶ声があったといいます。
2024年4月からは、神奈川県や岡山市でも導入が決まっています。岡山市では、誕生前後の3日間や1歳までの5日間に加え、孫の病気看護のため6歳までに年5日間、有給で休めます。さらに遠方で暮らすケースなど、3歳まで通算で6カ月間、無給ですが長期休暇が取れるなど、支援を拡大しました。
自治体で孫育て休暇が増えるのは、定年年齢の引き上げが一因です。公務員は2023年度から2年ごとに定年年齢を1歳ずつ遅らせて、10年後の2032年度には65歳定年になります。65歳まで勤めると、在職中に孫の誕生を迎える方が増えるでしょう。
岡山市の大森雅夫市長は導入の理由を「孫の育児支援のため離職する職員もいた。育児環境の整備とともに、優秀な職員を引き留めるため」と語っています。
北斗晶さんも「おばあちゃん休暇」としてタレント活動休止 いっぽう、民間企業ではもっと早く、2006年に「孫誕生休暇」を第一生命保険が導入しました。孫誕生の際に3日間特別有給休暇が取得でき、通常の有休や土日を含めて9日間連続で休める制度は、当時画期的でした。
その後、2015年4月から東邦銀行の「イクまご休暇」、2016年4月から精米機器メーカー、サタケの「イクじい・イクばあ休暇」など、さまざまな形で広がっています。
また、2023年7月から、元女子プロレスラーの北斗晶さんが1カ月半「おばあちゃん休暇＝おば休」と称してタレント活動を休んだことも話題になりました。孫の育児支援のための休業が浸透するきっかけになると思います。
保育所に入れない待機児童は2千680人（2023年4月時点、こども家庭庁）。国は、ピーク時の10分の1に減少したと胸を張ります。
ですが、希望する園には入れず自宅から遠い園に通っている、きょうだいが別々の園に通っているなど、育児世代にガマンを強いる実情はまだ残っています。
ヘルスケア関連企業、カラダノートによる2023年5月の調査では、日々の家事育児を「ワンオペ」と答えた母親がなんと94％！
父親の家事や育児参加はもちろん重要ですが、“子どもは社会の宝”。祖父母も、もっといえば近隣住民としても、支援したい。 孫育て休暇が広がって利用者が増え、“社会で育児”が当たり前の国になってほしいと思います。
「女性自身」2024年4月9日号
まずは公務員や大手企業などからだろうが、全体に広がってほしい制度だと思う。私も親父には保育園に迎えに行ってもらったり、熱を出したときに預かってもらったりと、色々とやってもらって今も感謝している。
わたしの孫は遠く離れているのであまり役に立ってはいない。
せいぜい心ばかしの「合格祝い」を渡し、焼き肉をともにするぐらいしかできていない。その分娘がよく頑張ったと思う。
2024年4月3日
「派遣の仕事を転々としている。今月、契約が終了する。電気代も高く、エアコンもつけずに生活をしている」（30代女性）
「6月に退職し、無収入で生活に困っており、所持金300円。12月から電気停止。生活に困窮している」（40代男性）
「物価高で、子どもに食べる物も十分に食べさせられず、遠征費などを出せないので部活動もさせることができない」（30代女性）
「うつ状態になり大学を3年次に中退。現在、仕事をしているが毎月の育英会奨学金返済が重くのしかかり生活が大変」（40代男性）
「夫婦2人暮らし。農業をしているが、今年は不作で収入少なく、貯金も少ないため、水道料金を滞納している。銀行も農協もお金を貸してくれないので家計が苦しい」（60代男性）
これらの言葉は、昨年（2023年）12月23日に開催された「いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」に寄せられたものである。
全国24都道府県・30会場で弁護士や司法書士、支援者らが電話をとったこの取り組みで、私も相談員をつとめた。寄せられた相談は638件。もっとも多いのは生活費問題。以降、住宅、債務、労働問題と続く。
コロナ禍初期の20年4月に始まったこの電話相談、ずっと相談員として電話を受けているが、寄せられる相談の深刻さは少しも変わっていない。コロナが「5類」に移行してもうすぐ一年、街には外国人観光客が溢れ、すっかり収束ムードが漂っているというのにだ。
その背景には、長引く物価高騰も影響を与えている。何しろ、生鮮食品をのぞく消費者物価指数は前年同月比で29ヶ月連続上昇。その上、実質賃金は前年比で22ヶ月連続のマイナスである（3月7日時点）。ただでさえ苦しい生活をしていた人々がコロナで失業や減収の憂き目に遭い、そこに長引く物価高騰という三重苦の状況が続いているのである。
そんな中、昨年末には生活保護を利用する世帯が過去最多の165万世帯となったことが報じられた。
今、生活が苦しいという人にはぜひ積極的に利用してほしい生活保護だが、電話をくれた中には、やはり「生活保護は嫌」という忌避感を訴える声も多かった。
