森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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民主党も複雑だ;選挙後の政局
参院の議長は慣例によって第一党の民主党からとなるだろうし、少なくとも与党の考えるような、円滑な法案の審議は想定しえなくなったというわけらしい。
政府与党にとってはたしかに難局だろう。が、民主党にとってもむずかしい対応を迫られることになる。有権者の期待が集中し、そして大きいだけに、「強硬な国会対策」が強調されるようだと、逆に自民党に足元をすくわれかねない、複雑な条件下にあるのも事実だ。
いくつかの迫られる課題がある。
国民のとにかく何とかしたいという思いは、「消えた年金」問題を例にとると、それを解決してほしいというものだけではない。制度が今後どうなっていくのか、その筋道が知りたいし、今後は心配なく成り立つような制度にしてほしいという要求に発展してきたのではないか。選挙期間中に与野党のこの議論がはじまったが、煮詰まっていない。議論が尽くされるべきだ。年金をかかげた民主党にはケリをつけることが望まれている。
小泉「構造改革」のツケが国民にどっと回ってきて、貧困・格差の問題が深刻だけに、たとえば地方での民主党の際立った前進として有権者の怒りが示された。貧困のありようは、具体的で、農業の自由化で打撃を受けた地方の実態や、例の「おにぎりが食べたい」という最後の言葉に象徴されている。貧困に直面する人は、前へすすむことはおろか、後ろに下がることもできない、選択肢のない現在と周りからの排除という攻撃にさらされている。手をさしのべることができるのは行政だ。
これらの課題は待ってはくれない。
参院選をへた新しい国会にはこれらの解決が求められている。「窮地」にたった自民党がどうふるまうのか、国民がそれを見極めようとすることはもちろんだが、民主党が試されるのは、世間からみれば政権担当能力だろう。
小沢代表は31日、秋の臨時国会で焦点となる、インド洋に展開する米艦隊を自衛隊が後方支援するためのテロ対策特別措置法改正案への対応について「今まで我々が主張した通りだ。反対したのに、賛成というわけはない」と政府案に反対する考えを表明した。
最後まで反対を貫くことを信じたいが、疑いを抑えることはできない。これまでの同党のふらつきつづけた対応と実績がそれを邪魔をしているからだ。民主党が国民にむけて、たとえば特措法反対の大集会を提起するようであれば、たちどころに疑念も晴れるのだろうが。仮にそうすれば、国民に発信したわけだから、引き下がれない。
退路をたつ構えが少なくともその程度は必要ではないか。
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選挙講評;よそ様のブログなど
意見が自分に近いかなというものをあえてあげるなら、「モジモジ君の日記。みたいな。」だろうか。近いか近くないかを分けるのは、ただ一点、何も変わっていないという評価である。
「モジモジ君の日記…」のいう、別に状況が好転したわけではない。選んだ人たちは、2005年総選挙のときと、ほとんど何も変わっていない、のくだりに私は同意する。
したがって、今後の政治の課題は、有権者の変えたいという意識に、何もかわっていない政治状況がこたえられるか、という難題になる。このアポリアをある意味では小泉からひきついだがために、今日の安倍政権の現状がある。
「モジモジ君の日記…」もいうように、有権者の変えたいという意識は9・11のときもあったのだが、有権者は、その意識と同じ色をしたボールを迷うことなく選んでしまったのだ。だが、ボールは着色してあって、時がたち雨に打たれ、これまでみえていた色とはちがったものが現れる。こんな隠そうというしかけがあった。しかけを手配したのが、コミ戦だった。
雨にうたれてみないと結論は分からないが、今度の選挙もまったく同じだと私は思っている。そして、こんどは、そのアポリアを民主党が担わざるをえない。
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極東ブログ;2007年参院選、雑感
橋本元総理の参院選敗退は、私は基本的に経済政策のミスによるものだろうと思っていたし、私は日本人というのは利に聡く、経済面で大きな失策がなければそれほど政権への打撃はないものだと考えている。年金問題についてはすでに言われているように民主党に解決の秘策があるわけではないし、憲法改正問題は私には悪いジョークのようにしか思えない。では、今回の参院選の結果は日本人が現政権の経済政策にNO(否)を言ったかというと、地方からは大きなNOが出たことは確かだろう。だがそれは多分に地方からのルサンチマンに近く、日本経済のステークホルダーたちにどの程度影響をもたらすかといえば、それほど大したことはないだろう。大企業の活動は円安によって好調だ。なので、経済政策面で安倍続投というのは無言に概ね支持されているのではないか。
反戦老年委員会;護憲派の敗北
参院選の結果、アベ自民党の凋落を喜んでいる向きは多いと思う。ご同慶の至りと言いたいところだが、わが委員会としては「護憲派の敗北」と評価せざるを得ない。その理由は、護憲を正面にかかげた社民党・共産党が改選議席を確保できず、9条ネットも泡沫扱いの票しかとれなかったことである。
それに加えて、民主党(推薦を含む)は、わが委員会のカウントによると9条護持、集団的自衛権不可とするハト派議員39人を当選させた一方、安倍一派なみのタカ派議員9名が当選した。態度不明者も9名いるが、ハト派当選者は7割を切り、野党、そして公明党まで含め9条擁護派議員をふやしたことになっていないからである。
