森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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ひろがる格差-国民健康保険加入世帯の現実
国民健康保険(国保)料の滞納によって国保証を取り上げられ「資格証」を交付された被保険者の2006年度の受診率が、一般の被保険者と比べて「単純平均」で51分の1に止まっていることが2月20日までに明らかになった。年所得200万円世帯(4人家族)の年間保険料が収入の2割以上の約43万円に上る自治体もあり、高い保険料等によって国保加入世帯の約2割・約474.6万世帯が保険料を滞納する中、保険料を「払える」世帯と「払えない」世帯で〝医療格差〟が大きく広がってきている。 国保負担能力で〝医療格差〟 |
国民健康保険の加入者がどんな実態にあるのかをみると、すぐれた制度といわれてきた国民皆保険制度が機能しているかどうか、これを判断できる。他の保険制度とくらべ、もっとも財政的基盤が脆弱だし、保険料はけっして安くはないからだ。
記事が伝えるところによると、いまこの皆保険が事実上の機能していないことを意味する。
引用部分にあるように、極端な格差が、受診という加入者のとる行為一つに如実に表れている。格差とは、払える世帯と払えない世帯のそれだ。ようは、相対的に所得の低い世帯も少なくない国保では、高い保険料が払えない世帯が増えてきて、資格証明書や短期保険証が発行されると、このことが受診を抑制していることが明らかになる。保険料を払えなくなると、医療機関から遠のいてしまう。
こうして、受診率という数字でみたら、実に344分の1という差異の大きさは、最低のところでは保険の底から抜け落ちているといってもよいだろう。事実上の無保険状態にあって、受診するできない環境に置かれている人がふえていることに注目しなければならないのではないか。
記事は、全国保険医団体連合会のていねいなデータを紹介している。ここに示されているのは、保険料の滞納が、保険から「はずされている」人をつくるという現実である。国保加入全世帯のうちに占める滞納世帯の割合は年々、ふえている。実際には、加入世帯の所得水準をもってすれば、保険料が高すぎるのである。もともと、厚労省は収納率向上を掲げて資格証の発行を義務づけたが、資格証の交付が収納率の向上どころか、むしろ滞納世帯がふえる結果になった。
ながめているだけでは事態は打開できない。
他のエントリーでふれたように、国と自治体の繰り入れ、それに加入者の保険料から基本的に成り立つ国保制度には、強い財政的介入がいる。とくに国庫補助の増額が必要ではないか。
さしあたり、資格証明書を交付するという方針を撤回すべきで、滞納世帯へのきめ細かい支援策が緊急不可欠であることはいうまでもない。
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