２０１５年３月３１日今日がが参加表明の期限となっている中国主導のアジア・インフラ投資銀行にゾクゾクと
参加希望の国が集まり、４０か国以上が集まっている。当初は参加を見送っていた中東地域のトルコまでも参加を決めて
拡大しつづけるＡＩＩＢに対して日本は参加を見送る姿勢を崩していない。
これは世界経済に進出する中国を警戒する米国の意向を受けて、日本は同盟関係にある米国の肩を持つことになる。
日本の経団連はこのＡＩＩＢに対して参加を望んでいたようですが、今の安倍政権の中でも
菅官房長官と麻生太郎なんとか財務担当のアルバイトらしき二人の意見によって参加をしない方向に進んでいる。
このＡＩＩＢについてはこれまでのフィリピンにあるＡＤＢと比較されることが多かった。
ＡＤＢもＡＩＩＢと同じくアジア地域の経済開発と発展を目的とした銀行であるが、ＡＤＢの主導権は日本と米国が握っている。
ＡＩＩＢは中国を中心とした幾つかの国による寡占状態で実権が持たれている。カバナンスという言葉を使い、
果たして中国主導権で投資の管理運営ができるか否かが不透明なために日本は参加しない姿勢だ。
しかしＡＤＢと協調できるなら参加もありと条件つきながら徐々に態度を軟化させてきてもいる。
このＡＩＩＢについては今に始まったことではなく、2014年から米国オバマ大統領やルー財務長官は頻繁にアジアでの
国際会議に出席して関係性を保ってきた。特に今回のＡＩＩＢについてもルー財務長官は中国側と直接会談し米国経済が
アジア地域の経済から孤立しないように努めている。それに比べ日本の麻生太郎はこの問題に対して慎重な姿勢を見せるだけで
全くと言って良い程に活動の糧が見えてこない。
例え経済が混迷の時を迎えていても米国のルー財務長官と日本の麻生太郎ではこれだけの活動の差がある。これでは
幾ら経済大国といえども先々が心配される。将来、2015年当時の財政はどのような事をしていたんだと批判の声がおこっても
財務大臣が麻生では弁明のしようがない。麻生太郎が財務担当大臣でしたとしか言いようがない。
日本は中国主導のＡＩＩＢに対してカバナンス(管理運営)を問うよりも自国の財政問題のカバナンス(統治)を議論の卓上に
乗せることの重要性をつくづく感じてしまう。あくまでもカバナンスの是非を中国側に求めてるのは米国の財務長官ルー氏の
立場や意見であって日本の立場にはそのような意見の出る関係性は無い。米国と関係のあるＡＤＢ繋りで錯覚でも起しているようだ。
ルー財務長官はオーストラリアのブリスベンでのＧ20にも参加して中国のＡＰＥＣにはオバマ大統領が参加して今回のＡＩＩＢでは
再びルー財務長官が中国まで出向いた行動力はＡＩＩＢの内容がどのようなものであってもその米国の努力は評価に値する。
同じ問題に直面する日本と米国では政治家の(統治)には大きく差が開いてしまった。
他人のフンドシで相撲を取るどころか土俵にも上れない丘サーファーでペーパードライバーのような形骸化が顕著だ。
例え今後日本がＡＩＩＢに参加することになっても自主性が乏しい米国追随になると思う。
中国でのインフラ開発に投資することはこれまでの日中関係でも可能であった。それはＡＩＩＢでもなくＡＤＢでもなく
ＯＤＡだ。政府開発援助を通して日本は中国のインフラ整備に投資することができた。現在ＰＭ2.5などの黄砂に乗ってくる
飛沫汚染分子の被害に喘ぐ日本では過去に中国での産業廃棄物処理能力を持った焼却炉建設にＯＤＡを投じようとしてた。
しかし対中戦略の声もあって中国へのＯＤＡは行われなかった。
まるで俄か政治論では日本が敵対する中国に向けてＯＤＡによって経済支援をしているように見えるようで、
敵に塩を贈るような行為と誤解されて今に至る。
実際は中国本土に焼却炉を建設するのは日本の企業であり、環境問題でも結果的には日本も中国にとってもwin-winとなる
経済相互関係であり日本企業にとっては海外での公共事業に値するものであった。
しかも全体の僅か3％以内のＯＤＡ無償援助を無理矢理引き合いに出しタダで中国に焼却炉建設を進めているかのように