モジモジ君の日記。みたいな。;一夜明けて
ともかく、暴走列車が一度は止まった。今は、嬉しい、というより、ほっとした気分だ。あれだけひどい政権が選挙で負けることさえなく暴走しつづけていたら、と思うと背筋がぞっとする。
しかし、別に状況が好転したわけではない。選んだ人たちは、2005年総選挙のときと、ほとんど何も変わっていない。投票したときの頭にあったのは、年金記録管理の杜撰さであり、政治活動資金の領収書のことである。法で道徳を定義しようとする暴挙、教育基本法の書き換えに憤ったわけではない。審議を形骸化させた強行採決の数々に憤ったわけでもない。ちょっと前に郵便局員たちに向けられた憎悪が、今度は社保庁職員に向けられただけである。小泉は向けられた憎悪をかわすだけでなく、それを煽って飼いならしさえする程にズルかった。安部はどこまでもおぼっちゃんで不器用だったがゆえに巻き添えにあってしまった。それだけのことである。──もちろん、おぼれないためには潜水の前のほんの一瞬の息継ぎが大事であるように、ここで稼げた多少の時間は大事なものだ。そこに可能性はあるはずだ。
これからのことはできるだけ考えたくないのだが、とりあえず、民主党は自民党への批判票を吸い上げただけなのだから、また、「二大政党」と常々口にしつづけているのだから*1、自民党との大連立だけは絶対にするべきではない。
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*引用文はママ。
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参院選結果をながめてみる
民主党は今後、この期待にこたえる責任がある。
ふりかえると小泉9・11選挙は自民党の圧勝であった。2年後、こんどは振り子が逆にふれた。結果はこれを示している。
いまだにB層などと口にする人もいるようだが、仮に9・11で小泉を勝たせた有権者層をそうよぶのなら、今回、民主党の大勝をもたらしたものもB層ということになる。他党支持層からも民主党は票を集めたとはいえ、自民支持層と民主支持層の総和の中の構成が変化した、これが評価の基本線だと私は考える。
民主党には党内にいくつかの潮流があることはむろん承知しているが、当ブログではその出自をみても保守政党だと指摘してきた。この上にたって、あらためて自民、民主の各得票率をみると以下のようになる。(07年、01年、04年、*3)
2つの点をあげたい。
自民・民主の総和は表にあげた3回の参院選でほぼ変化はないとみてよいだろう(*1)。
これから、有権者は自民、民主の間を往復していると推測される。先に振り子が逆にふれたといったのはこの点である(*2)。
もう一つは、自民党の退潮傾向は止まっていないということである。
この点は、昨日、午後2時の投票率を中心に感想程度にのべた。そこでふれた点が結果に表れている。民主党は都市部の中間層だけでなく、従来自民党の地盤とされていた地方の農村部などでも自民党の票を掘り崩したと推測される。地方の農村部の1人区ではほとんど民主党が占めた。
以上の結果をもたらす上で、今回もまた、メディアは一役かった。「政権選択選挙」、あるいは安倍か小沢かという強調は各紙、各テレビ局に共通するものであった。
政局は、この結果から流動的なものにさらになっていく。民主党は衆院解散を視野に入れていて、先行きを断定することはできないが、面白い情勢だともいえる。
共産、社民が第三極を形成する現状にはないだろう。それを確固とした潮流にするには、国会内の論戦だけでなく、それと結合した国会外の行動と提起を少なくとも要する。
先にふれたが、民主党は、自民党と同じでさまざまな潮流の集合体だ。離合集散がありうる。それは、上表にみたとおり、自民党の支持基盤の弱体化は否めず、それだけに同党サイドからみれば政党再編は戦略的にも課題となる。
当面の消費税、貧困と格差で民主党が期待にこたえられるかどうか、早速問われる。そして改憲論議を迎えることになるなら、そのときは自民、民主両党内の集散の可能性は高いとみる。
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以上は、今朝までの限られたデータ(比例区)をもとにした第一報とみていただければ幸いです。今後、二報、三報と続けるかどうかは分かりませんが(笑)。
*1;01年選挙時はいまの民主党に合流する以前のもので、自由党などを集計に加えている。
*2;なぜ両党間で振り子が振れるのかについては解釈の余地はあるだろう。当ブログでは、投票行動の上で、バンドワゴンつまり勝ち馬に乗る傾向、死票にならないようにと考える傾向に言及してきた。
*3;上記各年のデータでは、01年、04年は「ザ・選挙」(下記)、07年はエントリー時点のNHKサイトを参照している。
http://www.senkyo.janjan.jp/index.html
投票率が示すもの(メモ)
webや送られてくるメールをみて、つぎのような感想をもった。
投票率は大方、前回並かやや上回る状況のようだ(2時現在)。期日前投票で前回を2%程度、上回っているために、98年の投票率と同程度になるのではないかと推測もできるだろう。
正午現在の投票率26.79% 前回下回る、県選管まとめ 2007年07月29日 12:30 【秋田魁新報】
参院選投票率26.56%(14時)
第21回参院選は29日午前7時から投票が始まった。県選挙管理委員会がまとめた午後2時現在の推定投票率は26.56%で、前回2004年の午後2時現在27.93%より1.37ポイント下回っている。 【東奥日報】
参院選の投票率27・16% 午後2時現在【宮崎日日新聞】