「夫と2人世帯。通院はタクシーを利用しないと行けない。年金額が生保基準以下だが生保だけは絶対いや」（80代女性）
「無職、無収入で所持金なし。今は公園でボランティアからもらった寝袋で寝泊まりしている。過去に生活保護を利用したことがあり、無料低額宿泊所に入所したが、寮費などで9万7000円とられ手元に3万円程度しか残らず、食事もまずく、一日中部屋の電気がついていて、同居者とのトラブルも多かったので、もう利用したくない」（60代男性）
いわゆる「貧困ビジネス」と言われる無料低額宿泊所に入れられてしまったため、「もう二度とあんな思いはゴメン」という声である。
一方、本人ではなく家族の忌避感・拒否感が強いというケースもある。
「母・弟との3人世帯。現在、コロナの影響で無職。仕事探すも見つからない。母は年金、弟は障害年金あり。生保基準以下のため生保検討したいが、母・弟が反対」（50代男性）
「派遣で週5日、18〜19万円の収入あったが、腰痛で週1〜2日しか働けず月収3〜4万円に激減。以前生活保護受けたことがあるが、やめてくれと言ったのに無理やり兄弟に扶養照会され、兄がわざわざ自宅にやってきて赤マジックで『一族のツラ汚し』などと張り紙されたことがある。扶養照会を絶対されない方法はあるのか」
言葉を失うようなケースだが、扶養照会は21年に運用が変わり、本人が嫌がり、扶養が期待できない場合はしない方向になった。が、今もされているという声は聞く。不安な人は、「つくろい東京ファンド」の申出書を持参することをオススメしたい。
一方、いまだに「働ける」などと追い返される水際作戦もまかり通っている。
「年金月額8万円。介護保険料や国保税などの負担もあり、月6万円で生活。一日一食で安いレトルト食品やラーメンで凌いでおり、体重は40kg。脊髄を患い、国保税滞納60万円。先月、納税課で『年金を月に3万円を払います』という署名に無理矢理、名前を書かされた。その後、生保申請に行ったが、自分で頑張るようにと言われた」（70代男性）
ひどい話である。このような場合は、ぜひ「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」などに相談してみてほしい。
一方、13年に始まった生活保護引き下げにより、生活保護を利用していても苦しいという声も多くある。ちなみにこの引き下げの旗振り役の1人は、現在、裏金問題で注目を浴び、政倫審では「記憶にない」を連発した世耕弘成議員。「生活保護プロジェクトチーム」の座長として生活保護一割削減を掲げ、第二度安倍政権発足後に実行され、それが今も利用者を苦しめているというわけである。そんな引き下げに苦しむ人々の声を紹介しよう。
「生活保護利用中。母が死去したばかりでお金ない。所持金25円。食べるものがない」（50代男性）
「生活保護利用中だが生活が苦しく水だけで過ごす日もある。物価高もきつい。生きていくのがつらい」
そんな電話相談では、電話をかけてきた人から今の政治への怒りの声も聞こえてきた。
「夫と2人暮らし。持ち家だが年金生活。夫はガンで医療費がかかり、月収9万円だけで暮らしていくのが非常に厳しい。岸田政権は酷すぎる」（70代女性）
「国、政治家は庶民の生活を知らなすぎる。物価が高くて給付金が今必要なのになぜこんなに遅いのか」
「社会保障費を削って、防衛費に充てるのはおかしい。税金は国民のために使うべきである」
「自民党のパーティーのキックバックは、収入として認定して、課税すべきである」
さて、物価高にくわえて、4月からは医療・介護の負担増が待っている。
後期高齢者の保険料が増額となり、多くの自治体では65歳以上の介護保険料も引き上げ。特別養護老人ホームなどの利用料も増額となる上、新型コロナの治療も自己負担に。また、食品約2800品目も値上げするという（朝日新聞2024年3月28日）。
庶民の生活がより苦しくなる中、一部自民党議員だけが脱税でお咎めなしなんて許されていいのだろうか。
しかも生活保護への忌避感から利用していない人々が多いことは前述した通りだが、その空気を作ったのは、自民党が主導した12年の生活保護バッシング。片山さつき氏の「生活保護を恥と思わないことが問題」などの発言が、今、困窮のさなかにある人たちを最後のセーフティネットの利用から遠ざけている。そして命を危険にさらしている。この時期、世耕議員は生活保護利用者のフルスペックの人権を否定するような発言をしている。
これらのことを、私は決して忘れたくないと思うのだ。
おいおい、ほんとかよ！
おいらは野菜を創ったり、売ったりする人だけど・・・
頭脳、知性の低い人、と言うことか。
これは即刻クビでしょう。
