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崩れかけた国民皆保険-貧困を投影。
日本では国民が何らかの公的な医療保険に加入している。正確にいえば、加入することになっている。
しかし、だれもが保険に入っているというこの国民皆保険制度が、いま危機に直面している。それは、保険制度からこぼれおち、さりとて生活保護も受給していない事実上の無保険者が存在しているからである。本人の意思とは関わりなく。アメリカならいざ知らず、この日本において。
この実態に『クローズアップ現代』が迫った。そのことを当ブログでとりあげた(参照)。
日本の社会保障の根幹をなす国民健康保険。いま、貧しくて保険料を支払うことができず、医療費10割負担の「資格証明書」を交付される人が急増し、その結果、命を落とすケースが全国で相次いでいる。実は、「病気の人々は保険証を維持できる」というセーフティネットがあるにもかかわらず、それが機能していないのだ。背景には、滞納世帯が増え続ける中、「資格証明書」を積極的に交付し、徴収率を上げることに躍起になっている自治体の姿がある。 |
これは、そのときの番組案内なのだが、低所得者層が多い国民健康保険(以下、国保)制度にたとえ「資格証明書」などのしかけを施したところで根本的解決はとうてい望めない。
国保財政は自治体からの繰り入れ、国庫補助、保険料からなっていて、自治体が運営主体である。国庫補助が切り下げられると、自治体は繰り入れを増やすか、加入者の保険料を値上げするか、いずれかに選択は限られる。身動きがとれなくなる。ましてや三位一体改革のなかで繰り入れ増を自治体がしぶるのは容易に想像がつく。
ならば、保険料値上げは可能なのか。それがまた、滞納をうむのではないか。こう考えてしまうのだ。
一つの調査がある。国保加入者の実態の一端がこれで分かる。
上で低所得者が多いといったが、この調査でも歴然としている。
加入世帯の所得を認識していたのは29自治体。その集計によると、国保加入世帯153万739世帯のうち、世帯所得が年間100万円未満と回答した世帯は60.7%、100万円以上150万円未満は14.1%、150万以上200万円未満は8.4%。全体の約8割が200万円未満であることが分かった。 所得とは収入から必要経費を引いたもので、所得100万円は年金収入で表すと220万円、現役世代だと収入200万円とおおむね置き換えることができる。
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しかし、調査によれば、高い保険料を払いたくても払えない実態があるのが読み取れる。
100万円未満の世帯所得というのは、月収20万円にもならない。そこから、保険料が払えるのかというと、きわめて深刻な水準といい切ってよいだろう。通常、保険料は、均等割、人頭割、所得割で決まるため、所得が少なくても、均等割と人頭割で一定の金額になってしまう。月20万円以下の収入でいったいどれくらいの保険料が払えるのか。世帯人員が多いと、とても払える水準ではない。
先のエントリーでものべたが、国保を制度として成り立たせるためには国庫補助が強化されないといけない。それが必須の条件だと私は思う。
記事にあるように、国保制度は「支え合いの中で誰もが医療を受けるために創設された医療保険制度」という位置づけを明確にしながら発足している。
その原点は、皆保険制度に価値をおくとすれば、けっしてはずしてはならない。(「世相を拾う」08035)
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【関連エントリー】
「クローズアップ現代」の警鐘-国民健康保険が崩壊する