量的緩和政策から約束の期日2年の時。

本日30日日銀政策決定会合が開かれて現行の緩和政策を継続する
事に決めた。この決定を受けて日本市場は午後から株価が上昇し
一時は400円近い値上がりを見せたが終値は前日比+147の19080だった。
ほぼ2カ月ぶりに19000代を回復した。

中国経済減速からの世界同時株安が起こり
株価が19000代を割り込んだのも8月下旬の指数で
為替が120円/ドルを割り込んだのも8月下旬の同じ頃だった。

今の日銀黒田総裁の頭の中には株価19000代で為替が120円という
一つの基準があると思われる。

ほんの数時間で400もの上昇が日本市場では起こっても以前の
アベノミクス万歳の頃からは想像もできない程落ち着いた日本経済だ。



そして黒田総裁が渡米までして掴んだ追加金融緩和政策から1年を
迎えた10月、黒田総裁が物価上昇指数2％台を目指して量的緩和政策を
開始してからお約束の２年の時が来た。これまでの日銀政策を検証
してみる。


2013年10月の株価 14024 為替　 98円台←量的緩和政策スタート　　
2014年10月の株価 15329 為替　102円台←追加緩和政策前
2015年10月の株価 19080 為替　120円台←追加緩和政策から1年後

《株価の最高値》　20868　　2015年6月24日付け
《為替の円安最高値》　　125円/1ドル　2015年6月15日付け

《消費物価上昇指数》

2013年　0.4％
2014年　2.78％
2015年　3.82％　(4月)

《日銀発表の物価上昇率》

2013年　2.9％
2014年　1.4％
2015年　0.1％(4月)となり予測の1.6％を達成できない見込み。
黒田総裁は物価上昇率２％は半年後の2016年後半に持ち越した。

今年の消費物価は上昇しているが物価自体は原油価格の値下がりで
殆ど去年から上昇していないことが解る。

物価上昇に関しては2012年まで続いたデフレ経済からの2％上昇に
よるインフレは容易だがその後の上昇に関してはやはり難しかった
ようだ。しかもその上昇のほとんどが消費税増税の影響となれば
増々黒田総裁の２％上昇率の目標は怪しくなってくる。

2013年の夏ごろには１３年の年末には20000円台を回復するのではと
投資家から大きな期待を持たれていたアベノミクス量的緩和政策の
２年はこのような結果になりました。

なんとなく消費税増税８％の後は経済政策が惰性で進んでいるようだった。
黒田総裁の物価上昇率は2年で2％から毎年2％の上昇となっているので
一応は合格点はあげられると思うがしかし、なんとも増税の影響というのは
非常に複雑な感想を持ってしまう。

あとは今年の0.1％という物価上昇率の低さが非常に難しい印象を与えている。

自由主義と原理主義の対立構造

スプラトリー岩礁での米国と中国の軍事衝突に突入するかどうかの
緊迫したアジア情勢においてどことなく日本は対岸の火事のように
落ち着いてしまっている。

もしも軍事衝突が始まったら日本にも強い影響があることは必至だ。
米国オバマ政権は来年2016年の次期大統領選挙までに残された時間は
後約1年だ。

8年の大統領在職期間を乗り越える為の最後の山場が訪れたかもしれない。
この問題をどのように処理するかでアフリカ系アメリカ人初の大統領の
評価が大きく分かれる。

私の予想ではオバマ大統領が在職中には軍事衝突まで進まないと思う。
つまりは南シナ海に建設された人工島に関しては静観の構えを取るモノだと
思う。多分突発的な接触がなければ大丈夫だと思う。なんとなく安堵感がある。

しかし2016年以降の新大統領が選ばれてからは安心できない。
もしも現在の候補者の中で一番人気の米国民主党ヒラリー・クリントンが
当選した場合、1982年のイギリスとアルゼンチン間のフォークランド紛争の
時の英国マーガレット・サッチャー首相の時とダブってしまう。

その時はサッチャー政権の英国がアルゼンチンを短期間で駆逐し勝利したの
だが今回の場合は米国の相手が今や宿敵となりつつある中国であること
2大国同士の大きな戦いになってしまう。

9.11の頃には今後大国同士の大きな戦争はその難しさや犠牲にする部分の
大きさから起こる可能性は低いとされていた。

そして当時の米国も「テロとの戦い」であると主張する事が多かった。
あれから約十数年が経ち今はテロから中東の宗教問題そしてアジアの領土
問題に国際間の紛争の火だねはシフトして米国の相手側が原理主義的な
側面が強く打ち出されるケースが増えている。

世界中で自由主義化が進む中で原理主義が強く芽生えた思想がカルト化し
強硬な立場になるのは歴史の必然性なのかもしれない。

次期大統領候補の筆頭であるヒラリー氏はベンガジの大使館襲撃事件で
共和党からの質疑において難所を切り抜けたそうだ。
あれほど米国で騒がれたリビア大使館襲撃事件がこうもあっさりと共和党の
追及を逃れてしまうことに一抹の不安を抱えるが、漠然とした流れとして

世界の価値観は自由主義的なリベラル政治と原理主義的な保守政治の
対立の型に嵌められている気がしないでもない。物事の善悪の前に
今の国際社会では保守的な立場が強いと支持を得られず負ける恐れがある。