参院選の投票進む 前回やや上回る投票率【共同通信社】
総合すると、従来、自民党が強いとされていた地域で投票率が下がっている。これは、自民党の選挙戦での守勢をそのまま反映した数字とみるべきだろう。この推測があたっているとすれば、他党、たとえば民主党に流れるのではなく、投票にいかないことを選ぶ同党支持者の存在を示している。ただし3時間程度残されており、状況はかわりうる。
したがって、すでに終了した期日前投票の票の受け皿となった政党はどこかということだけでなく、自民党支持者の票の行方、だれが奪うのかということが投票結果も左右するといえそうだ。
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読者のみなさまへ
~ 「9条世界会議」へのご協力をお願いいたします ~
いよいよ本日、参議院通常選挙の投票日を迎えました。
日本はいま、戦争をする国へ大きくかじが切られています。
国会をみわたせば、改憲をめざす政党に所属する議員が全体の95%を占めるありさまです。この現状は、おそらく今回参院選で大きくかわることはなかろうと私は思います。
私は、ひと・モノ・金の最大の消費である戦争を好まないので、戦争をする国にはもちろん賛成できません。
こうした戦争をする国にかえていこうとする勢力にとっては、日本国憲法9条はどうしても否定し、消去せざるをえない代物でしょう。
日本の立法府のみに目をとらわれると、現状では暗い気持ちも抱かざるをえないのですが、同時に、わたしたちには、九条の会という9条改憲反対の共同の意思を広げるための草の根の努力に接してきました。
戦争の放棄と軍隊の不保持をうたった憲法9条は、日本にとって平和の礎であるのみならず、平和を願う世界の市民にとっての共有財産でもあります。
そして、このたび戦争を放棄し「武器によらずに平和をつくる」と定めた日本国憲法9条の考え方を世界の常識、人類共通の価値にするために、「9条世界会議」が開催されることになりました。
▽9条世界会議日本実行委員会→ここ(グローバル9条キャンペーン)
さまざまな立場の人びとが、思想・信条の違いはあっても、9条をまもり、その価値を世界に発信しようと一致して会議の成功をめざしています。
この会議の主旨に私は強く賛同いたします。先日、よびかけ人の一人、池田香代子さんからの要請の受け、私の関係する団体も積極的にとりくむことを決めました。
戦争をする国にしないために、それぞれの立場でできることから出発をする。このことがきわめて大事だと思います。
平和をのぞみ、いまの日本の歩む方向に危惧を感じておられる読者のみなさんにご賛同いただくよう心からよびかけます。
みなさまのご協力をお願いいたします。
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【関連エントリー】
「9条世界会議」のよびかけ
3年後のニッポン! 最終日に改憲を思う。
期待している人には悪いが、民主党が自民を上回っても、政治のあり方はほとんどかわらないだろう。むしろ、私は、選挙後の政財界の危機管理がどこにむかうのかに興味がある。政権を維持するためにどう動くかということだ。
その一つ。非国民通信さんがとりあげているが、すでに直裁な発言をした者がいる。森喜朗元首相である。選挙が終わったら「ノーサイド」だって。政党再編。
その彼は昨年末には、東京選挙区に関してこう語っていた。
できれば自民党が二つ、公明党が(一つ)とって、残りを民主党が取ろうとどこが取ろうが勝手だが、少なくとも、いや、なんとしても共産党にイスをどうぞとさしあげるようなことだけは自由民主党はやってはならない。
支配層の考える危機管理とはこういうことだ。本音が語られている。
支配層は、政権維持のための小選挙区制を導入したが、複数議席の場合、共産党にもまだ議席獲得の可能性はある。それをつぶすのが危機管理の、つまり要諦だろう。
つけくわえると、選挙制度だけでなく、政党助成金と財界からの献金という薬づけ、政党支配がある。このなかには、自民党だけでなく、民主党もいる。
薬づけ、政党支配の目的は当然、財界の政治支配にあるのだから、ひとたび薬づけになると、国民を視野に入れた政策提起はできない。一連の事実をみれば確認できるだろう。
政治のあり方がかわらないといったのは、このことである。
今回の選挙は、日本国憲法のあり方を問う選挙でもあったはずだ。「日本国憲法の改正手続に関する法律案」が成立した今、3年後の改憲を視野に置かなくてはならない。だから、改憲にたいする各党の態度が選挙戦で問われてしかるべきだった。
そして、またしても起きた餓死事件。報道でも大きく取り上げられた。この事件に象徴されるような貧困が日本のどこにでもある。格差社会と広くとらえるのではなく、具体的な貧困に直面する人びとを日本の政治がどのように救えるのか、それが問われなくてはならなかった。
改憲や貧困が争点にならずに議席配置の変化は生まれるだろうが、二大政党という枠をはめると、これは、構成の変化にすぎない。今回の選挙戦の様相は、たしかに小泉9・11選挙とは異なったが、予想できるのは、国民の表現の仕方がかわっただけの結果だ。
メディアが再び役割を果たした。危機を回避する流れをつくったのだ。これも支配層の危機管理だといえるだろう。
何とか政治を変えたいという切実な思いはとどかないと推測する。変えたいと思う以上、主体者としての何らかのアクションが避けられなくなった。そんな時代を迎えたのではないか。
3年後の改憲は待ってくれないのである。諦めるには及ばない。できることから行動を起こそう。
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【県連エントリー】
