森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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何でもありなのか、国会は。
「友人の友人はアルカイダ」 鳩山法相、外国人記者らに(朝日新聞)
鳩山邦夫、さらに発言。
鳩山法務大臣は、さきに「5年前に起きたバリ島の爆破テロ事件に絡んだアルカイダのメンバーが事件のあと日本に入国していたようだ」と発言したことに関連し、31日の衆議院法務委員会で、「関係する省庁には連絡したが、動きはきわめて鈍かった」と述べました。NHKオンライン
どこまでも、あいまいですね、この人は。
昨日、鳩山氏についてこう書いたところでした(「友人の友人」というレトリック)。
====
講演で「私の友人の友人がアルカイダだ」と語った鳩山邦夫。
私の友人の友人がアルカイダ(国際テロ組織)だ。バリ島中心部の爆破事件に絡んでおり、私は中心部は爆破するから近づかないようにとアドバイスを受けていた
「友人の友人」というレトリックは、自分の友人でないことを言下にふくむ。ただ、自分の友人となる可能性があることもまた示唆するレトリックだ。鳩山が講演でこうのべるのも、その可能性が寸分でもあるからであって、あるいはそう期待させるから話として成り立つわけで、その可能性がないのなら最初から語る必要もないし、聴く必要もなく、ましてや聴衆にとっては面白くもないことである。ただし、嘘やゴマカシでない以上。
友人の友人が自分の直接の友人になった時点で、「友人の友人」という言い回しはすでに意味をなさない。
鳩山発言の本意は正直計りかねるが、講演後の発言内容の訂正の際、「(バリ島の)爆破計画を知っていたということではない」と語っている。まあ、思わせぶりで、可能性をちらつかせるのが政治家―もっともすべてのという意味ではない―の本性なのかもしれないが、訂正発言もふくめて、実現の可能性=あいまいさをちらつかせながら終始語っている鳩山に驚くが。放言大臣の可能性は大。
====
しかし、こうした発言もテロ特措法延長問題で、日本に忍び寄るテロリズムという雰囲気を醸し出す上では、案外一役買っているのかもしれません。別のエントリーでふれた福田・小沢密室協議、そして民主党議員の福田首相への誘い水質問といい、11月1日の避けようのない期限切れを前にして、空白の期間をどうにかして縮めてしまおうという、与党、野党の意気込みが感じられませんか。大連立までも想定されているではありませんか。
そしてゲーツ米国防相が8日、来日するというのですから、すべては米国への忠誠をどのように示すかに収斂されている、と私は考えてしまいます。
極めつけは、福田首相が国会に新しいルールを検討すると語ったとか。これは、そのままそうかをいうわけにはいきません。このねじれ状態をつくったのは国民の意思であったはずです。国会で、各党の政策を戦わせて、国民に判断を委ねるのが民主主義というものでしょう。これまでの国会が正常に機能し、各党がそれぞれの主張をたたかわせてくれれば、得体のしれない新ルールなど要らないのではないでしょうか。
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恒久派兵で一致してしまうか?
