森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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4月29日(日)のつぶやき
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決められないを口実にした改憲論【一院制導入】
こんな中、国会の二院制をあらためようとする議員たちが改憲案を提出する動きにあることが伝えられました。
衆参両院を統合して「一院制」を目指す超党派の議員連盟に参加する議員が、5年後の2017年に国会を一院制にして、国会議員の定数を500人以内とする憲法の改正案を27日、衆議院に提出しました。
改正案が正式に受理されれば、今の憲法が制定されてから初めてです。
この議員連盟は、国会議員の定数削減や審議の迅速化を図るため、衆参両院を統合して「一院制」にすることを目指しており、衆参両院の憲法審査会で実質的な議論が始まったことを受けて、27日、議員連盟に参加している民主党、自民党などの衆議院議員10人が「一院制」の実現に必要な憲法の改正案を衆議院に提出しました。改正案では、5年後の2017年に憲法を改正して施行し、国会を「一院制」にして国会議員の定数を500人以内にするとしています。
衆議院事務局によりますと、憲法の改正案が国会に提出され、議院運営委員会の了承を得て受理されれば、今の憲法が制定されてから初めてということです。
改正案の提出後、議員連盟の副会長を務める自民党の高村元外務大臣は記者会見し、「ねじれ国会のもと、政治があらゆることを決められないということが国民全体の閉そく感にもつながっており、早く改正案を提出すべきだと考えた」と述べました。
一院制議連 憲法改正案を提出
改憲案はようするに、高村氏のコメントにある「ねじれ国会のもと、政治があらゆることを決められないということが国民全体の閉そく感にもつながっており、早く改正案を提出すべき」という言葉に象徴されているように、国会の現状にたいする批判をいわば逆手にとったような提案だとも受け取れます。
では、はたして今日の国会の停滞は二院制に起因しているのでしょうか。
そうであるのなら、二院制は今にはじまったわけではなく、いわゆる55年体制といわれる時代にももちろん存在していたはず。そのときに国会の停滞や閉塞感が今日と同じように語られてきたのであれば、二院制を犯人に仕立てることも理屈として分からないではありません。が、そんなことはなかった。
こうした停滞の現状をもたらす要因を二院制に求め、衆参二院をあらため一つにしようとする考えを仮に一院制論とよぶとすれば、それは、いわゆる二大政党政治を定着させようとしていたものの、うまく機能していないことを棚上げした議論といわざるをえないでしょう。
換言すると、小選挙区制度をもとに二大政党政治をめざしたが思惑どおりにはいかず、政権交代そのものが政治がかわるという有権者の期待に反した結果、事態は、衆院の多数派が次の参院選で惨敗を繰り返すという衆参の「ねじれ」が常態化することになったわけです。その上での国会審議の停滞を生んだということにほかならないでしょう。だから現状は、二大政党による小選挙区を中心にした選挙制度とも深く結びついていると考えざるをえないでしょう。
この点にあえてふれずに、分かりやすくいえば「決定する」という結論だけを求めるような動きが今回の改憲案提出だといってよいでしょう。
二院制については、
- 立法機能を分割させることで議会の多数派による専横を抑止する
- 慎重審議が可能になる
- 国民の多様な意見や利益を反映できる
決定できる政治ということを片方で橋下氏らが語っていますが、結果的に、改憲案の提出はマッチポンプを具現化したものと指摘せざるをえません。いうまでもなく、そこには、二大政党が機能していいない現状を強権的に打開しようとする意思がみてとれるのではないでしょうか。
国会審議の現状にたいする批判や不満をたてにした、むしろ多数派専横を助長しかねない一院制導入をめざす動きには反対せざるをえません。
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4月28日(土)のつぶやき
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4月27日(金)のつぶやき
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節電と増税を踏み絵に再稼働を迫る橋下市長
