今になっての消費税8％増税論。

混沌とした世界同時株安から早２ヶ月が過ぎようとしている。
日本経済はTPP参加問題に翻弄され様子見の投資家が多い中で一応の
同時株安から回復基調にある日本市場の株式の流れではある。

しかし残念ながら経済成長には繋がらないとの見解が多く聞かれる。
ある意味想像通りの展開に呆れ顔になる。

安倍政権の目玉であるアベノミクスによる成長戦略は株価の押し上げに
は貢献したものの経済の本質的な部分には働きかけることが出来なかった。

今更のように思うのだが日銀が行う量的緩和政策で日本銀行は国債を
買い取って資本をばら撒いているがこの日銀によって買い取った国債の
行方が何処に行くのかはお茶を濁すのが定番となっている。

この日銀の国債買取は都合の良い話のように多くの国民から良い評価を
受けていたが実際に買い取ってる国債は米国債ではないかと噂があった。

そんなん米国債ならば発行元の米国に買い取ってもらえば良いだけの事で
量的緩和政策によって日本が処理する必要は無いのではないかと思う。

その前にパーナンキ時代のFRBに日本の保有する米国債は買いとって
貰えなかったという残念な状況にも気が付かなくてはいけない。

それ以上に財政問題で最も深刻な社会保障費の為に発行した国債を
日銀が買い取っていたのならば、それを補てんする消費税増税の心配は
減るはずだった。しかし2017年の増税10％が確実視されるのは日銀の
国債買取により財政健全化の効果を得ていないことになる。

量的緩和政策の問題点として上記の３点、
・日銀の買い取り国債は米国債が中心である可能性。
・パーナンキ時代には日本が保有する米国債は買取は少ない。
・社会保障費による財政圧迫を解決していない。

今も尚続くアベノミクスの金融政策としての量的緩和政策ですが、
これによって一般の銀行は景気が上向いたと判断して預金の利息を
減らしている訳でこれを理由にしたとしても
個人消費が上がらず落ち込んでしまっているのは非常に政府の計算が
間違いを起していると言わざる負えないな。

まぁ最悪なのは預金利息が減らされているにも関わらず個人消費が
伸びないという金利面と消費でのギャップがおきていることにある。

無理矢理お金を使わせるために今の低い預金利息があるならば、更に大きな
失態を日本経済に呼び込む可能性がある。これは企業の内部留保を批判した
麻生太郎の責任によるところが大きい。このままだと日本は個人財産の
蓄えが目減りしたところで企業も個人も消費税増税10％を受け入れなく
てはいけない。