再度の取得時効の完成と抵当権の消長（２）

　典型的な二重譲渡と取得時効に関する事案、つまり、ＡがＢに譲渡して引き渡し不動産の占有をし、さらにその後ＡがＣに譲渡してＣ名義の登記をしたという事案では、登記時からＢが取得時効に必要な期間占有を継続すれば、取得時効の効力を認めてＢはＣに勝てるというのが過去の判例である。さらに、Ａ名義の不動産をＢによる取得時効が完成した後、Ａ名義不動産がＣに売却された場合も、それからさらに取得時効に必要な期間占有を継続すれば、再度の取得時効が完成するというのも判例である。
　なので、これら判例との比較で考えれば、上記判例の事案も、Ｃへの譲渡をＣへの抵当権設定と置き換えれば、大きな違いではなく、Ｂは抵当権者Ｃに勝てるという結論にさほどの問題はなさそうにも思える。

　が、問題なのは、ではＣはＢの取得時効を中断させる方法があり得るか、という点なのである。もし、時効中断措置を執りようがないとすると、Ｃにとって酷となりかねないことになる。