朝日新聞はどこに国民を導くのか
「9条世界会議」のよびかけ
日本の今後を思えば、決してスルーすることができない9条改憲。しかし、この参院選をみるかぎり、改憲の是非が正面から問われたことはいままでなかった。この背景は、エントリー;憲法はなぜ争点にならないか。でのべた。ようするに今の局面で自民、民主の二大政党が憲法を争点からはずすことで戦術として一致するからである。
選挙後、改憲論議が再燃するだろう。
日本では、すでに九条の会が草の根のように全国に運動を広げ、9条改憲に反対する世論づくりに大いに力を発揮している。
そして、そんな動きも視野に入れて、市民レベルの運動が昨年より準備され、日本全国に広がりつつある。それが、「9条世界会議」の開催である。
よびかけにあるとおり、これは、戦争を放棄し「武器によらずに平和をつくる」と定めた日本国憲法9条の考え方を世界の常識にするためのムーブメントだ。
日本の国際貢献をいうのなら、これである。
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すでにご承知の方は多いでしょう。読者のみなさまのご協力を、管理人;これお・ぷてらからもお願いします。
私たちは、アジアや世界の市民・NGOと交流する中で、戦争の放棄と軍隊の不保持をうたった憲法9条が日本にとって平和の礎であるのみならず、平和を願う世界の市民にとっての共有財産であることを強く実感してきました。
憲法9条は、言うまでもなくアジア・太平洋戦争の惨害とその反省の上に立ったアジアと世界に対する不戦の誓いです。そして、日本の軍事大国化と海外での武力行使に対する歯止めであり、日本とアジア諸国の平和的信頼関係の基礎にもなっています。
いま、イラク情勢の泥沼化に加え中東は再び大きな危機を抱えています。また、朝鮮半島の核危機の中、東アジアは新たな軍拡競争と戦争の危険に直面してい ます。このように暴力と戦争の連鎖が続き軍事化が加速する現代世界において、日本の憲法9条は、「武力によらない平和」をめざし活動する世界の多くの市民 に勇気を与える存在でもあります。また、軍事費を削減し、貧困の撲滅と持続可能な社会の実現をめざそうという世界のNGOの潮流に大いに寄与するものでも あります。私たちは、この憲法9条こそ世界に誇ることができる「平和の規範」であり、世界の未来に生かしていくべき宝であると考えます。
1999年5月のハーグ平和アピール国際市民会議は、「各国議会は、日本国憲法第9条のような、政府が戦争をすることを禁止する決議を採択すべきであ る」と呼びかけました。去る2006年6月にバンクーバーで開催された「世界平和フォーラム」(WPF)は、最終文書で、各国政府が「日本の9条のように 憲法で戦争を放棄すること」を求めています。9条への国際的な支持は、確実に高まっているのです。
それにもかかわらず、いま日本では、こうした憲法9条を放棄してしまえという声が高まっています。とりわけ安倍政権の下で、9条改憲の動きは加速してい ます。改憲論のほとんどは「世界の中の憲法9条」という視点を欠いたものです。私たちは、世界の市民・NGOと共に、世界の共有財産としての9条を支持し 「武力によらない平和」を求める大きな運動を起こす必要があると考えます。
そこで私たちは、2008年5月に、大規模な「9条世界会議」を日本で開催することを提案します。この会議は、憲法9条を支持する世界の声を結集するも のです。ノーベル平和賞受賞者を含む世界の知識人・文化人らを一斉に招聘し、憲法9条の世界的意義を明らかにし、「武力によらずに平和をつくる」という憲 法9条の理念を実現するために世界の市民にできることを論議し合う場としたいと思います。
ノーベル平和賞受賞者であるジョディ・ウィリアムズさん(地雷廃絶世界キャンペーン)、マイレッド・マグワイアさん(北アイルランドの平和活動家)、シ リン・エバディさん(イランの女性人権活動家)、ワンガリ・マータイさん(ケニア・グリーンベルト運動)らが、「9条世界会議」の計画に強い関心を示して います。こうしたノーベル平和賞受賞者らに加え、日本以外で非軍事の憲法や規範を持っている、あるいは持とうとしている多くの国々から指導者・運動家らを 招聘したいと思います。そして、大規模な講演会と、国際的NGOによる活発な多数の分科会を組み合わせて、全体で1万人規模となる「9条世界会議」を実施 したいと思います。海外からの主要ゲストには全国を回ってもらうことも想定しています。
すでに、1999年のハーグ平和アピール国際市民会議の主宰者であり、国際平和ビューロー(IPB)元会長のコーラ・ワイズさんは、9条世界会議開催の 全面支援を約束しています。また、アナン国連事務総長の呼びかけで始まった国際NGOネットワーク「武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ」 (GPPAC)や、国際民主法律家協会(IADL)は、9条世界会議の支援をすでに決定しています。
こうした国際的プロセスと平行して、去る1月29日、「9条世界会議・日本実行委員会」が発足しました。実現と成功のためには、数多くの皆さんのお知恵とお力が必要です。ご参加、ご協力をお願いする次第です。
呼びかけ人(2007年6月7日現在):