関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は26日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても(今夏の電力需要を)乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。
関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の7月に供給力が需要に比べて19・3%不足するとしたデータを発表している。
橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今(関電が)出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。(2012年4月26日12時35分 読売新聞)
節電に住民支持ない場合は再稼働容認…橋下市長
大阪市の橋下徹市長は26日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働が認められない場合、代替エネルギー促進などにかかる行政コストの確保のため、「増税も検討しなければいけない」と述べた。
橋下氏は関西広域連合の7府県2政令市の首長による委員会で発言し、「もし再稼働を認めなければ(府県民に)応分の負担がある」とし、新たに発生する住民負担分を明示することを提案した。(2012年4月27日07時13分 読売新聞)
橋下市長「大飯原発の再稼働なければ増税も」
市長が語っているのは、つぎの2点です。
- 住民の節電への協力が得られないのなら再稼働はやむなし。
- 再稼働しないのなら増税を検討しなければならない。
これを裏返しにして住民側からみると、
- 再稼働すれば、節電も、増税もない
- 再稼働しない場合は節電と増税に耐えよ
ということになります。ようするに、市長発言は、再稼働への道程を前に住民に踏み絵を迫ることを意味するでしょう。
しかし、それでは昨日までの市長の態度は何であったのか、それが問われなくてはなりません。これまでの市長の姿勢は、(大飯原発の)再稼動の判断を決めた政府にたいして、安全性を判断したことに強く反発したものでした(参照)。
その上で、こうした事態を許してはならない、今の政権には国家管理がない旨、強調し、むしろ世論を煽っていたのですから、この「豹変」ぶりをそのまま受け取るわけにはいかないでしょう。
少なくとも表向きは昨日の前後で態度が丸きりかわったと受け止めるのが妥当なはず。だとすれば、その釈明を市長はしなければならないと考えても少しもおかしくはありません。
一方で、そもそも再稼動には(内心は)賛成であったが、それとは逆に反対する戦術に出たと考えても不思議ではないわけです。
いずれにせよ市長の態度は、前後で脈絡を欠く。常々、住民を口にする市長なのですから、まず説明してしかるべきでしょう。
市長発言は、自身のこうした態度の変更に加えて、住民に事実上、再稼動を選択する方向に誘導する意味をもっています。再稼動でもなくても節電は必要だとメディアが伝えるところではあります。が、発言は節電の責任を住民に転嫁するものにほかなりません。
その上で、再稼動と増税という2つの選択肢を準備し、再稼動へのインセンティブが働くようにあらかじめ仕組まれた設問そのものに、そもそも欺瞞を感じます。
「維新」の中央政治への進出が予定されている中での市長のこの発言は、再稼働の是非をめぐる自らの政治的責任を回避しようとするものであって、結局のところ、その責任を住民に押しつける結果になるように思えます。
ほとんど選びようのない設問をつきつけ回答を迫るという脅迫まがいの姿勢は、先に問題になった職員調査に通じるもの。
橋下首長はこの意味でもその無反省・無責任を厳しく指摘されなければなりません。
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石原「暴力予告発言」は許されない
東京都の石原慎太郎知事(79)が24日、朝日新聞記者に「みんなの前で殴るからな」と鉄拳制裁を予告した。逆鱗(げきりん)に触れたとみられるのは、23日付の朝日新聞夕刊の石原都政を総括した記事。この日、原作や脚本などを担当し、自らも47年ぶりの映画出演となる「青木ヶ原」(来春公開予定)のロケのため、静岡県富士宮市を訪れた石原氏は、取材中の朝日新聞の男性記者に「おい、おまえ、朝日か。この野郎は意地悪いんだよ」などと激怒した。
「みんなの前で殴るからな」―。石原氏が朝日新聞の記事について激怒し、取材していた朝日新聞記者を威圧した。
