森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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基地の島。基地のまち・岩国。
政府、少女暴行に抗議=米側、捜査に全面協力 |
沖縄県で発生した米兵による女子中学生暴行事件を受け、外務省の西宮伸一北米局長は11日、在日米大使館のドノバン次席公使に電話し、「米軍人による犯行であるとすれば、極めて遺憾だ」と抗議するとともに、在日米軍の綱紀粛正と再発防止を申し入れた。これに対し、次席公使は「事実関係の調査を見守る」とした上で、「米側としても事態を深刻にとらえており、日本側の捜査に全面的に協力していく」と応じた。 この後、同省の今井正沖縄担当大使はジルマー在日米海兵隊司令官に対し、同様の申し入れを行った。司令官は「綱紀粛正を徹底させたい」と答えた。 |
当たり前の対応だが、今後の米軍・米兵のふるまいを規制できる可能性はほとんどない。
何度も繰り返されてきたという事実が、すでに、申し入れた在日米軍の綱紀粛正と再発防止という言葉を軽くし、無意味なものにしている。綱紀粛正も再発防止も米軍自身に本来ただす力があるのなら、今日の事件はおよそなかったろう。
再発防止を確実にするには、米軍の沖縄駐留をやめることである。
沖縄がかつて「本土復帰」を願ったのは平和憲法の下への帰属だったはずである。なのに、皮肉なことに、せっかくの平和憲法を「戦争のできる憲法」へと変えようと、国民投票法を成立させることで日本はこれにこたえた。
同じように、米国は、日本を守るために日米安保条約を日本と取り交わしたが、その米兵は日本人女性を蹂躙する。米兵は、海外には出ていくが、けっして日本は守らない。この許しがたい暴行というパラドックス。
それだけではなく、この日本の姿勢は何を示すのか。
自衛隊の海外派遣「積極的に」 高村外相 |
ミュンヘン安全保障会議に出席した高村外相は10日、アジア地域の安定の構築をテーマに演説し、「日本は『平和協力国家』として、国際社会において積極的な責任と役割を果たしていく」と述べ、国連平和維持活動(PKO)など自衛隊の海外派遣に前向きに取り組む姿勢を強調した。9日にはロシア、米、ドイツの関係閣僚とも会談した。
演説では「現行制度下で参加できる国連ミッションへの参加を積極的に進めたい」としてPKOへの取り組みに言及したうえで、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)についても「必要な法制度の検討を進めていきたい」と語った。中国の軍拡にも触れ「軍事力の近代化や軍事費の増大は地域の懸念を増大させる」として、欧州連合(EU)側による対中武器輸出解禁の動きを牽制(けんせい)した。 |
米軍のための、集団的自衛権の行使をめざすものであるのは他言を要しない。
岩国市では井原氏がまさに惜敗した。依然として米軍基地再編にたいする住民の意思が厳然としてあることを結果は示している。一方で、この基地再編が沖縄の普遍化だと以前にのべたが、選挙結果は、岩国の今後がこれと直面することを意味する。
沖縄の現在は、観光地としての沖縄と、基地の島としての沖縄とに、常に政治と資本が介入し引き裂かれている。移駐容認の首長をいだくことになった岩国は、沖縄と同様の軌跡を描くことにならないか。(「世相を拾う」08032)
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