青木敬介・全国自然保護連合代表/浅井基文・広島平和研究所所長/新井淳一・テキスタイル作家/有馬頼底・臨済宗相国寺派管長、金閣寺・銀閣寺住職/ロニー=アレキサンダー・神戸大学大学院教授/池田香代子・翻訳家/伊勢崎賢治・東京外国語大学教授、元国連シエラレオネ派遣団武装解除担当部長/伊藤真・伊藤塾塾長/井上ひさし・作家・劇作家、日本ペンクラブ会長/内海愛子・日本平和学会会長/勝俣誠・明治学院大学国際平和研究所所長/加藤登紀子・歌手/鎌田實・医師/香山リカ・精神科医/君島東彦・非暴力平和隊国際理事/古今亭菊千代・落語家/後藤祥子・日本女子大学学長/小沼通二・物理学者、元パグウォッシュ会議評議員/小森陽一・東京大学教授/佐高信・経済評論家/マイケル=シーゲル・南山大学社会倫理研究所/シキタ純・NPO法人ビーグッドカフェ代表理事/品川正治・国際開発センター会長、経済同友会終身幹事/ジェームズ三木・脚本家/辛淑玉・人材育成コンサルタント/高遠菜穂子・イラク支援ボランティア/田中優子・江戸文化研究家/谷山博史・日本国際ボランティアセンター(JVC)代表理事/辻信一(NGO「ナマケモノ倶楽部」世話人/辻井喬・詩人、作家/堤未果・ジャーナリスト/中川敬・ソウル=フラワー=ユニオン/中沢正夫・医師/仲田普・弁護士/中野麻美・弁護士/成瀬政博・画家/新倉修・日本国際法律家協会会長/西野瑠美子・VAWW-NET JAPAN共同代表/肥田舜太郎・原爆医師/ピーコ・服飾評論家=シャンソン歌手/アーサー=ビナード・詩人/藤原真由美・弁護士/星川淳・グリーンピース=ジャパン事務局長/松浦悟郎・日本カトリック正義と平和協議会会長/丸本百合子・医師/三浦光世・三浦綾子記念文学館館長/水島朝穂・早稲田大学教授/武者小路公秀・元国連大学副学長/森村誠一・作家/山内敏弘・憲法学者/湯川れい子・作詞家=音楽評論家/ジャン=ユンカーマン・映画監督/吉岡達也・ピースボート共同代表/吉武輝子・作家/渡辺えり子・劇作家=演出家=女優
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選挙後の日本、どうなる!?
ありきたりの狂騒と幻想を乗り越えよ!
かつて吉本隆明は共同幻想論を物したわけですが、選挙最終盤にいたって、率直にいって狂騒と幻想の中にいまだに日本はあるということを感じずにはいられません。おそらく、終わってみれば9・11の別表現という結果がもたらされるでしょう。
日本ははたして少しも「進歩」しないのか。
狂騒と幻想というのは、二大政党制という一つの用意された土俵で、さも争っているかのような政党の選挙闘争をまず指しています。そして、それを側面からサポートするメディアのありようをつぎに指しています。さらに視野を広げれば、バーチャルな世界で蠢くプライド高い集団もまた、その仲間に入れることが可能かもしれません。
そして最も大事なことをつけくわえると、ここまでのべてきた仕掛けの中で、本来の今・ここが変わってほしいという切なる願いを実現する術を、あてがわれた方途であれば解決できるだろうと思い込まされている圧倒的な有権者のふるまいです。
その上で、それでは選挙後、暗澹たる世界にわれわれが放り込まれるのかといえば必ずしもそうではありません。
もうすでに、選挙後の情勢の要を鋭く嗅ぎ取って、動きがはじまりました。主体者としての一人ひとりの意思の結集です。9条改憲を絶対に許さないという強固な意思をここに感じ取るのです。そんな運動がはじまりました。
かといって、政治の世界では95%以上が9条を保持しようという明確な意思を表明できない、もどかしい日本の国会の現状が現実には厳然としてあり、決して侮れないのですが。
二大政党制の定着は、日本の将来にとってよい結果をほとんどもたらさないと私は思います。そして、選挙の結果はどうであっても、国会だけに頼る、おんぶにだっこの「民主主義」は日本にもう要らないという意思を示すことがいよいよこれから問われているのではないでしょうか。
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ベネズエラより「社会主義的なニッポン」
松井靖夫・駐ベネズエラ日本大使が「日本人はチャベス大統領よりも社会主義者」と発言し、波紋を広げている。
問題の発言は、23日付の有力紙ナシオナルに掲載されたインタビュー記事の中で行われた。松井大使は「貧富の格差は、ベネズエラよりも日本の方がはるかに小さい」と指摘、日本人のほうが大統領より社会主義的だと述べたという。
ベネズエラ政府から説明を求められた大使館側は24日、「会見が英語で行われ、取材記者に真意が伝わらなかった」などと釈明。また、大使館は本紙に対し、「大統領の貧困対策、格差是正政策を肯定する趣旨で発言した」と明らかにした。松井大使は2年9か月の駐在を終え、7月末に帰国の予定。
この大使はいったい何を伝えたかったのでしょう。
日本人はチャベス大統領よりも社会主義者というのも、論理的につきつめていくとどうなんでしょう。より社会主義者とは、ロジックとしておかしい。より社会主義的なら分かりますが。
もともと氏の社会主義の理解が問われなければならないでしょう。
松井氏が語った事実らしいものは、記事によるかぎり、格差が日本のほうがベネズエラよりはるかに小さいと指摘したという点だけです。だから氏の理解にそえば、格差が小さいのがより社会主義的とならざるをえない。もっとも、氏が語るように「大統領の貧困対策、格差是正政策を肯定する趣旨で発言した」というのなら、わざわざ日本や社会主義を引き合いにだすまでもなく、もっと的確な表現があったはずです。
松井氏は、より「社会主義者・日本人」の日本を肯定しているのか、それとも社会主義が本来嫌いで、社会主義的でないベネズエラのチャベス氏を応援しているのか、どちらかです。はたして松井氏はどういおうとしたのか、本人に尋ねてみたい気持ちを禁じえません。
言葉を信じるのなら、チャベス氏の「貧困対策、格差是正政策」を肯定する、だから社会主義は嫌い、となるはずです。しかし、これでも、松井氏は格差が小さいから社会主義という短絡的理解をしているわけで、そうなると格差是正を図ろうとするチャベスも社会主義に近づくことになり、矛盾を来たすでしょう。