怒りの発端となったとみられるのは、23日付の朝日新聞夕刊の記事で、見出しは「石原知事 都政飽きた?」。内容は石原氏が取り組んできた執筆活動や尖閣諸島問題、石原新党などを知事周辺の声などを交えながら、4期1年目を総括したもの。都政への関心が薄れているという周囲の見方を伝え、「もともとわがままだけど、さらにわがままになっている」と冷ややかな声も報じている。
石原氏はこの日、映画「青木ヶ原」のロケを静岡県富士宮市のゴルフ場で行った。「6時半に起きたのは、小学校以来だよ」と“早起き”ぶりをアピールし、ゴルフウエアで決め、撮影も順調に終えた。だが、その後の取材で怒りが爆発。朝日新聞記者の質問を遮ると、顔を紅潮させまくしたてた。
慎太郎知事「みんなの前で殴る」朝日新聞記者に“鉄拳制裁”予告
こうした暴力を肯定する発言に真っ先に反応すべきはメディアでしょう。しかも、メディアにたいして発せられた言葉ですから、なおさらです。
権力を傘に恫喝する。もっとも卑劣な行為ではないか。
記事に事実誤認があれば、それを正す手続きはいくらでもあるはず。
メディアの役割の重要な一つが権力のチェックだとすれば、こんな発言を野放しにしてはならないでしょう。この件を新聞各社は今のところ報道していないようです。仮にも都知事たる者が暴力をふるうことを予告するのを(メディアが)黙認することそのものが理解しがたい。これが率直な印象です。
つまるところ、暴言や放言にメディアも鈍感になっている現状があって、その延長の一つとしてこの発言がとらえられているとすれば、それ自体、ジャーナリズムのあり方として深刻な問題ではないでしょうか。そうであるのなら、メディアの質がまず問われる。同時に、それは、政治をこんな低レベルにとどめておくことをも意味します。
暴力を容認することはできません。
即、辞職に追い込まれてもしかたのない内容だといえますし、それだけにメディアには機敏で的確な報道が求められていると思えてなりません。
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4月25日(水)のつぶやき
未承認薬の使用など大胆を通り越し、無謀としかいえない。県政で、承認を担保し維持することなどできない。 htn.to/EVKVSC
17:43 from Hatena
協調がいたずらに強調されたり、出るくぎがないようにするのが美徳だと受け止められたりするわけだからな。 htn.to/mBdrzp
17:44 from Hatena
たちまち値上げ、負担増になりそう。市民の生活に直結する分野がどうなろうと橋下は興味がないというわけ。 htn.to/8Em5ek
17:46 from Hatena
特区制度の全県活用などという、これまでの議論と陸続きの代物で、独立国といっても単にアイデアの話。 htn.to/HRz7ef
17:47 from Hatena
「現実逃避したくて」→(自衛隊という)「現実逃避からの帰還」が正確だと思うが。 htn.to/cNsXGV
17:57 from Hatena
自宅以外での朝食、最多利用は「学校・職場」 htn.to/rNBcg3
18:07 from Hatena
即、辞職に追い込むような世論の喚起が必要。暴力を肯定する発言を野放しにしてはならない。 htn.to/zUr2d8
18:11 from Hatena
あの美しいトキ色もトキ色にみえない人間がいるということだ。まさに色眼鏡の世界。 htn.to/cxqV46
by coleo_ptera on Twitter
4月24日(火)のつぶやき
ブログ更新; 「メディアと市民─「マスコミの人間に心はあるのか」に思う」 goo.gl/ivD2U
by coleo_ptera on Twitter
メディアと市民─「マスコミの人間に心はあるのか」に思う
本日,京都府亀岡市で悲しい事故が起こりました.当ドクターヘリも出動し対応しています.検証されるべき事項は沢山ありますが,1つの命をすくい上げようと誰しもが全力をしくしました.結果,望まない終末になることもあります.その後のご家族の心のケアには人として,医療者として十分な対応を心掛けております.当然,院内や病院敷地内に勝手に入り込み,勝手に取材,写真をとるマスコミには取材の許可を出しませんし,取材拒否の旨をきちんと伝えております.もちろん必要があれば病院から情報を伝えます.
しかしながら,読売新聞,毎日新聞,朝日新聞など各社の記者(個人名を出しても良いと思いますが)は霊安室の前にカメラをかまえ,お帰りになるご家族の映像を勝手に撮影していました.再三にわたって取材はお断りの旨を伝えていたにもかかわらず,一番大切にしたい瞬間に,ズカズカと土足で割り込んできました.
ご家族,医療者,関係者の心情を考えられないくらいマスコミの人間の心は腐っているのでしょうか.このブログが多くの方に読まれていることは十分に存じ上げております.だからこそ敢えてここで述べます.