福田首相は30日、衆院テロ特別委員会で、地球規模の「テロとの戦い」に対応するために自衛隊派兵の恒久法定化が必要だという考えを明らかにしました。
民主党・長島昭久議員が、現行のテロ特措法ではいくつかのメニューがあって活動地域も制限がないのとくらべ、「新法ではインド洋で艦船への給油しかできない。こんなに手をしばってテロとの戦いに対応えきるのか」と質問したことに答えたものです。
首相はこの誘い水のような質問に意を強くしたのでしょうか、つぎのように答えています。
テロとの戦いという広い概念は、新法でも現行法でもできない。(派兵)一般法をつくるしかない。今後の課題だ。(しんぶん赤旗)
長島氏はさらに「テロの関連地域はアフガニスタンだけではない。一刻も早く一般法をつくるべきだ。立法府は狭い議論をやるべきではない」と、うながす始末でした。
どこまでも、軍事的行動がテロをなくすという神話にしがみついた議論だと思えてなりません。しかし、現実はどうでしょう。
米国の報復戦争が事態を悪化させています。福田首相の言葉を借りるなら、新法でも現行法でも、そして派兵恒久法でもテロをなくすことはできないでしょう。
当のアフガニスタンでは、タリバンとの間で和解への話し合いがすすみ、同上院は、米軍などによる掃討作戦の中止を求める決議をあげているのです。国連など和平を追求する動向をこそ支持すべきではないでしょうか。
この脈絡で、二党間の密室協議をとらえることも可能なのかもしれません。小沢氏は事前に知らせたのだから、密室ではないといっているようですが、公に協議内容を知らせることはなかったのですから、密室にほかなりません。そうではなくて国民に各党が論点を提示して、国民が判断すべきでしょう。
当ブログでは、自衛隊の派兵についてつぎのようにのべました(日米関係を見直せば。)。
自民党は政権の鼎の軽重がもちろん問われるでしょうが、同時に、民主党もアメリカや財界の圧力、そして国民の(平和への希求の)意思とのはざまにあって、さあどうするのか、判断を迫られているというのが現局面でしょう。だからこそ、国民の側からの積極的な問いかけ、国民の意思をしっかり示すことが求められているように思えます。このままでは、小沢氏の政局主義的な発想と対応に押し切られることも十分ありえます。小沢氏が再三、強調している国際貢献なるものも、アメリカがおそらく最もねがっている恒久派兵法とのかかわりでどうとらえられるのか、考えなければなりません。
福田・小沢の二人の協議をこの視点でみてみるのも、まちがいではないように思えます。
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ps;海上自衛隊のインド洋での給油活動はテロ特措法の延長について与野党の合意が得られず、期限切れとなることについて、AFPは以下のように伝えています。
米国防総省は30日、海上自衛隊のインド洋での給油活動が行えなくなっても作戦への影響はないとの見解を示した。
同省のGeoff Morrell報道官は会見で「日本が給油活動を通じてテロとの戦いを支援することを望むが、給油活動が停止されても代替措置を検討し、作戦に必要な燃料は確保する」と語った。
海賊がテロリストだったら…
件の雪斎氏が「石油の一滴は血の一滴」という文章を公開しています。氏が言及しているニュースに接して、ある懸念を私は感じましたが、案の定という感じ。感じたことをメモ風にのべます。
そのニュースは、海賊の日本タンカー襲撃を報じたものです(冒頭のリンク参照)。それがソマリア沖と聞けば、だれしもテロ特措法延長問題とダブってとらえるでしょう。
私が案の定とのべたのは、雪斎氏がつぎのようにのべていることにかかわっています。
こうした事件が起こってみれば、「補給」活動を続ける続けないという議論が、どれだけ阿呆な議論かが浮かびあがってくる。
阿呆な議論か否かはひとまず横に措くとして、これは、氏のレトリックなのですが、「補給」活動の是非と、海賊の蛮行への対処とをあえてからめた議論だといえないでしょうか。海賊を追跡したのは、「海上阻止行動」に参加しているパキスタン海軍艦艇であって、パキスタン艇に、日本の海上自衛隊部隊は「補給活動」を行っていたのだから、日本の「補給活動」なしに海賊事件にどう対処するのか、できないではないか、とつまりはいいたいのでしょう。
「給油活動」について、当ブログはこれまで、武力の行使とは、他国を強制するための軍隊の使用だととらえるとすれば、戦闘行為であろうと後方支援であろうと区別はない。アフガニスタンに強制力を働かせようとするアメリカの戦闘行為のために給油する、という後方支援も武力の行使にあたるというのが今日の理解だとのべてきました。それで、これ以上はここでは立ち入りません。氏は、給油活動がアメリカの作戦と一体にあることについて、このエントリーにかぎっては言及していません。
それにしても、選挙のたびに北朝鮮で何かが起こり、メディアによって情報がコントロールされれば、選挙戦にたいする影響も否定できないと思うことがしばしばあったように私には思えます。同じように、今回の海賊事件をとらえれば、うがちすぎということでしょうか。
海賊が「海賊」ではなく、テロリストとしてタンカー爆破などをやり始めたら、どうするのであろうか。やはり、日本は、まだ寝ぼけているのであろうか。
こんな言い草ではますますその疑いが深まるのです。冷静な議論が必要です。
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【関連エントリー】
給油活動か、ISAFかの問題か?