おそらく彼の心のなかとは違う形で言葉が一人歩きしたのでしょう。しかし、一度出た言葉は取り返すことはできません。ますます矛盾を深める氏の姿がほとんど鮮やかに目に浮かびます。なによりも、主体的にチャベスの社会主義を選び取った同国国民を否定することは彼らにとってむろん納得できるものではないでしょう。
日本の政治シーンではことかかない「舌禍」事件ですが、外交の世界でもこの始末。日本政府の外交力が国際的評価を受けるのはまだまだ先の話のようです。
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【県連エントリー】
「地球の裏側」を経由して教育基本法改悪、格差社会を見る
中南米の愉快な反・新自由主義の波
自・民の逆転は変化をもたらすか。
一つだけはっきりしているのは、自民党にとって代わって仮に民主党が参院第一党の座を占めたとしても、そのことで日本の政治が変わるということを少しも意味しないということだ。
だから、それが選挙戦術だとしても、自民党がさかんに宣伝している、民主党が増えれば混乱するというのもまた正しくない。国会内の多少の混乱はありうるが、国を二分するような混乱などまずありえない。ましてや、小池防衛相の「自爆テロ」発言は、正確でないばかりか、それで国民を恫喝しようとする意志のみが伝わってくる、まさに嗤うべきものである。
自民党敗北の場合、安倍はその責任をとって退陣すべきという議論がある。日経の清水真人氏がこれにふれている。
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/shimizu2/index.html
清水氏のいうとおり、「参院選の結果がどうあれ、首相を無理やり引きずりおろす制度的手段は存在しない」だろう。
だが、自民党の大敗は、マニフェストにならえば、安倍首相のいう「美しい国」づくりにノンがつきつけられたと考えるのが妥当だろう。仮に自民党が敗北すれば、その負け方にもよるが、政治が変わってほしいという国民の願いが結果に込められていると推測される。憲法にふれず、秋から予定している消費税増税についても信を問わないという同党の政治手法がまた、否定されたのである。そして、このことは民主党にも実はいえるのだが。
「安倍晋三の命運と『小泉再登板』説の深層」と題する清水氏の所説は、小泉再登板にもふれていて面白いが、これ自体、自民、民主という二大政党制の枠組みのなかでの議論である。国会のなかでの自民、民主の確執と今後の展開をどう推測したとしても、国民に直接かかわってくるであろう今後の政治のあり方に言及されていなければ、核心をはずしているといわざるをえない。清水氏は、自身がいうように自民、民主両党の「ドラマ」についてのべてはいるが、政治が今後どう変わるかを少しも語っていない。
それは、自民、民主の議席が逆転したところで変わらないし、その見取り図など描きようがないからである。
そして、先に国民の願いに関して「政治が変わってほしい」とのべたが、変えたいではない。変えたいという強い意思を、参院選後に国民がもちうるかどうか、つまり主体者としての登場が、今後の政治のあり方を決める一つの条件になる。
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憲法はなぜ争点にならないか。
東京新聞(7・24)がこれを取り上げていた。中西寛京大大学院教授にインタビューしている。中西氏は、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」有識者委員である。
即興政治論 「参院選、最大の争点は?」 国際政治学者、中西寛さん
中西氏は、憲法が争点として浮上しない理由をつぎのようにのべている。
憲法改正を争点にすると、国論が二分され、特に参院では三分の二の議席を得るのは難しくなりますから、結局、憲法改正ができなくなる矛盾があります。安倍首相が憲法を争点にしようとしたこと自体に問題があり、憲法改正を実現する観点からいえば、争点から外れたことは、プラスの意味を持つのかも知れません。
氏の発言で、注目するのは「憲法改正を実現する観点からいえば、争点から外れたことは、プラスの意味を持つのかも知れません」という点だ。
与党だけで衆院の議席の3分の2を占めるだけでなく、実に96%程度の議員が改憲を志向する政党に属している。民主党内には平和主義者もいるという人もいるだろうが、彼らに期待できるかといえば、そう単純ではない。国民投票法審議の経過をたどってみれば、そのことがよく分かる(*)。現に、同党はマニフェストでも護憲の党だと表明できないでいる。
憲法が争点として浮上しないのは、そもそも自民党も、民主党も、それぞれ与党、野党という立場のちがいこそあれ、この憲法問題で差異がないからだ。中西氏の指摘以前に、両党間の勝敗を決める争点とはならない。両党とも、氏の言葉にしたがえば、争点から外れたことは、プラスの意味を持つのである。
憲法が争点となるのは、護憲派と改憲派の間である。
仮に自民、民主の議席配置が逆転しても、それだけでは改憲阻止の保証にはならない。小沢氏は大連立を否定したが、連立、あるいは政党再編の可能性はありうると推測する。とくに憲法問題では、「個別共闘」がありうる。これまでの与党と民主党の密室協議はその可能性を示唆している。
9条改憲を阻止したいと思うのなら、むろん衆院の力関係をどう変えるかという課題は残るとはいえ、今回の選挙で護憲派が力をつけないといけないだろう。
そして、国会外の国民の運動と監視が、衆院選、次期参院選にむけていっそう重要になる。