4月23日 マスコミの人間に心はあるのか
タイトルにあるように、メディアの報道姿勢に強く疑問を呈しています。
人の命と健康に常にむきあっている医療にかかわる側からすれば、むろんその家族や知人、関係者への配慮もふくめてはじめてケアとして成り立っています。ですから、診療施設内を、たとえばわが者顔に行動するメディアの姿勢は、それを阻害するものとしてとらえられるのは避けがたいものだと思えます。その側からの厳しい批判が、(マスコミの人間に)心はあるのかという一つの言葉に象徴されています。もちろんそこには、人間ならば、「ご家族の映像を勝手に撮影」するようなことはない、「取材はお断りの旨を伝えていたにもかかわらず,一番大切にしたい瞬間に,ズカズカと土足で割り込」むことはないという判断があってのことです。
だから、ある意味で、これはマスコミは人間なのかというに等しい、これ以上の強烈な批判はないのではないかとさえ思えるものです。
寄せられているコメントから察すると、この記事に賛同し、メディアの姿勢への厳しい反発を明らかにし、批判するものが大半だといってもよいのではないかと推測されます。
記事が問うように、家族、医療者、関係者の心情を考えられないくらいマスコミの人間の心は腐っているのか。これは、知る限り、つねに語られ、両者の間に超えがたい困難をもたらしてきた一つの命題のような気がしてなりません。つまり、市民とメディアの間の信頼関係というものが著しく損なわれていることを示している。それは、先にふれたこの記事にたいするコメントにも表れています。そこでは報道にたいする不信の根深さがみてとれます。
そしてこうした報道不信は、恐れていたように、報道にたいする規制を求める声に連なっていきます。コメントのなかの一つをひろってみます。
マスコミは同様のことを繰り返してきて、批判を受けると自分たちの都合の良い形で検証番組で反省している素振りを見せるだけです。何かというと、「報道の自由」だとか「我々には報道する義務がある」だの正義ぶるのはやめて欲しい。加えて、マスコミは他の業種については「質が悪い」などと執拗な批判を加えますが、最も質が悪いのは新聞記者をはじめ、マスコミの人間ではないでしょうか。なんらかのマスコミを規制する法制化が必要だと思います。
たしかに、報道の自由と市民の人権があたかも対立しているかのようにもみえます。しかし、ほんとうに両者は対立するものなのか、緊張しつつ、相互に高めあう関係は築けないのでしょうか。
もちろん私たちには表現の自由が憲法で保障されています。ならばメディアにも表現の自由があると考えて不自然ではもちろんありません。ただ、メディアは社会の公器ともいわれるように、それが公共性をもつことについて誰も否定しないでしょう。むしろ公共性をもつメディアだからこそ報道にまつわる人権侵害がもたらされる可能性をはらんでいるともいえます。
すると、メディアが公共性をもつ以上、個人の自由と同じようにこの表現の自由をとらえられるのか、という問題が派生するように思えます。表現の自由がもともと個人がもつ自然権だと解釈すれば、これを前提にしてはじめてメディアの表現の自由がもたらされるというものではないか、と考えたいのです。
個人が自らの将来、そして社会の将来を選びとるための必要な情報を提供するのがメディアです。だとすると、メディアには、とりわけ権力にたいする監視と、社会や個人をとりまく環境にたいする監視という役割が課せられるのではないでしょうか。
この点で、救急救命センターの提起は、あらためてメディアのあり方を鋭く問うものだと受け止めなければならないように思えます。
その上で考えるのは、つぎのようなことです。
私たちは誰でも好奇心をもっています。しかし、その好奇心がメディアのセンセーショナルな報道という競争や商業主義に煽られることもときにはありそうです。だとすると、それを一方で反省しつつ、市民のための報道を求めうるのは私たち以外にはありません。マスコミの人間の心を腐らせないようにするのは私たちだともいえるのでしょう。メディアに権力にたいする監視を求める以上、心を腐らせないようにするのは規制によっては不可能にちがいありません。
なによりも自らと社会の運命を選びとるのは私たちなのですから。
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4月23日(月)のつぶやき