「県庁はシンクタンク。野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノをつくったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い人たち」（静岡県・川勝知事）
シンクタンク＝さまざまな領域の専門家を集めた研究機関。社会開発や政策決定などの問題や経営戦略などについて，調査・分析を行い，問題解決や将来予測などの提言をする。
今日から白樺樹液の採取始める。
雪解けの間だけ採れる貴重なもの。
「国民年金」月460円、2026年からは「支援金」月450円増
SmartFLASH 4/3(水)
4月1日から新年度が始まった。毎月支払う国民年金の保険料は、460円増えて1万6980円。2024年度の1年間で、5520円の負担増となる。
2025年度は、さらに530円増で1万7510円となり、年間で6360円増える。2年連続の値上げで、毎月の負担額がほぼ1000円増えることとなる。
2004年の年金制度改正で、国民年金の保険料は、2005年度から2017年度まで毎年280円ずつ引き上げられた。2005年度に1万3580円だった保険料は、2017年度に1万6900円になっている。
年金支給額は、過去1年の物価と過去3年の賃金の変動率を基に毎年改定されるが、物価や賃金が上がったことから、今回の大幅な負担増となった。
国民年金保険料納付書が自宅に届き、初めて値上げに気づいた人も多かったようだ。 SNSでは、国民年金の急激な負担増に悲鳴に似た声があがっている。
《国民年金保険料値上げ、年にして6千円の増税。これ私も知らなかったから多くの人が知らないと思う。知らないところであっさりと6千円増税です。信じがたい暴挙》
《国民年金は一気に460円も値上げ。賃上げしたため引き上げって。賃上げ出来てなかった今までも上げ続けてきたでしょ 全国民賃上げされてる訳じゃない。ただでさえ値上げラッシュ＆将来もらえるかも分からないのにこんなに払うのアホらしい》
負担増は国民年金だけにとどまらない。2026年度からは「子ども・子育て支援金制度」が始まり、公的医療保険料に上乗せして徴収される。
2026年度から2028年度まで徐々に引き上げられ、2028年度の、加入者1人あたりの平均負担額は月450円。被保険者1人あたりの家族分も含めた平均負担額は、2028年度、中小企業の「協会けんぽ」で700円、大企業の健保組合で850円、公務員らの共済組合で950円、国民健康保険では1世帯あたり600円、後期高齢者制度では1人350円（いずれも所得によって増減する）。
2024年度、2025年度は国民保険料の値上げ、2026年度からは支援金制度による負担増が続くことに、SNSでは怒りの声が巻き起こっている。
《上げんなよ。誰がOKしたんだ。ほんとに社会保険料の仕組みは終わってる。無限増税》
《国民年金保険料がまた上がって怒りふつふつ。追って届く国保も「支援金」上乗せの増税でしょ 腐敗クソメガネの収奪、腹立つわー》
《国民年金も上がります。電気代も上がります。ローンも上がります。年金支給額は物価上昇に追いついていません。教育費削るしかなくなりますが…。本末転倒》
岸田文雄首相は、支援金制度について、賃上げと歳出改革により「実質的な負担は生じない」と繰り返している。だが、岸田首相の言葉とは裏腹に、実質的な負担増はすでに始まっている。
軍事費潰せ、キシダ潰せ、自公潰せ！
殺される前に・・・
今日はいい天気。
まだ10℃には届かない。
それでもだいぶ融けた。
後半国会の焦点 人権侵害 食料自給率…
「しんぶん赤旗」2024年4月1日
２０２４年度予算案が成立し、これから本格的な法案審議が行われます。人権侵害・憲法違反の経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）、食料自給率向上を放棄する農業基本法の改定など重大法案が目白押しです。
経済秘密保護法案
経済秘密保護法案は、国家機密の範囲を秘密保護法（２０１３年成立）の「防衛・外交・スパイ活動・テロ活動（４分野）」から経済分野にも拡大します。政府が経済安全保障上で重要だとした情報を秘密指定し、接触できる人物を「適性評価」で選別。情報漏えいや情報を取得する行為には５年以下の拘禁刑などの罰則が科されます。
同法案は１９日、衆院本会議で審議入りし、質問に立った塩川鉄也議員は「秘密を扱う人は民間労働者、技術者、研究者など飛躍的に広がる。秘密保護体制を際限なく拡大するものだ」と批判しました。
政府は、秘密保護法の運用基準の見直しで特定秘密に指定するとしているにもかかわらず、高市早苗経済安保相はまともな説明もなしに、「特定秘密の範囲は広がらない」（２７日、衆院内閣委員会）と強弁しました。
子ども・子育て支援法案
政府が少子化対策の目玉としている、子ども・子育て支援法改定案で創設する「こども・子育て支援金」は、公的医療保険料に上乗せして徴収します。
