物見遊山では無いVW社の不正ソフト問題とTPP

TPP自動車輸入に関する特例を設ける米国とカナダ

TPP環太平洋自由化協定の中で日本からの輸出増大が見込まれる自動車
部門に関して米国とカナダはセーフガード処置として米国に１０年カナダ
１２年の関税が認められる事となった。

日本は国内市場を開放するが米国はそれに応じず国内自動車産業を保護する
事になった。事実上米国が国内市場を開放するのは日本がTPP参加後の
少なくとも１０年後となりそうです。

更には米国はドイツのVW社の排出規制ガスの問題で不正があったとして
ＶＷ社の自動車の販売停止をガソリン車まで拡大すると発表した。

加えて日本の本田自動車はこれまでのエアーバックなどのリコール問題の
対象に度々名前の挙がったタカタ製品を採用しない事を決めた。

米国は国内の自動車業界からドイツ車と日本車を締め出すことに成功し
更には日本の部品メーカーのタカタを窮地に追い込んだ。
ＶＷ社の排ガス不正ソフト問題を物見遊山でいたのが突如として万歳無しよ。



結局の所、元米国務長官のヒラリーは米国自動車業界の復活を為し得なかった
為にこのような結果になったと結論から話した方が解りやすい。経済策に
対する政治的な実力が無かったためにこのような強引で歪な関係でそれを
為し得ようとしている訳ですな。

本来ならば米国GM車が日本で売れるように配慮しなくてはいけない処を逆に
何を思ったか米国市場を日本車とドイツ車に奪われる形を作ってしまった
これまでの政策を見直す必要に迫られた為だ。

このTPP特例処置には非常に癖がある。このセーフガードは輸入される完成車に
のみ適応がされる。つまりはタカタなどの自動車部品メーカーはセーフガードの
対象外となる。そしてＶＷ社に部品を卸していた不正ソフトを制作した
ボッシュ社もこの処置の対象外だ。まるで宝の持ち腐れになる。


自動車の完成車に対しては関税を維持することで部品メーカーに関しては
折角の関税の撤廃がなされても米国内では取り扱いが難しい分野となった。

これは自動車メーカーの生産過程においての流れを理解した上でのことだと思う。
もしも自動車メーカーの工場が海外に生産拠点を移す場合、そこに部品を卸している
業者も一緒になってメーカーさんの後を付いて行くか？もしくは生産拠点を移した
地域で新たな部品メーカーを探すかの方法が定番とされている。

今現在タイ国などで生産されている日本車の部品は日本で製造されその後工場のある
タイなどに輸出しそこで組み立ててから完成車として販売するようになっている。

完成車に対する関税と輸入部品メーカーの不正により
米国の現地組み立て工場で生産する日本自動車だけは有利に働く仕組みが出来上がった。

この状況を分析するとどうやらヒ○リーはGMから米国自動車の復活を任されたが
米国自動車の売り上げ不振は日本に輸入される際に発生する関税によって高値に
なってしまうことが日本での競争力を下げる原因と判断していたらしい。

そこで価格の面で米国車に有利に働くように米国の市場ではリコールなどの行政的な
対応によりその修理費を前もって見越した販売価格を日本車は設定しなくてはいけなく
なった米国の自動車輸入市場に対して、日本には価格のハードルを下げる為関税撤廃を
目論むが、ここまできて、米国車の復権には販売価格の高さがネックとなっている訳で
は無く、自動車の性能そのものが問題であることに気が付いたらしい。

TPPの自由化の恩恵を受けるためには日本の自動車メーカーが現地生産として米国を
選ぶことが最も有効な手段となった。ここに国内就業率を念頭に金利政策を打ち出す
立場のFRBイエレン議長の働きかけがあるように思う。

米国は単に価格競争の面で優位に立とうとするこれまでのヒ○リーとは違い
日本車の米国進出に伴い国内の就業率を上げて行こうとするリベラルな考えが
盛り込まれていると思う。

しかし日本が中国とFTAを結んだことにより、米国のTPP特別処置がどれほどまで
成果をあげられるかは残念ながら米国の思い通りにはならない。