発言する悪質な者もいた。
中国に向けてのＯＤＡ出資に反対の意見は今となっては日中の経済関係を崩壊させる何もでもなかった証拠が
今のＡＩＩＢ不参加なのだ。
政府開発援助となるＯＤＡはこれまでとは違い日米同盟の強化による防衛大綱の見直しにより、その使い道が米国が日本製の
武具装備品を購入する時に購入資金を援助するという米国向けの大幅割引クーポンになってしまった。日本の国内軍産業がビジネスで
お客様待遇に使われるのがＯＤＡになりました。流石の右傾化政権。学割、家族割、米国割キャンペーン中だ。
アジア向けのＯＤＡによる出資が難しくなったのでＡＤＢに頼るのが筋ですが、それも今回のＡＩＩＢ不参加で難しくなりそうだ。
実は中国からもＡＩＩＢに日本が参加することは当初ウェルカムであった。しかし米国への配慮で参加を見合わせてグズグズしている間に
米国財務長官のルー氏のアジアインフラ投資に対してアクティブな政策転換によって日本のアジアでの経済的なポジションを米国に
奪われたと思った方が良い。米国に裏切られたなんて言わない方が良い。
もしも米国がアジア地域での経済的なイニシアティブを握りたいのであれば、ＡＩＩＢとＡＤＢを統合するという大風呂敷を広げれば
可能かもしれないしかし日本の立場は麻生太郎と米国ルー財務長官の存在感を比べてみれば一目瞭然である。
安全保障の問題で中国との軋轢に立たされた日本は今となっては中国と米国の間で引き裂かれるような状況にある。
まるで日本は少し前の韓国のような立ち位置に居る。日本の韓国化はネトウヨの対中抗戦によってもたらされた。
日本の火病も中々のものですよ。ハイ。
日米同盟の強化によって安全保障の面で米国は日本に協力してくれる素振りとは程遠い日米の経済関係だ。
日本経済の良いところばかりを安全保障の口実で米国に吸い取られているかのようなものだ。それにもまして実力差で
圧倒的に米国が政治力を発揮している。ＴＰＰで甘利大臣が孤軍奮闘を見せている中でＡＩＩＢについては麻生の不戦敗が
確定する数時間前である。
参加希望の国が集まり、４０か国以上が集まっている。当初は参加を見送っていた中東地域のトルコまでも参加を決めて
拡大しつづけるＡＩＩＢに対して日本は参加を見送る姿勢を崩していない。
これは世界経済に進出する中国を警戒する米国の意向を受けて、日本は同盟関係にある米国の肩を持つことになる。
日本の経団連はこのＡＩＩＢに対して参加を望んでいたようですが、今の安倍政権の中でも
菅官房長官と麻生太郎なんとか財務担当のアルバイトらしき二人の意見によって参加をしない方向に進んでいる。
このＡＩＩＢについてはこれまでのフィリピンにあるＡＤＢと比較されることが多かった。
ＡＤＢもＡＩＩＢと同じくアジア地域の経済開発と発展を目的とした銀行であるが、ＡＤＢの主導権は日本と米国が握っている。
ＡＩＩＢは中国を中心とした幾つかの国による寡占状態で実権が持たれている。カバナンスという言葉を使い、
果たして中国主導権で投資の管理運営ができるか否かが不透明なために日本は参加しない姿勢だ。
しかしＡＤＢと協調できるなら参加もありと条件つきながら徐々に態度を軟化させてきてもいる。
このＡＩＩＢについては今に始まったことではなく、2014年から米国オバマ大統領やルー財務長官は頻繁にアジアでの
国際会議に出席して関係性を保ってきた。特に今回のＡＩＩＢについてもルー財務長官は中国側と直接会談し米国経済が
アジア地域の経済から孤立しないように努めている。それに比べ日本の麻生太郎はこの問題に対して慎重な姿勢を見せるだけで
全くと言って良い程に活動の糧が見えてこない。
例え経済が混迷の時を迎えていても米国のルー財務長官と日本の麻生太郎ではこれだけの活動の差がある。これでは
幾ら経済大国といえども先々が心配される。将来、2015年当時の財政はどのような事をしていたんだと批判の声がおこっても
財務大臣が麻生では弁明のしようがない。麻生太郎が財務担当大臣でしたとしか言いようがない。
