森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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患者の側からみる医療崩壊の経済。
【風】医療費抑制策が崩壊招く?
今回のタイトルがいわば結論だろう。
疑問符がついている。が、現状をみるかぎり疑問符なしでよさそうだ。
今回の記事は、ある開業医の意見を進行役として進められている。
この医師の意見を列記すると以下のようになる。
この間の、メディアもふくめた議論の深まりによって、おおかたコンセンサスを得ている意見だといってよい。
- 国が進める医療費の抑制策が、医療崩壊を推し進めているのではないでしょうか
- 病院の収入は減少し、全国で自治体病院が赤字で閉院に追い込まれています。この10年、給料は上がらないのに仕事は高度化されて専門性は増し、責任は増えるばかりです
- 先進医療は当然高度な設備を必要とします。しかし医療費の抑制で収入が減り、特に救急医療はやればやるだけ赤字が増えるのが現実です
- 24時間最高の医療を求めるならば、医療費が増大するのは当然です。当直医に複数の専門医をそろえ、看護師やレントゲン技師も充実させなければならないからです
- 国が補助を減額したばかりに国民の負担は増加し、病院窓口で支払う金額は増えるばかり。国は負担を減らす一方で国民には増やし、病院には収入減の政策です。これでは、現在の医療水準を今後維持することは不可能です
- 夜中に緊急手術で呼び出されても、わずかに上乗せされる程度です。ここから医師2人と看護師2人の人件費と、手術材料費を出さなければなりません。その上、翌日は通常の勤務が待っています
- 専門性が高く、消化器外科でもできる人が少ない膵臓(すいぞう)がん手術でも、部位によっては30万円ちょっと。車の車検に20万円くらいかかるご時世に、命の値段はこの程度です。お金かコネがないと、手術待ちが半年なんて時代は、すぐそこまで来ています
このうちのいくつかの点について、以下、大げさにいえば、開業医の意見をもとに、医療を経済学風にながめてみたい。
『クローズアップ現代』がみた自治体病院の今。で、自治体病院の窮状を扱った。
そこで、つぎのようにのべた。
経営的手法を迫るだけではない。総務省はまた、医師確保や効率化推進の方策として、自治体病院の再編・ネットワーク化に着手している。これは、地域の医療圏の中核病院に医師を集約化し医療機能を充実させる一方で、その周辺の病院は医療機能を縮小し、後方支援病院・診療所にするというものだ。だから、再編・ネットワーク化は、中核病院のある地域の住民には恩恵を与えるものの、縮小される地域の住民は医療水準が後退する。地域間で医療格差はむしろ拡大する。 住民に近いところで、かゆいところに手のとどく医療を提供することに従来の自治体病院の役割があったとすれば、総務省が考えているネットワーク化は、ちょうど対極のものだといえる。従来の姿が一つひとつの糸はたしかに細いが、網の目のように住民にちかいところまで広がっていたのに対して、太くはあるが、しかし目の粗い連携網をつくろうとしているわけだ。こうたとえることができるだろう。 |
民間ではやれない、不採算部門も担ってきた自治体病院。
地域住民からすれば、それだけに欠くことのできない医療機関であったはずだ。
けれど今、上のように再編・縮小の危機にさらされている。
救急医療は、多くの医療従事者と、多額の医療機器、検査機器を要する。だから、医療費は必然的に高くなる。
24時間対応となるとなおさらだ。
記事に登場する開業医が語るように、医療費削減のなかで不採算の度合いはいっそう進んだ。
しかも、経営的にも厚い人的な体制などのぞめない上に、患者の側の高い要求にこたえるために医師をはじめ医療従事者は疲弊していく。
公表されるのは地域から救急対応の医療機関が減少するデータばかりだ。
わずかな呼び出し手当てで、四六時中、よびだしの連絡に追いかけられる精神的緊張は、医師でないと分からない。
結局、臨調「行革」以来の社会保障費抑制政策のなかでも一つの柱に位置づけられた医療費。
社会的入院などという言葉は、長期に入院する高齢者の医療費を抑えるために使われた。故渡辺美智雄がいった「老人に金をかけるのは枯れ木に水をやるようなもの」はあまりにも有名になった。
医療費の構成という別の角度から日本の医療費をみてみると、諸外国とくらべて、特に日本が際立っているのは、薬剤費と医療機器である。別のいいかたをすると、薬品メーカーと医療機器メーカーは大もうけをしていることになる。
外科系学会社会保険委員会連合(*1)のホームページでは、つぎのようにのべられている。
31兆円余りの医療費のうち、約8兆円が薬剤の費用、約2兆円が医療材料に使われています。保険で使われている薬剤の価格は世界一高く、また医療材料の価格も外国と比べて大変に高く設定されています。 |
トータルにみると、医療費抑制策が崩壊招くという考えに首肯せざるをえない。
抑制とは、医療機関と患者にとってのそれであって、しかも患者は負担増を迫られてきた。
低く抑え込まれた医療費によって、人はふえず、医師も、看護師も疲れきっている。
しまいに医療の現場から立ち去っていく。
医療がついに成り立たなくなる。
今、日本の各地で起きているのは、簡単にのべると以上のようになる。
犠牲になるのは、患者国民であって、医師であり、看護師だ。一人、高笑いなのは、一部の大製薬メーカー、医療機器メーカーであって、彼らの利益確保は温存されてきたといえる。
医療費の総額はこうして抑制されたきたのだが、彼らのもうけ口はちゃんと確保されている。
