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日米地位協定という存在。
首相、再発防止を要求 相次ぐ米兵の不祥事で 沖縄で起きた米海兵隊員による一連の不祥事について福田康夫首相は18日昼の政府与党連絡会議で、「米側に強く申し入れ、今後こういうことのないようにしたい」と述べ、再発防止を求める考えを強調した。これに関連し、外務省の西宮伸一北米局長は同日午前、ドノバン駐日米首席公使に電話し、「綱紀粛正を申し入れてきたにもかかわらず、誠に遺憾だ」と強く抗議、再発防止策の見直し作業を加速するよう要求した。 |
米軍の「不祥事」は、今にはじまったものではもちろんない。首相の再発防止要求は当然だが、本気で再発防止を米国にやらせようとするのなら、別の形でないといけない。
今回の事件では、加害米兵が基地外に居住していて、自宅に連れ込んだことも明らかになっている。
ところが、基地外での米兵の犯罪についても日米関係が影を落とす。いうまでもなく、それは日米地位協定である。
第九条 1 この条の規定に従うことを条件として、合衆国は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族である者を日本国に入れることができる。 2 合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される。合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。ただし、日本国の領域における永久的な居所又は住所を要求する権利を取得するものとみなされない。 3 合衆国軍隊の構成員は、日本国への入国又は日本国からの出国に当たつて、次の文書を携帯しなければならない。 日米地位協定 |
同協定は、つぎのように不平等、かつ別の意味でいえば屈辱的でもある(上記協定の下点線はブログ管理人)。
米兵が犯罪を起こしても、公務中であれば第一次裁判権は米側にある。
したがって、つぎの記事は正確さに欠ける。基地外に住んでいたから、逮捕が可能になったのではない。
地位協定見直しが解決されなければならない課題として浮き彫りになっている。
◇日米地位協定 身柄の拘束、今回は実現
在日米軍兵士が容疑者となる事件で、日本側の捜査に大きな壁となることが多い「日米地位協定」。今回は容疑者が基地の外に住んでいたことなどで、日本側の身柄拘束が可能になった。 地位協定は、日本に駐留する米軍の法的地位を定めた日米両政府間の協定。米兵が事件を起こした場合、現行犯など犯罪事実が明白なケースを除いて、米側が身柄を拘束するとの規定がある。 日米両政府は02年、従来の殺人や強姦(ごうかん)に加えて、すべての犯罪で身柄を引き渡すとする運用改善に合意したが、身柄引き渡しの裁量は依然米側に残されており、米軍基地がある地域では、地位協定自体の改定を求める声が出ている。 |
だから、基地外に住む米軍関係者は住民登録を免れるため、居住の実態は把握されていないという。
しかも、自治体が把握をしようと思っても、地位協定をたてに公表を阻まれるのが現状である。
住民登録はおろか、パスポート・ビザも免除されるという特権的地位にある米兵。彼らにとって日本は無法地帯、どんな行動も許されると理解するに等しい特権を彼らは与えられている。日本は、通常の公共空間ではないのである。これが今回の事件の背景にある。
14市町村が抗議決議 読谷「基地撤去」踏み込む 米兵女子中学生暴行事件を受け、県内7市町村議会が15日午前、臨時議会を開き、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。読谷村議会は、県内議会で初めて基地の撤去も要求。4議会が日米地位協定の抜本的な見直しを求め、3議会が米軍基地の整理縮小と削減を求めた。同事件の抗議決議などを同日午前までに可決したのは14市町村になった。同日午後には西原町と渡嘉敷村、18日にうるま市、与那原町、金武町議会が抗議決議を予定している。 抗議決議を可決したのは宜野湾市議会(伊波廣助議長)、糸満市議会(玉城朗永議長)、南城市議会(川平善範議長)、八重瀬町議会(神谷信吉議長)、嘉手納町議会(伊礼政吉議長)、読谷村議会(前田善輝議長)、中城村議会(新垣善功議長)の7議会。 読谷村議会では「その都度米軍当局に抗議し、綱紀粛正を要求してきたが、何ら実効性が見えない」などとして、日米地位協定の見直しに加え、同事件に関連して県内議会で初めて基地撤去まで踏み込んで要求した。 |
高村外相は、「(現在の)地位協定は(駐留米軍受け入れ国の)グローバルスタンダードだ」と指摘。「この事件がいくら忌まわしい事件だからといって、それ以上のことを外交上要求するのかどうか」と述べ、見直しを否定している(参照、魚拓)が、だったら事件根絶のために、同協定見直し以外にどんな方法があるのか示してもらいたい。基地撤去や安保条約の廃棄を視野にいれざるをえない。
米軍は沖縄から去るべきだ。
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