日本は中国主導のＡＩＩＢに対してカバナンス(管理運営)を問うよりも自国の財政問題のカバナンス(統治)を議論の卓上に
乗せることの重要性をつくづく感じてしまう。あくまでもカバナンスの是非を中国側に求めてるのは米国の財務長官ルー氏の
立場や意見であって日本の立場にはそのような意見の出る関係性は無い。米国と関係のあるＡＤＢ繋りで錯覚でも起しているようだ。
ルー財務長官はオーストラリアのブリスベンでのＧ20にも参加して中国のＡＰＥＣにはオバマ大統領が参加して今回のＡＩＩＢでは
再びルー財務長官が中国まで出向いた行動力はＡＩＩＢの内容がどのようなものであってもその米国の努力は評価に値する。
同じ問題に直面する日本と米国では政治家の(統治)には大きく差が開いてしまった。
他人のフンドシで相撲を取るどころか土俵にも上れない丘サーファーでペーパードライバーのような形骸化が顕著だ。
例え今後日本がＡＩＩＢに参加することになっても自主性が乏しい米国追随になると思う。
中国でのインフラ開発に投資することはこれまでの日中関係でも可能であった。それはＡＩＩＢでもなくＡＤＢでもなく
ＯＤＡだ。政府開発援助を通して日本は中国のインフラ整備に投資することができた。現在ＰＭ2.5などの黄砂に乗ってくる
飛沫汚染分子の被害に喘ぐ日本では過去に中国での産業廃棄物処理能力を持った焼却炉建設にＯＤＡを投じようとしてた。
しかし対中戦略の声もあって中国へのＯＤＡは行われなかった。
まるで俄か政治論では日本が敵対する中国に向けてＯＤＡによって経済支援をしているように見えるようで、
敵に塩を贈るような行為と誤解されて今に至る。
実際は中国本土に焼却炉を建設するのは日本の企業であり、環境問題でも結果的には日本も中国にとってもwin-winとなる
経済相互関係であり日本企業にとっては海外での公共事業に値するものであった。
しかも全体の僅か3％以内のＯＤＡ無償援助を無理矢理引き合いに出しタダで中国に焼却炉建設を進めているかのように
発言する悪質な者もいた。
中国に向けてのＯＤＡ出資に反対の意見は今となっては日中の経済関係を崩壊させる何もでもなかった証拠が
今のＡＩＩＢ不参加なのだ。
政府開発援助となるＯＤＡはこれまでとは違い日米同盟の強化による防衛大綱の見直しにより、その使い道が米国が日本製の
武具装備品を購入する時に購入資金を援助するという米国向けの大幅割引クーポンになってしまった。日本の国内軍産業がビジネスで
お客様待遇に使われるのがＯＤＡになりました。流石の右傾化政権。学割、家族割、米国割キャンペーン中だ。
アジア向けのＯＤＡによる出資が難しくなったのでＡＤＢに頼るのが筋ですが、それも今回のＡＩＩＢ不参加で難しくなりそうだ。
実は中国からもＡＩＩＢに日本が参加することは当初ウェルカムであった。しかし米国への配慮で参加を見合わせてグズグズしている間に
米国財務長官のルー氏のアジアインフラ投資に対してアクティブな政策転換によって日本のアジアでの経済的なポジションを米国に
奪われたと思った方が良い。米国に裏切られたなんて言わない方が良い。
もしも米国がアジア地域での経済的なイニシアティブを握りたいのであれば、ＡＩＩＢとＡＤＢを統合するという大風呂敷を広げれば
可能かもしれないしかし日本の立場は麻生太郎と米国ルー財務長官の存在感を比べてみれば一目瞭然である。
安全保障の問題で中国との軋轢に立たされた日本は今となっては中国と米国の間で引き裂かれるような状況にある。
まるで日本は少し前の韓国のような立ち位置に居る。日本の韓国化はネトウヨの対中抗戦によってもたらされた。
日本の火病も中々のものですよ。ハイ。
日米同盟の強化によって安全保障の面で米国は日本に協力してくれる素振りとは程遠い日米の経済関係だ。
日本経済の良いところばかりを安全保障の口実で米国に吸い取られているかのようなものだ。それにもまして実力差で
圧倒的に米国が政治力を発揮している。ＴＰＰで甘利大臣が孤軍奮闘を見せている中でＡＩＩＢについては麻生の不戦敗が
確定する数時間前である。