同時代を生きている人間とはとても思えない。 htn.to/vdgMUV
08:41 from Hatena
子育て世代女性のスマートフォン保有率 htn.to/EwuHyw
by coleo_ptera on Twitter
4月22日(日)のつぶやき
ブログ更新; 「人権思想が欠如する橋下市長ら」 blog.goo.ne.jp/longicorn/e/4c…
by coleo_ptera on Twitter
人権思想が欠如する橋下市長ら
松井知事と大阪市の橋下市長は20日、同市浪速区の「大阪人権博物館(リバティおおさか)」を視察し、展示方法に疑問を呈し、今後同博物館を運営する財団への新たな補助金の拠出を見直す考えを示した。
同館は1985年に開館。府と市が出資する財団が運営しており、昨年度は府市で約1億2300万円の運営補助金を受けている。今年度も、府は約7150万円、本格予算編成を7月に控えた市は約1840万円の補助金を当初予算に計上している。
約1時間、視察した2人は報道陣に対し、世界に貧困や紛争に苦しむ子どもたちがいることを紹介した展示を例に挙げ、「社会にゆがみがあることを列挙しているが、まずは頑張っている子どもたちがいることを伝えるべきでは」(橋下市長)などと指摘した。
運営補助金について、松井知事が「公金を入れるとなると疑問符が付く」、橋下市長も「市税投入は一から考える」として再検討する考えを示した。
同館は、当時府知事だった橋下市長からの指摘を受け、昨年3月に展示を見直したばかり。財団側は「トップの感じたことは尊重すべきだ。改善できるところは改善したい」としている。
(2012年4月21日09時57分 読売新聞)
橋下市長「人権博物館への公金投入には疑問符」
ですから、この文脈で考えると、府知事や大阪市長の発言はさもありなんという印象はぬぐえません。むしろ人権とは、府知事・大阪市長がもっとも忌み嫌う、あるいは一顧だにしない無視すべき象徴なのかもしれないと思うくらいです。
しかし、これを、財政逼迫のなかでの一つの費用削減策だという受け止めるだけでは問題が小さくなってしまうように思えます。つまり、そう思うのは、助成金の多寡とか、削る削らないという視点でとらえてしまうと、本来、行政のトップである2人の首長の基本的な姿勢がそれにふさわしいか否かという本質的な問題を後景においやってしまうからにほかなりません。
もっといえば、彼らには人権を尊重するという根本の思想が欠如しているのではないか、それを恐れるのです。
住民のいのちと福祉に尽力するのが自治体であるはずです。それが自治体の使命であるのなら、住民一人一人の権利を守ることに敏感でなくてはなりません。
その点でどうでしょう。
「社会にゆがみがあることを列挙しているが、まずは頑張っている子どもたちがいることを伝えるべきでは」と橋下市長が語ったそうです。が、現実に人間として生まれながらに持っている権利が侵されている状況があるとすれば、それを正すのが自治体の仕事ではないのか。ゆがみは正さないといけない、それを率先するのが首長だと考えてほしいものです。
ただ、彼らの考えと人権という思想とは、まったく相容れず斥け合うという、磁石の両極のような関係にすでにあるのではと思わざるをえない、就任以後の言動があいついでいます。
つきつめていえば、人間を人間として、他者を他者として認め生きていく前提が人権だと考えるのなら、少なくとも彼らの言動から判断すると、彼らは首長・政治家として欠いてはならない要件をもちえていないということになる。
人権を無視や軽視する発言は認めるようなことがあってはなりません。
一人一人の人間の権利が何もしなくても守られるというのは正しくはないようだといいましたけれど、本来生まれながらにしてもつ権利が侵されている現実があるのを、黙ってみることなく、それを告発し問題を提起できるような行動を大事にしたいものです。
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4月20日(金)のつぶやき
ブログ更新; 「問責と看過できない石原・橋下・河村発言」 blog.goo.ne.jp/longicorn/e/ce…
by coleo_ptera on Twitter
問責と看過できない石原・橋下・河村発言
たしかに、問責に値する理由がこの2人の閣僚にはあって、おそらく結果的に政権も辞任やむなしの態度をとる可能性もありうるのではないかと推測されます。