新自由主義と決別できるか。―その1
新自由主義の実験的展開がチリではじまり30年になる。しかし、いまや中南米で新自由主義に異議を申し立てる中道・左派政権がつぎつぎにうちたてられるに至って、隔世の感を抱かざるをえない。
思い起こせば、1973年、チリのアジェンデ左翼政権を軍事力で転覆させ、権力の座についたのが独裁者・ピノチェトだった。当時、彼は、憲法を停止し、議会を解散し、政党活動を禁止した。そして労働運動を弾圧し、国家情報局によって国民を監視し、政権についてのち反対者3000人以上を虐殺したといわれる。
当時の米国大統領・ニクソンがこれを支援し、軍事独裁政権誕生を歓迎したことはよく知られている。CIAもつかって社会主義者のアジェンデが大統領になるのを阻止するために動いたのだった。
そしてピノチェト政権以来、経済閣僚としてフリードマンの弟子たちが登用される。シカゴ学派とチリとのつながりはとても深いようだ(*1)。つまり、官僚中枢や行政機構の中心を、フリードマンの教えを受けた弟子たちが握っていたというわけだ。
ピノチェトはとりわけ75年不況後、そうしたフリードマンの流れをくむ人物に経済政策を委ね、自由主義政策をとったといわれている。ピノチェトが政策として採ったのは、価格規制の撤廃、関税の引き下げ、貿易自由化、税制のフラット化、財政支出の削減、公的年金・医療保険の民営化、公企業の民営化、最低賃金の撤廃など労働法制の規制緩和などなど。いずれも、わが国日本でとられる政策に酷似している。当時、ピノチェトはフリードマンの教科書どおりの政策を実施したといえる。
チリはその結果、80年代から90年代にかけて順調な経済成長をとげる。安定的経済成長と対外債務の返済を実現したことをもって、チリは「南米経済の優等生」とまでもてはやされることになった。
内橋氏の著作(下記*1)では、このピノチェトのチリにおける新自由主義の「実験」を実証的に検証、それをラテンアメリカの警告として知らしめようとする努力が随所にうかがえる。実際、ピノチェト政権下での人口に占める貧困層の比率は大きく増え、好景気にあった87年でも45%、つまり国民のおよそ半数が貧困層であるという状態だったのだ。最下層20%と最上層20%の所得格差も軍政前は12倍であったものが、軍政末期には20倍以上に広がっていたという。要するにピノチェト政権はこんにちいわれる新自由主義政策を強行した結果、国民の大半を占める勤労者層を貧困に陥れ、一部の富裕層と外国資本のみが富を手に入れることになったといえる。
以上はチリについてのことだが、こんな経過をおよそ中南米諸国はたどっている。そしてこんにち、オルテガ(ニカラグア)やルネ(ブラジル)、コレア(エクアドル)、チャベス(ベネズエラ)とつづく反・新自由主義政権の誕生はまさに中南米での新自由主義の失敗が底流にあると私は思う。
中南米の経験はこんにちの日本のプロトタイプだと決め付けてしまうと、少々手荒いとのそしりを免れないかもしれないが。
いうまでもなく、チリでの実験後、新自由主義の「運動」は米国でも、英国でもとりいれられることになる。ここで、あえて「運動」としたのは訳があって、そのいきさつは後にふれることにする。
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*1;以下は内橋克人『悪夢のサイクル』からの引用。シカゴ学派が政権中枢に食い入るシステムがよく分かります。
アメリカの大学ではシカゴ大学に限らず、ラテン・アメリカなど外国からの留学生に奨学金を与え、ビジネススクールなどで学ばせ、学位を与えて帰らせるということをしています。
フリードマンが教鞭を執っていたシカゴ大学でも、チリの名門であるカトリック大学との間に交換留学生制度を設けており、この制度によって多数のチリのエリート経済テクノクラートたちが、フリードマンや、シカゴ大学で「ラテン・アメリカ・ファイナンス・ワークショップ」を主宰していたアーノルド・ハーシュバーガーなどの教えを受け、国に戻っていたという。