共産党は、財源として医療・介護の窓口３割負担の拡大など、歳出改革の検討・実施と一体だと批判しています。
宮本徹議員が２月１５日の衆院予算委員会で、「政府の『実質的な負担は増えない』との言い方はまやかしだ」と追及すると、武見敬三厚生労働相は「（負担増は）特に高齢者層に出てくる」と答弁。「ステルス（こっそり）増税」との批判は免れません。
離婚後共同親権
離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案は、父母間に「真摯（しんし）な合意」がない状況でも、裁判所が共同親権とするかどうかを判断します。
同改定案は１４日、衆院本会議で審議入り。質問に立った本村伸子議員は、「夫婦間の信頼が失われ、離婚に至った場合、『共同親権』がかえって子どもの安全や命を損なう懸念がある」と批判しました。
虐待・ＤＶ（配偶者などからの暴力）被害者から廃案を求める声が噴出し、与党からも「現実とギャップがある」（自民党の野田聖子元少子化担当相）などの慎重論が出ています。
仁比聡平議員が２２日の参院法務委員会でただすと、小泉龍司法相は「（改定案は)完璧ではない」と議論不足を認めました。
農業基本法案
農政の基本方針を定める「食料・農業・農村基本法改定案」は、食料自給率を単なる一指標に格下げする一方、「安定的な輸入を確保する」との条文を新設。食料自給率の向上を投げ捨てるものです。
同改定案は２６日の衆院本会議で審議入り。田村貴昭議員は質疑で、輸入自由化を拡大し、日本の食料自給率を３８％に落ち込ませた自民党農政からの転換を訴え、「価格保障や所得補償を抜本的に充実し、政府の責任で基本法に明記すべきだ」と主張しました。
紙智子議員は２５日の参院予算委員会で、２１、２２年の「稲作経営の時間当たりの農業所得」はわずか１０円だとし、価格の下支えなどを主張。ところが、岸田首相は「小規模経営体も含めた平均値だ」と危機感のない答弁を繰り返しました。
同改定案と同時に提出された「食料供給困難事態対策法案」は、「有事」の際に農家に芋などを作ることを罰則で義務付ける異常なものです。
入管難民法案
政府は２９日、人手不足の分野で外国人労働者を受け入れている「特定技能」について、鉄道や林業など４分野への追加を閣議決定しました。しかし、新たな「育成就労制度」を創設する入管難民法改定案などは、深刻な人権侵害が多発し、廃止が求められていた外国人技能実習制度の枠組みを温存しています。
さらに、永住許可の取り消しを厳罰化する条文を新設。永住許可を得ている外国人に税金や社会保険料の未払いがあった場合、永住許可を取り消せます。
共産党は、やむを得ない事情があるにもかかわらず永住許可を取り消される恐れがあるとし、人権を保障する外国人受け入れ制度に抜本的に改めることを求めています。
自民党の裏金問題は幕引きを許さず、証人喚問など徹底した真相解明が引き続き焦点になります。
自公政権、早いとこ潰さねば・・・
今朝は思いがけず2cmほどの雪が積もっていました。
日中も雪がチラつく天気。
融雪剤をまいたところも真っ白になっています。
岐阜 映画「夢みる校長先生」上映会
「しんぶん赤旗」2024年4月1日
通知表や宿題、校則をなくし「子どもファースト」の学校をつくった公立小中学校長６人を紹介する映画「夢みる校長先生」上映会が２９日に岐阜市で開かれ、２回の上映で計１４２人が視聴しました。主催はＮＰＯなじみのふるさと。
映画では、１９５６年に通知表を廃止し「通知表がない学校」として地域に受け入れられている長野県の伊那小学校を紹介。赴任した教師らは当初違和感をもっても「学校は子どもたちにとってこころゆく生活の場、詩境でなければならない」という学校理念の下、やりたいことに生き生きと取り組む子どもたちの姿に「価値観が変わり納得する」と語ります。
各地で「子どもファーストの学校」へと変えた校長らは、口々に「校長になってみんなが元気になる学校、子どもが中心になれる学校をつくりたかった」と語り、ナレーションは「夢見る教師を支える保護者が必要」と語っています。
映画の後の感想交流では「学校で毎日、生き生きした教師の姿を子どもたちに見せることの意味を感じた」「校長が学校を変えるというのは良し悪しがある。職員が話し合って決めたことを校長が中心になってやっていくのが本来ではないか」「校長会でこの映画を見てほしい」などの声がありました。
このような学校が増えていってほしいです。
夢見る教師を潰してしまう現行の「学校」では子どもたちが犠牲になってしまいます。
子どもも教師も「夢」を食べて生き、成長し続けるのです。
今日も雪が舞う一日。
一時は半端ない量でした。
でも気温はプラスだったので積もりはしなかったです。
経木（きょうぎ）に包まれたぱんじゅう、いただきました。
とてもなつかしかった。
木の香りがたまらない。
おいしかった。