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*国民投票法の審議過程で、結果は与党が強行することになったが、与党と民主党の協議は断続的に続けられ、同法成立の条件づくりが行われていた。
二大政党制;日本の狂騒とアメリカの今
狂騒の只中にあるという感じだ。
朝日は、ともかく凄い。二大政党制旗振りの記事を連打している。もちろん朝日だけではないのだが。
上の記事は、その最たるものだろう。安倍と小沢をくらべて、小沢をもちあげているが、かたや安倍は、国民にはどうみても政権末期と映るわけで、ほとんど結論を予想できるものだろう。あえていえば、この記事は一種のマッチポンプといえなくもない。
安倍も、小沢も、政治家個人のこれまでの言行をみるかぎり、私には似たり寄ったりにしか正直みえない。
閣僚のあいつぐ「政治とカネ」問題、およそ国民の気分・感情などはさらさら理解していないと思わざるをえない暴言の数々。それらに決着をつけられない今の内閣はむろん御免こうむりたいが、問題は、首をすげかえたら終わりでよしとはならないことだ。
いまの日本には解決しなければならない課題が山積している。年金制度、消費税、憲法、貧困と格差、政治とカネ、そして新潟県中越沖地震で浮き彫りになった原子力発電とその安全性などなど。これらの問題で、明確に政治が変わったという実感、政治を変えてほしいというのが有権者の願いなのだろう。自公政治にノーをつきつけられる政治こそ国民の望むものではないか。
だからメディアは、これらの問題で、自民・公明と野党の民主、共産、社民、国民新などの各党のちがいがどこにあるのか、それを明確にし、判断の基準を指し示すことが求められている。
けれど、メディアの現状は、自民「コミ戦」に乗せられた小泉9・11選挙をまったく忘れ、今度は民主「コミ戦」に乗っかっているような気さえするのである。メディアは時流に乗るだけでよいのか。15年戦争に至る過程でメディアが果たした役割を再び思い出させるような現状ではないだろうか。
そんな狂騒に心底、呆れる。アメリカでは、共和、民主の二大政党制にあきたらぬという声すらあがっているというのに。
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PS;海の向こうのアメリカは、二大政党政治ではいうまでもなく日本の先輩格。いまや日本はこの面でもアメリカのあとを追っています。ところが、当のアメリカからこんなニュースも伝えられています。
http://www.usatoday.com/news/politics/2007-07-12-third-party-usat_N.htm
米国民の58%が第3党が必要だと考えている、という調査結果が出ています。USAトゥデー紙とギャラップの調査です。(下図、クリックすると拡大します)
狂騒を離れて、一度海外の出来事から日本をながめてみるのもいいのではないかと思うのです。
エントリー;第三極は展望できるか。そして山口二郎の「選択」。には、この調査に関するコメントをいただきました。
合格マシーン
「大学合格73人」実は優秀な1人が受験 大阪の私立高
これこそ笑えない笑い話ではないか。
男子生徒は元々受けるつもりだった5学部・学科と合わせ73学部・学科にすべて合格した。受験料と願書の送料計約143万円は全額、奨学金の名目で学校側が負担。さらに激励金5万円と数万円相当の腕時計を贈ったという。
こんな念の入れようは、教育者のそれではなくて、学校経営という経営優先の行為だろう。どんな形で同意したのかは明らかではないが、受験した生徒はまるで合格マシーンではないか。毎日、毎日卵を産む養鶏場のニワトリのような。
その結果、学校が手に入れるのは、大学合格者実績という数字。これが学校のランクを決める。
奈良県で、医師宅で昨年6月、妻子3人が焼死した放火事件を巡り、殺人などの非行事実で中等少年院送致となった元私立高校1年生がいた。その事件をめぐって本が出版された。この事件は、その出版をめぐって、家裁が著者と出版社に抗議文を送り、最近は法務局が勧告をおこなうにまで発展している。
この事件にふれたエントリー;「僕はパパを殺すことに決めた」」;新しい学歴社会の果てでこうのべた。
新しい形の学歴社会がはじまり、父親の少なくない部分が自らの子どものための受験競争のなかに組み込まれている姿を語っていました。パパのための受験雑誌の相次ぐ刊行。端的にこの事象に表れているように、子どもたちはもちろん、ここでは父親までが分断されているのです。
容易に推測できるのは、実績という表面に出る数字に過剰に反応する社会がすでにあるということである。一方でそのなかで生徒たちも、そして親も社会的な不安感をどんどん煽られることになる。
そして優秀な生徒とそれ以外の生徒の扱われようの違いは、まさに今日の日本社会の縮図でもある。学校教育に市場原理を持ち込むと、その極限にどんな事象が起こるのかを鮮明に示した事件ではないだろうか。
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モンスターペアレンツ
「近所」はどこに行ってしまったのだろう。
ものごとは不均等にすすんでいくので、「近所」がまだ残るところがあるかもしれない。だが、かつての「近所」は消失しかかっている。
「近所」のなかで何でも話され、解決する。
人の考えは経験からのがれることはできないために、自らの過去にどうしてもさかのぼってしまうが、これが問題の解決法だった。「近所」のなかにはいろんな人物がいて知恵を出し合う。自分の経験なんて近所の人々の経験の総和のごく一部にすぎないし、およそ多くのものごとはこうして解決の方向にむかっていったのではなかろうか。むろん解決できないこともあったにちがいない。