このエントリーは、中南米の警告 -新自由主義は何をもたらすかに加筆・修正したものです。
米大使館の滞納にみる日米関係
在日米国大使館が立つ東京・赤坂の国有地1万3000平方メートルの賃貸料が、10年にわたり未納となっている。日本政府は97年まで年額250万円を受け取ってきたが、値上げ案を提示したところ、反発した米側が支払いを拒否。未納が始まった98年分の賃貸料についての時効が今年12月中旬に成立するため、政府は民事訴訟も視野に入れながら、米政府とギリギリの交渉を続けている。
問題の国有地の賃貸借契約は、1890(明治23)年に日米両政府が結んだ。物価水準の上昇などを踏まえ、1974年と83年の2回、賃料を上げた。今回の不払いは、98年から段階的に10倍程度まで値上げする案を米側に提示したことがきっかけとなった。
民法の規定で、賃貸料の債権は5年で消滅するが、日本政府が02年12月に納入を求める書面を送ったため、時効はいったん中断。最終的な時効は今年12月に成立する。
国有地を在日公館の敷地として貸し出している相手は米英など4カ国。国会や官庁街に近い都心の一等地の賃貸料が年額250万円ということに、不動産業界関係者は「格安なのは確かだ」と話す。英国大使館が立つ3万5000平方メートルの国有地(東京・一番町)の賃貸料は年3500万円だ。
10年間の滞納をそのまま認めてきた政府の姿勢は、たとえば国民健康保険料の滞納問題で自治体を指導監督するときのそれと比べると、きわめて対照的なものです。毅然たる態度をこの問題で示してほしいものです。
なぜこれほどの譲歩が必要なのか。思いやりなのでしょうか。思いやりといえば、米軍への法外な思いやり予算を想起します。しかも、その地代の安さは尋常ではないようです。記事によれば、英国大使館からは年額3500万円の賃借料をとっているわけですから、米国大使館からは年額1200万円程度の賃借料を請求してしかるべきでしょう。
こんな具合に米国にひれふす日本の姿勢は、日米安保条約に起因するのではないかと考えるのです。
首都東京に米軍基地をもち、そして東京湾の入り口、横須賀には米国以外には世界にはない米空母の母港がある。しかも、米軍基地を日本国内にいくつつくろうと歯止めが利かないという国は、日本をおいて世界にはないのです(ひれふす小泉氏と安保条約)。日本の卑屈な態度の理由はここにあるのではないでしょうか。
最近も米兵による暴行事件が起こり、日米の関係のあり方に否が応でも目をむけざるをえません。安保条約にもとづく日米地位協定によって、およそ対等とはいえない関係で今日まできました。
エントリー;日米関係を見直せば。で、あらためて今の時期に戦後つづいてきた日米関係のあり方を見直すべきだ、とのべましたが、理屈にあわないこの米国大使館の地代滞納問題もまた、見直しを迫る一つの事例だと私には思えます。
この際、今日の日米関係を規定している安保条約をこのままつづけてよいのかどうか、国民的議論が必要です。それとは異なる、もう一つの日米の友好関係は築けるのではないかと思うのです。
ともあれ、消費税増税が国民につきつけられている今、正当な理由もなしに10年間で1億円は下らないだろう地代を回収できないのでは、まさに政府の不作為を指摘されても少しもおかしくはないようです。
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高い手数料のからくりは。
銀行で小銭を両替する際の手数料の額に逆上し、行員のネクタイを引っ張ったとして、甲子園署は25日、暴行の現行犯で、西宮市内に住む自称新聞販売店従業員の男(28)を逮捕した。
調べでは、男は同日午後2時40分ごろ、同市内の三菱東京UFJ銀行甲子園支店の窓口で、現金350円を5円硬貨70枚に両替しようとしたが、手数料が315円かかることを聞いて逆上し、窓口の行員に詰め寄り、止めようとした男性行員(53)のネクタイを引っ張った疑い。
同行のホームページによると、両替手数料は50枚までは無料だが、51枚以上は350円かかるという 。
