国際社会から「共謀罪」の危険性を指摘する声が続々！ 国連特別報告者は安倍官邸の反論のインチキを完全暴露
リテラ 2017.06.11
参院で審議中の共謀罪法案。政府与党は今月18日の会期末までに強引に成立させたい構えだが、周知の通り、審議のなかで対象はテロ集団に限定されず、ましてや「組織的犯罪集団」にすら所属しない「周辺者」や「関連する者」、すなわち一般人までも恣意的に含まれることが明かされた。
もはやこの法案の危険性は誰の目にも明らかで、国際社会からも次々と批判が湧き出ている。
たとえば、世界100以上の国・地域から2万6000人を超す作家らが参加する国際組織「国際ペン」（本部・ロンドン）は6日、ジェニファー・クレメント会長の名で、共謀罪法案に反対する声明を発表。〈同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう〉として、〈日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、国会に対し強く求める〉としている。
世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは2013年の特定秘密保護法案以来で、異例のこと。すでに2月に反対声明を出している日本ペンクラブ会長の浅田次郎も「国際ペンの反対声明を心強く思う。その半面、恥ずかしい。本来は外国の方からこれは本当はこうだろうというようなことを言わせてはならない。どう考えてもこの法律は必要だとは思えない」と語った。
また、安倍政権は共謀罪を強行する根拠として。「東京五輪テロ対策のために国際的組織犯罪防止条約（以下、TOC条約）を締結する必要があり、そのためには法案が必要」とさんざん主張してきたが、そのTOC条約の専門家からも、安倍政権のやり方を批判する声がでてきている。TOC条約締結に関して各国の指針となる国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者、ニコス・パッサス氏が、東京新聞のインタビューに答えて、こう語ったのである。
「英国は長年TOC条約のメンバーだが、テロが起きた。条約を締結したからといってテロを止めることにはならない」
「条約そのものは、プライバシーの侵害につながる捜査手法の導入を求めていない。何を導入するかは国内で話し合って決める問題だ。新たな法案などの導入を正当化するために条約が利用されてはならない」（東京新聞6月5日付）
つまり、“五輪のテロ対策でTOC条約を結ぶために共謀罪法案が必要”との政府の言い分は完全に破綻しているのだ。
参院で審議中の共謀罪法案。政府与党は今月18日の会期末までに強引に成立させたい構えだが、周知の通り、審議のなかで対象はテロ集団に限定されず、ましてや「組織的犯罪集団」にすら所属しない「周辺者」や「関連する者」、すなわち一般人までも恣意的に含まれることが明かされた。
もはやこの法案の危険性は誰の目にも明らかで、国際社会からも次々と批判が湧き出ている。
安倍政権の対応はG７の民主主義国家としてありえない、の指摘
また、ケナタッチ氏は日本政府が国連人権理事会の理事国選挙の際、「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現」を誓約したことに触れ、「日本が国内で、理事国選挙で述べたことと全く違う方向に振る舞っていることに深く失望します」と憂慮を表明。日本政府がケナタッチ氏を攻撃し、共謀罪法案を強行しようとしていることについてこう批判した。
「日本政府はこの法案を90日以内で採決しようとしています。私が本質的な問題について示した懸念に取り組まないための言い訳をしながらです。
「不都合な真実」を口にするのが特別報告者の責務です。
ある政府が事実を「不都合」と感じた場合、突如として特別報告者は国連の代表ではなくなり、あらゆる種類の侮辱が報告者に対して投げつけられます。
このような行動をとるのは日本政府だけではありません。しかし特に失望させられるのは、G7の一員であり人権理事会理事国である日本が、友好的で建設的な批判に耳を傾けることができないように見えることです」
ようするに、ケナタッチ氏は日本政府の対応は民主主義が成熟した国家としてはありえないものだと批判したのだ。
実際、ケナタッチ氏はただ一方的に、安倍政権を批判しているわけでなく、法案の公式英訳を確認したうえで書簡の内容が不正確であると証明されれば当該部分については撤回すると表明している。ところが日本政府は、ケナタッチ氏が求める法案の公式英訳の提出を拒否。国会でも「相手側から明確に求められているのだから、国連代表部が面会を求めて、正式な英訳を説明しにいくのが普通ではないか」と追及されてもひたすら「国会提出中の法案を逐次英訳することは政府として行なっていない」と繰り返している。
ケナタッチ氏にまともに法案の意図を説明しようとせずに、無根拠な攻撃とデマ解説でごまかしをはかる。たしかにこれは、民主主義国家のまともな政府のやることではないだろう。
安倍政権の態度はリットン調査団に抗議した戦前日本と同じ
実際、国際社会の要請を無視したこの安倍政権の態度については、専門家の間でも危惧が広がっておる。日本近代史を専門とする加藤陽子・東京大学教授も〈1931年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した「リットン調査団」。その時の抗議と似ています〉と指摘し、〈共通するのは「偽りの夢」と、国民の「人気」です〉と述べている（朝日新聞6月6日付）。
〈満州事変当時は世界不況。日本の農村も苦しんでいたが、政党内閣には、人口の4割を占める農民を救えなかった。ビジョンを掲げたのが軍部でした。「満州が手に入れば好景気になる」とあおり、国民人気を獲得します。いざ戦争になれば、搾取され徴兵されるのは農民でしたが。
「見果てぬ夢」を掲げて後戻りできなくなったところで、国際連盟の指摘に過剰反応。今と似ていませんか。「五輪で景気が良くなる」と「見果てぬ夢」で国民を期待させ「『共謀罪』でテロを防がなければ開催できない」とあおる。法案成立直前までこぎ着けたのに、国連特別報告者からの「待った」に怒り狂ってしまった。〉
1931年からの満州事変では、関東軍は南満州鉄道の爆破事件を中国軍の犯行と発表した。これを発端に関東軍は武力で占領し「満州国」を建設したのだが、実は鉄道爆破は関東軍の自作自演だった。国際連合は満州事変の調査のためにリットン調査団を派遣。その報告書では満州事変を日本の自衛とは認めなかった一方、満州における日本の権益を尊重するなどの配慮もあった。ところが日本は国連の勧告に反発して脱退。国際社会での孤立を深め、未曾有の敗戦へと突き進んでいった。
いま、わたしたちに必要なのは、安倍政権が振りまく嘘や幼稚な逆ギレに踊らされない冷静さだ。国際社会の懸念に視野を広げ、政府にとっての「不都合な真実」を直視しなければならない。加藤教授は1925年の治安維持法がリベラルな加藤高明内閣で成立したことを例に、〈極めて脆弱な法律を、安定した力を持つ政党内閣が自信満々に作ってしまったという怖さ。このおごりを忘れてはいけません〉と念を押している。この共謀罪のもとで歴史が繰り返さない保証はどこにもないのだ。（編集部）
共謀罪ができれば日本はますます戦争へと転がり落ちていく、人々は戦争へと突き進む政府を止めることが難しくなる。戦争に反対したり、政府を批判したりした人々を逮捕し、拷問して苦しめた治安維持法と同類なのです。これは「戦時法制」そのものです。