「近所」とよぶものは、地域の共同体、コミュニティーということだ。
おそらくモンスターペアレンツが現れるようになった背景には、このコミュニティーの崩壊がある。
親も、教師も、共同体を知らないか、あるいはかかわらないで育つ。そうなると、たとえば一つの問題が発生すれば、親と学校=教師の関係になってしまう。一対一の緊縛した関係性が成立する。もつれた糸をほぐせない関係になってしまうのだ。
正直なところ、こうのべるいまの自分のなかにも、これをうっとうしいと思うもう一人の自分がいる。だが、モンスターペアレンツ問題の解決のためには、もう一度、皆で考える枠組みが不可欠で、これを取り戻そうということになるだろう。
文科省の考えでは、それを外部に委ねようということだが、「外部委託」という考え方には疑問が残る。
親と学校を、地域から切り離して第三者が問題解決にあたっても、発生した一つの問題しか解決しないという限界がある。対症療法にすぎないだろう。親と学校の問題を、地域に戻していく。学校を地域に文字どおり開放することで解決の一歩に着くのではないか。
共同体の崩壊とともに、日本の社会は消費社会とよばれるものになった。席巻する新自由主義、市場原理主義はこの消費社会と対になっている。私たちの頭のなかも、あらゆるものを商品・サービスだとつい考えてしまう構造に次第になってきたといえるだろう。すべての商品・サービスをつくる・生み出す、消費するの関係。売る、買うの関係にしてしまうのだ。
教育のなかでは、学校選択制が広がってきたのがこれを後押ししている。学校が「商品」化される。だから、たちまち、自分が買うサービスが悪ければ、いいたいことはいうだろう。ようするに社会のクレーマー化というものは、共同体の崩壊に加えて、自分を消費者に置き換えてしまう関係性が消費社会のなかで醸成されてきたことを示しているだろう。それが、教育の場に現れてきたというのが今日の問題というわけだ。
モンスターになってしまう、あるいはそうとらえてしまう、親と学校の完結した関係。モンスターペアレンツ問題は、おおもとのところで、はたして教育や医療を、売る、買うの関係に置いてよいのか、これも問うている。
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加藤周一にとっての宮本顕治の死
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宮本さんは反戦によって日本人の名誉を救った
戦後すぐの時期に、宮本顕治さんと雑誌で対談したときの印象はいまでも鮮明に思い出す。
宮本百合子が「歌声よ、おこれ」を書いた解放感が社会にみなぎっていた。顕治さんはその渦中の人であり、獄中で非転向を貫いた12年があったから、ほかの人をはるかに超える開放感を感じたに違いない。それは高みの見物ではなく、一緒にやろうという未来への明るい希望に満ちた解放感だった。
私の世代はよく知っているが、宮本夫妻の戦時下の往復書簡『十二年の手紙』は、日本のファシズムに対する抵抗の歌である。窒息しそうな空気の中で最後まで知性と人間性を守った記録である。
歴史的記念碑ともいうべき宮本顕治さんの偉大さは15年戦争に反対を貫いたことである。それができた人は、日本では例外中の例外だった。宮本顕治と百合子はあの時代にはっきりした反戦を表明し、そのために激しい弾圧を受けた。その経験なしには「歌声よ、おこれ」の解放感は生まれなかったろう。
武者小路実篤は敗戦で虚脱状態に陥ったと言ったが、それは開放感とは逆方向のものである。宮本顕治・百合子夫妻とこの白樺派の人道作家の違いを表している。
宮本顕治さんは反戦によって日本人の名誉を救った。戦争が終わり世界中が喜んでいるのに日本人だけが茫然(ぼうぜん)自失状態だった時に、宮本さんは世界の知識層と同じように反応することができた。
私が対談したときの宮本さんは穏やかで礼儀正しい人だったが、表情は精かんで、修羅場をくぐってきた人の自信と安定感があふれていた。私がこれまで見たなかでもっとも美しい顔の一つだったと思う。
それは不思議と東大寺戒壇院の四天王の顔に似ている。仏を守るためにはいつでもたたかおうとしている四天王のように、断固とした強い意志を秘めた顔だった。
直接お目にかかったのはその時一度きりだったが、その後の日本共産党の指導者としての彼が強調したことは2つあったと思う。
一つは国内的な問題で、暴力革命の放棄である。先進資本主義国である日本の現状を分析した末に、武力による権力奪取が望ましい革命ではないと結論した。そこには理想主義だけではない現実主義者の一面があった。
もう一つは国際的な問題で、平和とともに独立を強調したことである。それは最大の社会主義国であったソ連と第二の強大な社会主義国の中国からの独立だった。これらの国と友好的な関係を持つためにも隷属するのではなく、独立を守ることが大事だという考えだった。福沢諭吉の「一身独立して一国独立す」の考え方と似ている。
死は誰にも必ず訪れるものだが、宮本顕治さんのような人が亡くなって思うのは、死は不合理だということだ。その死を正当化する理由は何もない。心から哀悼の意を表したい。(しんぶん赤旗7・21)
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加藤の宮本評につけくわえることは何もない。
明らかに「戦争をする国」をめざして右にかじがきられようとしている時、宮本の生き様が訴えるものは決して少なくないように私には思える。
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