率直にいって、気持ちが分からぬでもありません。頭にきますよね。この記事のように、現金350円を換金しようとして手数料が元金とほぼ同額になるというのですから、お話になりません。頭にくるのがフツーではないでしょうか。
むろん暴力沙汰を推奨しているわけでは私はないので、記事の当事者が暴力的行為にでたことは咎められてしかるべきなのかもしれません。
けれども、私たちはこの現実に目をむけることが要る。
日本共産党の佐々木憲昭議員が、私にはこの問題の解を与えると受け取れる質問を1年以上も前にしていることを最近、知りました。
史上最高益あげているのに 6大銀行 法人税ゼロ「社会的責任を果たせ」
この佐々木議員のホームページが伝えるところが事の本質ではないか、と私には思えるのです。核心と私が考えるのは、以下の点です。佐々木議員はつぎのように指摘しています。
91年度から05年度のあいだに、貸し出しでの金利収入を経常収益比で6割から4割に減少させる一方で、手数料収入を2%から17%に急増させています。
これだけ莫大な利益を上げているにもかかわらず、税金をまともに払っていません。金融庁監督局長は、主要6銀行で法人税がゼロであることを認めました 。
要は、まずは庶民犠牲のもとで銀行が利益を上げている現実を問わねばならないのではないでしょうか。記事に象徴される手数料問題はその反映だということです。この記事の当事者は、その表現の方法は大いにまちがっていたといえるのでしょうが、その眼は本質を射抜いているような気がしてなりません。当事者の憤りが庶民犠牲という観点から派生しているだろうと考えられることにおいて。
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市場万能でよいか。日本の資本主義
だから、今日もその延長線上でしょう、世界とか、国際とかを語る際に、日本ではすなわちそれをアメリカと置き換えてもおかしくないほど、世界とはアメリカ中心のものであったといってもいい。
安倍晋三氏のナショナリズムを、当ブログではゆがんだナショナリズムとよんできましたが、安倍氏の思考もまた、アメリカ追随を抜け出ることはなかった。それゆえ、ナショナリズムが日米同盟重視と深くむすびつくという、矛盾するような中身をもっていたのです。具体的にいえば、アジアは、統治すべき相手であって、アメリカとともに自らの権益確保のために市場を確保する対象だということになるのです。
こんな考えの枠組みは、なにも安倍氏だけではない。
今年はじめの経団連の「御手洗ビジョン」に示される考えは、東アジア共同体をうたっているにはいますが、憲法9条改正、構造改革を前面にうちだしたものでした。ただし、経済同友会元専務理事の品川正治氏によれば、こうしたアメリカと一緒になって新自由主義路線を歩もうとすることに疑問を投げかける流れもまた財界になかにはあるそうです。
とまれ戦後、日本の資本主義は政府の強力な介入によって開発主義的な経済発展をなしとげてきました。むろんこれはアメリカばりの新自由主義とは異なるものでした。たとえば日本に定着した日本型雇用制度一つをとっても、それは少なくとも新自由主義のものだとはいえないでしょう。ところが、90年代以降、高度成長をつづける中国に勝つためには競争力をつけるしかないとして、賃金抑制、規制緩和をかかげて、新自由主義的な「構造改革」に乗り出してきたのです。成果主義と非正規への置き換えが広まりました。その結果、いまどき会社のために働くなどと胸を張る労働者がいるでしょうか。構造改革は労働の形態をかえてきましたし、労働者の企業への定着率も格段に低めてきたといわれています。
90年代以降の新自由主義、市場万能の世界でよいのか、あらためて今、その方向は問い直されてしかるべきではないでしょうか。
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日米関係を見直せば。
11月1日からの延長が不可能になったいま、アメリカは何を考えているのでしょうか。敗戦後、これまで一度も逆らわずに従順にアメリカのあとをついてきた日本が、可能性としては延長を拒否するような事態にもある。こんな事態はアメリカにとっても初めての経験であるはずです。
