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ギョーザ中毒事件は何を語る-自給率と農業政策
テレビでは一定の時間ごとに、ジェイティーの、特定の商品をたべるなというお知らせが繰り返し流されている(ウェブサイト参照、1)。
先月末に明らかになった中国製ギョーザ薬物中毒事件。依然、全貌がはっきりしないまま、被害を訴える人が後を絶たず、全国的な食物中毒事件になりつつある。
いうまでもなく事件の全容解明と被害者救済が求められる。一方で、中国政府に再発防止策を求めることは当然必要だが、今回の事件から、今後、食糧の安全・安心な体制をいかに確立していくのか、議論と政策の決定がどうしても求められる。
この点では、ギョーザ薬物中毒事件を日本にひきつけてとらえてみることが要る。
端的には輸入食品の検査体制がどうであったのかという問題である。そして、そもそも輸入品に頼らざるを得ないという日本の食糧事情がベースにある。以下の記事は、外国商品が当たり前ともいえるような日本の食卓のありようを伝える、象徴的なものだ。
「中国抜き」では成り立たず=冷凍食品の2割以上依存-ギョーザ問題 |
中国製冷凍ギョーザの中毒問題で、食品業界が商品回収や緊急検査に追われている。全国で被害を訴える消費者は日を追うごとに増え、スーパーなどでは中毒を起こした中国・天洋食品製以外の冷凍食品にも買い控えの動きが拡大。消費者の中国製食品への抵抗感は一段と強まっているが、中国抜きでは、もはや日本の食卓は成り立たないのが現状だ。 |
日本冷凍食品協会によると、2006年に日本国内で消費された冷凍食品は国内生産分と輸入の合計で269万3000トン。このうち、中国からの輸入は冷凍野菜と調理冷凍食品合計で約58万トンと全体の2割を超える。業界では「必要な量の原材料を安定的に調達し、安い労働力で手間のかかる加工をするには、中国を選ばざるを得ない」(水産大手)との姿勢が支配的。このため「適切な産地を選んだ上で、メーカーが全責任を取る以外にない」(安藤宏基・日清食品社長)状況だ。 |
実際、食糧自給率は39%だといわれているから、実に食料品の6割以上を外国に頼っているわけだ。それだけに、国内の食品検査体制のいかんが重要になるが、現状は、食品衛生法に基づく国の輸入食品の検査率がわずか一割といわれている。驚くべき貧弱さといわざるをえない。伝えられるところでは、今回も、残留農薬一律基準0.01ppmが適用されるはずなのに、全く検査をされていなかった。
食品衛生法にもとづき行政監察活動をおこない、食品衛生に関する指導もおこなう食品衛生監視員の増員などで、検疫体制を抜本的に充実させなければならないだろう。
こんな記事が伝えられている。
自動車生産台数、トヨタがGM抜き世界一に |
トヨタ自動車が2日、自動車生産台数で米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜き世界一になった。 |
トヨタは、子会社のダイハツ工業、日野自動車を含めた2007年の世界全体の生産台数は前年比5・3%増の949万7754台で、GMが同日未明(日本時間)に発表した生産台数は1・1%増の928万5000台にとどまった。
自動車業界の首位交代は、1931年にGMがフォード・モーターを抜いて首位に立って以来、76年ぶり。トヨタは1937年の創業から70年で自動車生産世界一に上り詰めた。 |
われわれ日本人も慣れっこになったきらいがある。トヨタが世界一になったと聞いても、さもありなんという具合に。トヨタの著しい業績拡大は、販売台数でもGMを抜いて世界一になるのは時間の問題ともいわれるほどだ。
けれど、思うのは、トヨタのこんな好調ぶりの一方での日本農業の現在との落差である。右のグラフはコメの層産出額とトヨタの売上高を一つのグラフにまとめたものだが、コメ産出量の変遷が日本農業の扱われ方をそのまま表現しているだろう。日本の食料自給率の低下がいわれて久しい。政府はこれまで、食料自給率の低下は、日本の食生活が洋風化したためなどともいってきたが、そうではなくて、米国からの圧力を繰り返し受けて、それを受け入れた政府の農業政策の結果である。昨年11月、若林農水相は農業政策の責任を問われて、「国全体の貿易利益のために、農業政策では譲歩せざるをえなかった」と答弁し、このことを認めたわけである。
食料自給率の向上は国の将来にかかわる問題である。今回の事件のベースには、自給率に象徴される日本の農業政策がある。自由化一辺倒ともいわれるWTO(世界貿易機関)のもとで、米国など農業輸出大国の利益が拡大する一方、日本など輸入国、途上国の農業が打撃を受け、食の安全や環境も脅かされるというのが今日の構図ではなかろうか。
農業を基幹的分野として位置づけなおす抜本的な農業政策転換が不可欠だと思わざるをえない。日本の農業政策がまた問われている。(「世相を拾う」08024)
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道路財源を転用-米軍住宅の建設に使う。
地方もふくめて道路づくりの財源にあてるというふれこみのガソリン税。しかも今、暫定税率という期限つきの高い税率が課せられている。
ところが、こんな事実が伝えられている。
道路財源で米軍住宅 |
長崎県佐世保市で在日米海軍が思いやり予算での建設を計画していた米軍将校住宅を、国土交通省が道路特定財源から約28億円をかけて建設し、提供していたことが本紙の調べで分かりました。高速道路建設にともなう米軍住宅の移設を名目に、米軍の以前からの要望を実現したかたちで、道路特定財源での支出が適切だったのかが問われます。 |
道路建設財源ということだが、他の目的に税があてがわれていたわけである。道路特定財源という使途目的を限った財源に固執しつづけるのは、道路づくりという利権がそこにあるためだ。今後10年間が59兆円もの税金が道路づくりにつかわれる。
これだけの税金を特定するのではなく、ほかの教育や社会保障などにも使えるようにというのが、野党が主張する一般財源にかえよという要求だ。
今回、記事で明らかにされたのは、特定財源だといってきたが、政府与党が必要だとするものについては転用してきたという事実である。しかも、使途は米軍の住宅だという。思いやり予算とやらで、さんざん米国の要求に屈している日本。どこまで腐りきっているのか、と思わざるをえない。思いやり予算については、聖域とはせず、そこに手をつけよと当ブログでは主張してきたが、一方で、思いやり予算とは別に、米軍への「思いやり」を手厚くしてきたことを教えている。
政府の言い分は完全に崩れ去った気がする。特定財源ではなく、一般財源にいよいよかえなければならない。そして、思いやり予算もただちに見直すべきである。
だとすれば、社会保障目的などとの口実で増税しようとする消費税もまた、何に使われるのか、国民には分からない。社会保障に限定されて使われるなどという善意で受け取るのはよしにしないといけない。(「世相を拾う」08023)
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