国政では、こうして問責決議にみられるように責任を問われるという手続きがいわば慣習のように現存しています。
田中直紀防衛相、前田武志国土交通相に対する問責決議案がきのう、参院に提出された。
田中氏には、安全保障の基礎知識がまったくない。地方選挙で特定候補への支援を求めた国交相名の文書は違法だ。そんな理由で自民党などが出した。あすにも可決される見通しだ。
またまた問責である。いまや国会の年中行事のようだ。
私たちは問責決議の乱発と、決議後に審議を拒む政争を繰り返し批判してきた。国会の劣化を象徴し、政治不信を膨らませるからだ。この考えはいまも変わらない。
そのうえで、今回はあえて田中、前田両氏ともみずから辞任することを求める。
田中氏の「素人」ぶりは、国会答弁から明らかだ。PKO部隊が展開している国名さえ誤る田中氏が、国民や自衛隊員の生命や安全に責任を負えるのか。
政府が検討する武器使用基準の緩和など、憲法にからむ問題を任せるには心もとない。普天間など沖縄の基地問題で米国と渡り合い、県民の信頼を回復することも望めそうにない。
前田氏の文書は、今月の岐阜県下呂市長選の告示前、地元建設業協会などに送られた。観光振興の支援を約束しつつ、特定候補への「ご指導、ご鞭撻(べんたつ)」を求めていた。これは公職選挙法が禁じる公務員の地位利用や事前運動にあたらないのか。
前田氏は文書に目を通さずに署名したという。だが軽率だったで通じるだろうか。旧態依然の職権をかさにきた圧力そのものではないのか。
この事態を招いた最大の責任は野田首相にある。
………
問責決議提出―2閣僚は辞すべきだ
しかし、最近思うのは、では地方政治において平たくいえば好き勝手なことをいっても具体的に何事もなかったかのように平然としている例に事欠かないように思われます。好き勝手なことといいましたが、首長が差別的発言やこれまでの歴史認識に反するような発言をしたというのに、問責もない、メディアもそれを報じはしても追及する姿勢を堅持できないという現状にあるのではないかと感じるのです。たしかに、地方自治体の議会にも首長に対する不信任決議を行う権限はありますが、出席議員の4分の3以上の賛成という具合に成立要件が厳しい上、不信任決議を受けた首長は議会解散により対抗することができるという条件の違い(また法的拘束力のない過半数による決議)があるとはいえ、釈然としないものが残ります。
- 河村名古屋市長の南京事件に関する発言「通常の戦闘行為はあったが、一般人への虐殺行為はなかったと聞いている」
- 橋下大阪市長の度重なる北朝鮮を侮辱するような発言「偉そうに民意をバカにする輩ほど北朝鮮では獄中行きだ!」
- 石原都知事の中国にたいする発言。領有権を主張する中国の強硬姿勢について「何で日本政府や日本人は反発しないのか。半分宣戦布告みたいなものだ」
いずれも地方政治の首長にちがいはありません。が、大都市といわれる自治体の首長ですから、発言が日本社会に少なからず影響を与えることについては十分心しておいてほしいものです。しかし、この3人はこのように指摘しないといけないことがたびたびあったのではないか。地方政治とはいえ、首長の差別発言や歴史認識が疑われる事態には的確な批判が求められるのではないでしょうか。そして、差別や事実誤認にたいしては批判されてしかるべきという国民的な認識を共有できる社会であってほしいと思えます。
そのために、メディアの果たす役割は大きいはずで、地方政治におけるこうした甘さを生む背景の一端はメディアの姿勢にもあるように思えてなりません。
先にあげた3人の首長の発言は、いずれも当該国との関係を悪化させることはあっても、友好な関係を築く上で役割を果たしうるようなものではけっしてありません。本来であれば、後者に値するような発言が期待できる首長をこそ私たち有権者は選びたいところでしょうが。
その意味では、しばしば報道され問題となっている事態をふまえても、この3人についてはすでに失言・舌禍の領域を通り越しているのではないかと疑いたくなるところです。この現状はあらためられなければなりません。
いわゆるヘイトスピーチといわれる発言にかかわる首長には少なくとも責任が問われるものという世論をつくりあげるための努力が、一方では有権者にも求められてもいると考えたいものです。
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