日本に住む私たちは、これまでアメリカとの関係を当たり前のように受け入れてきました。たとえば、日米同盟という言葉一つをとっても、何かしら日本とアメリカの友好的関係の象徴であるかのように気にとめることなく使ってきたのではないでしょうか。これに疑問をもって、「日米同盟」って何。で、日米の同盟関係の変遷を少しのべてみました。
いま思うことは、この日米関係を再検討するチャンスがきているのではないか、ということです。これまで既定のものとして受け止めてきた日米同盟をこの時期にじっくり考えてみる、そんな機会を国民は手中にしているということです。日米同盟のもとで、米軍に追随して自衛隊を出すことを既成事実化してきたことの是非を再検討してみる必要があるのではないでしょうか。
この問題では自民党は政権の鼎の軽重がもちろん問われるでしょうが、同時に、民主党もアメリカや財界の圧力、そして国民の(平和への希求の)意思とのはざまにあって、さあどうするのか、判断を迫られているというのが現局面でしょう。だからこそ、国民の側からの積極的な問いかけ、国民の意思をしっかり示すことが求められているように思えます。このままでは、小沢氏の政局主義的な発想と対応に押し切られることも十分ありえます。小沢氏が再三、強調している国際貢献なるものも、アメリカがおそらく最もねがっている恒久派兵法とのかかわりでどうとらえられるのか、考えなければなりません。
自衛隊派兵や米軍再編がこんな形で表にでてきて議論できる機会ができたことは積極的にとらえてよいのかもしれません。政権に近づけば近づくほど、イラクへの自衛隊派兵をこれまで主張してきた民主党が、あいまいにする可能性は大いにあるのではないでしょうか。これを放っておいてはなりません。政局問題として「小さく」とらえるのではなく、おおもとの日米関係をどうするのか、その点での国民的議論が不可欠だと思えるのです。
憲法問題がはじめて、国連の役割と評価もふくめて、具体的に問われているということではないでしょうか。
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守屋問題にしてしまう危険性
石破防衛相は23日午前の閣議後の記者会見で、守屋武昌前防衛事務次官が軍需専門商社「山田洋行」の元専務とゴルフを繰り返していた問題について、「在任中に発覚しなかったからといって、退職金を丸々受け取っていいとは思わない。本人自らが判断すべきだ」と述べ、退職金の自主返納を求める考えを明らかにした。また、接待を受け続けたことについて守屋氏が「長年のつきあいからやめられなかった」と話していることも明らかにした。
石破氏によると、守屋氏は聞き取り調査の中で、次官に就任した03年8月以降も元専務とゴルフを続けていたことを認め、「昨年秋まで(元専務と)プレーしていた記憶がある。プレーの都度、元専務に1万円渡すことになっていた。ゴルフの後、元専務とマージャンをすることがあった。その後、焼き肉店などで食事をすることがあった」と話しているという
。守屋氏は元専務との関係について、「20年以上前に知り合いになり、家族ぐるみのつきあい」と説明。利害関係者とのゴルフやマージャンなどを禁じた自衛隊員倫理規程が00年に施行された後もゴルフなどを続けた理由については「倫理規程は認識していたが、長年の個人的つきあいからやめることができなかった」と述べたという。
石破氏の判断は、判断として評価されないといけないのかもしれません。けれど、どこか、なんとなく、ずれがあるように私には思えます。
たしかに、守屋氏の関与は否定されるべきものではないようです。だから、防衛相が退職金返納求める考えをもってもぢかるべきでしょう。私が疑問をもつのは、なるほど守屋氏の責任も問われないといけないのですが、同氏の責任を追及して、それでおしまいになってはならないかというこです。守屋氏の誇った権勢による部分があるとはいえ、それだけではないだろうという疑問です。