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*1;同連合は「日本の医療費」について、つぎのようにのべています。至言です。
人口の高齢化が進む中で医療費の増加が問題とされ、これ以上の増加を抑制するために次々と医療制度改革が実施されています。このような改革がこのまま進められることが本当に良いのか、医療の現場にいるといろいろな疑問が湧いてきます。国民の皆さん方も政府の発表するデータやそれをそのまま伝えるマスコミの情報を鵜呑みにするのではなく、自ら考え、発言し、行動していただきたいと思います。そのためには先ずわが国の医療の現状をきちんと知った上で判断していただくことが大切ではないかと思います。
coleoの日記;浮游空間にも同文を公開しています。
「時代の大うそ」からはじまった自衛隊。そして米軍。
それが人間の人間たる証しなのかもしれない。
今回の沖縄の米兵による暴行事件、そして東京湾でのイージス艦衝突事件。
2つの事件とも、弱い立場のものが現実に「犠牲」になったか、あるいはなろうとしている。
私は、この2つとも日本のなかにある米国への従属という関係がクリアに表現されていると思う。
説明するまでもなく沖縄は、米国の基地の島である。そして「あたご」の衝突事件も、あえていえば日米関係を反映しているといってよい。
議論は、たとえば「あたご」の事件は自衛隊の「気のゆるみ」などと表現されかねないし、現にされているのだが、防衛省のゆるんだ組織管理、あるいは自衛隊の組織的「欠陥」にのみ原因をもとめられるのだろうか。私にはそうは思えない。
たしかに防衛省あるいは自衛隊の組織的欠陥がある。
あるのだろう。
しかし、ことこの種の事件の再発を防止し、そのおおもとを絶つには、日本と米国の現在の関係に踏みこまざるをえない。
そう考える。
そもそも船員法をも無視するような、事故発生時のとるべき対応を一切とることのないような横暴ぶりは、日常の自衛隊艦船のふるまいを反映しているといってよい。
常日ごろがそうだから今回もそう現れた。それが如実に現れただけのことである。
つまり「軍」が優先するのである。通常の航行ではこれが貫かれていたということだ。
ブロガーのなかには「あたご」関係者を厳罰に処するべきだと要求する者がいる。
それが再発防止の手段だという。
しばしばこの厳罰論が頭をもたげる。
だが、そんな厳罰で再発は防止できるはずはなかった。歴史がそれを証明している。
残虐な、悲劇的な事件であればこそ、容疑者に責任能力を認め、厳罰を科す以外に、遺族はもとより、そして私たちもまた、蒙った精神的苦痛は癒すことはできないだろう。しかし、厳罰に処したとして、遺族や私たちの精神的苦痛が晴れて解消されるだろうか。 繰り返していえば、厳罰を科すことができるのは、容疑者に責任能力を認める場合である。そうすると、分別をわきまえた者のとる行為がなぜあれほどの残虐非道をきわめたものになるのか、という疑念と不安がつきまとってくるのではないだろうか。 本来、解消すべきこの疑念と不安はどこまでも私たちのあとをついてくるにちがいない。 |
以前に私はこう述べた(参照)が、この立場は今もかわっていない。
疑念と不安を経つためには、米兵の日本での蛮行の機会を断つことである。そして、「あたご」の横須賀への入港の機会を断つことである。
フランク・コワルスキー米占領軍初代幕僚長は、「日本再軍備」という著書のなかで、
アメリカおよび私も個人として参加する「時代の大うそ」が始まろうとしている。これは、日本の憲法は文面どおりの意味を持っていないと、世界中に宣言する大うそ、兵器も小火器・戦車・火砲・ロケットや航空機も戦力でないという大うそである。人類の政治史上おそらく最大の成果ともいえる憲法が、日米両政府によって冒涜(ぼうとく)され、蹂躙(じゅうりん)されようとしている |
と書いている。
同氏は、自衛隊の前身・警察予備隊の創設にかかわった人物だ。
警察という名こそついていたが、最初から軍隊だった。
こうして出発した自衛隊は、アメリカの補完部隊として急成長してきた。
その急成長ぶりだが、右下図にあるように、急勾配の右肩あがりのカーブがそれを示している。(クリックすると拡大します)
日本の軍事費は、自衛隊の予算ばかりではない。日米安保条約にもとづいて米軍基地の維持経費がこれにふくまれている。
在日米軍駐留経費負担である。
日本は首都東京をはじめ全国各地に広大な基地を米軍にタダで提供している。
それが私有地であれば、日本が地代を肩代わりする。
また、米軍が訓練をするために提供される海域の漁業補償も日本が肩代わりしている。
これが、不平等そのものの日米地位協定の実態である。
しかも、その上に思いやり予算まで負担する日本。
日米地位協定にすら取り決めのない代物だ。思いやり予算は1978年にはじまって以来、総額5兆円を上回った。
こんな日米の不平等が前提にある。不平等な関係が横暴をうむ。
ここに着手するならば、はじめて米兵の横暴の再発を防げることになる。
横須賀市では「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」が結成され、米原子力空母の母港化の是非問う住民投票を求める運動が取り組まれている。
住民投票という手続きにはもとより限界がある。
しかし、住民が自分の意思をきちんと表明し、住民投票によって総意を明確にしていこうという取り組みは大いに評価されてよい。
米兵の暴行事件とイージス艦衝突事件と発生している今、その意義はいよいよ大きいと私は思っている。(「世相を拾う」08039)
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