防衛相の対応はトカゲの尻尾切りを容易に想像させるものではないか、そう思うのです。私は今回の問題を生み出す「構造的な背景」があると考えていますが、再発を防ぐためには、産軍癒着を産む構造に迫ることが必要条件でしょう。守屋前次官がそうした接待と引き換えに、元専務に自衛隊への兵器納入などで利益を提供したのではないか、という当然の疑惑はどうしたら晴れるのでしょうか。癒着を生みかねない防衛産業と防衛省の取引を公表することがその第一歩ではないでしょうか。いまの産軍の取り引きも機密を理由に国民の眼に止まることもなかったのではないかと思うわけです。
だとすると、再発をほんとうに防止する気があれば、防衛大臣のとるべきなのは、政財官の癒着構造を徹底して明らかにし、情報を国民に公開することではないでしょうか。
守屋氏と山田洋行元専務のつながりは、癒着構造の一部分を示すにすぎないと思うのです。守屋氏が断罪されるのはもちろんですが、それだけではなく、日本の防衛をめぐる政財官の癒着の疑念をぬぐいきれないからこそ、徹底して癒着を生む構造にメスが入れられなければなりません。
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自民党が恐れるもの。
共産党の拡大 「関西伝染困る」 谷垣政調会長が発言(朝日新聞)
自民党の谷垣禎一政調会長は20日、大阪府東大阪市内の集会であいさつし、共産党の勢力拡大について「関西で伝染するようなことがあったら困る」と述べた。東大阪市では市議会の不信任決議で共産党員の前市長が失職し、21日に出直し市長選が告示される。この選挙に前市長は立候補を表明しており、自民、公明両党の推薦する前市議会議長、自民を離党した元府議と対決する見通し。
谷垣氏は、前市議会議長を応援する公明党主催の集会であいさつした。地元・京都の長年の保守対共産の構図を紹介した上で、「東大阪で共産党市長が誕生すると、日本のものづくりのこれからの力にも関係してくる」と語った
。京都出身の谷垣氏ならではの話かもしれません。氏の発言は、京都では長年、自民、共産が競ってきた経過もあって、共産党の勢力が大きくなると、いかに自民党の思いどおり政治がやれないのかという経験をふまえてのものでしょう。1948年に学者出身で初代中小企業長官、蜷川虎三氏が京都府知事に当選して以来、共産党の伸張もあって、京都府政を革新から奪還することが年来の自民党の課題でもあったわけです。
記事中の前市長とは長尾淳三氏。長尾氏は共産党員ですが、今回の不信任にたいして反対の立場をとって長尾氏を支持することを決めた新社会党の見解が、不信任の理不尽さを端的にいいあてています。
- 不信任の対象となる失政や犯罪はなかった
- 考え方や立場が違うことを不信任の根拠とするなら、地方自治における二元代表制の意義が失われる
- 今回の議員の任期満了時という解散の意義のない時期にされた不信任決議は、利己的保身と評されても言い訳ができない
今回の東大阪市長選は、まさに不信任の是非を問う選挙です。共産党員の自治体首長は、今回の長尾氏不信任と同様に大義名分はないと私は考えているのですが、足立区でも、狛江市でも、不信任攻撃に直面してきました。失政や汚職・腐敗、犯罪という明確な理由があるのならともかく、特定の党派に属する、あるいは自分と立場が異なるという理由で解職させられること自体、容認されるものではありません。自民、公明がこんな理解しがたい行動に出るのは、日本共産党が自民党政治のもっとも明確な対抗軸になっていることの証明にほかならないでしょう。
たびたび引用する森氏の言葉(参照)はこの意味で象徴的です。
共産党を勝たせるな、伸ばすな。
ただ、それだけのことで、他の言葉に置き換えることもできない。不信任もつまり、同じ動機だと考えるのです。
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守屋問題・軍産癒着の読み方
前防衛次官―率先して規律破りとは(朝日新聞10・20)
同じ事柄をあつかった2つの社説を読み比べたが、「東京新聞」のほうがより本質に迫っている。公務員を縛る規律破りという事実そのものはたしかに国民にとって看過するわけにはいかないけれど、問題は、その規律破りの背後にあるもの、なぜ規約破りが現に起きて癒着関係が成り立つのかという疑念をはらすことでである。やはり構造的な背景を私は感じる。この点で、明確に軍産癒着の徹底究明をうちだす「東京新聞」の視角に与する。
事件の当事者である守屋氏は自他ともに認める省内の実力者だった。長く事務方トップを務め、思いのままになる部分が少なくなかったといわれている。天皇とまでよばれたという。だから、次官在任期間中に特別の癒着関係を築き上げただろうと推測される。
記事のように、防衛問題では機密保持が重要視されるために、国民の監視も弱くならざるをえないところがある。逆に防衛省には積極的に情報公開をすすめる姿勢が求められる。自衛隊情報保全隊が国民の運動を監視していたことが明らかにされたが、その際、当時の久間防衛大臣は、「特定の誰かを狙いうちしたのではない」と答弁し、監視は問題内と開き直った。
この態度は、機密保持の名で情報公開に消極的な態度の裏返しのような気もする。だから、今後明らかにされるだろうが、繰り返される防衛産業と防衛省との軍産癒着を、国民の監視が利きづらい環境が促進している面も否定できない。
自衛隊を統制するのは国会だから、徹底して究明にあたるべきだ。そして、何よりも国民の監視がいきとどくように情報の公開に防衛省が率先してあたるべきである。
国民を監視して問題なしとする防衛省では望むべくもないのだが、もっともベールにつつまれている防衛行政のあり方をあらため、逆に国民の監視と牽制を尊重しうる姿勢にたてるかどうかが同省には問われている。
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PS;むしろ機密保持を強化する方向に動いています。たとえば、日米両政府は8月10日、「秘密軍事情報保護協定」(GSOMIA)を締結しました。これは、秘密軍事情報の漏えい防止をたてに、マスメディアと国民の知る権利を大きく制約することにもなる危険なとりきめだといえます。協定の締結はアメリカの要求によるもので、日米軍事一体化を拡大・強化するうえで、アメリカが日本に共有させる秘密軍事情報の保全を日本に徹底させるのがねらい。日本政府は秘密保護の措置の強化を義務付けられました。
国民を軍事・防衛動向からさらに遠ざけ、米国の戦争に加担する体制を目指す方向にいっそう踏み込んだといってよいでしょう。戦前の軍機保護法をも思い浮かばせます。
国民の知る権利をうばう方向にいけばいくほど、軍産癒着の余地は残るといえそうです。
民間に「戦闘」を委託する。
民主対案、外国の警備会社活用 文民警護、自衛隊を敬遠(産経新聞)
日本ではあまり報道されることがない「民間軍事会社」。米国のブラックウォーター社が知られている。イラク戦争開始以来、米国などの「民間軍事会社」の警備員、いわゆる雇い兵がイラクで活動、現在、米国人は2万―3万人にのぼるとみられている。同社は約1000人の職員がイラクで活動し、米国政府と8億ドル(約920億円)の契約を結んでいるという。
「産経」が伝えるニュースをみて思ったのは、この民間軍事会社のこと。記事によれば、民主党が外国の民間警備会社の活用を検討中ということだから、上にのべたイラク戦争の現実との境界がいよいよはっきりしなくなる。民主党は、自衛隊を使うより民間の、しかも外国の会社を使えば風当たりも強くないという判断だろうが、それでよいのか。そもそもISAF参加、民生支援であったとしても自衛隊派兵の是非が問題になっているわけだから、民主党には明確な説明が求められている。
ブラックウォーター社の行状については、たとえば9月、こんなことがあった。米国の「民間軍事会社」ブラックウォーター社の複数の警備員がバグダッドで民間人を殺害し、イラク政府から同国での営業資格を剥奪(はくだつ)された。同社は、駐イラク米国大使館の警備担当でもある。
事件は、イラク内務省の発表では、バグダッドのマンスール地区で9月16日、車列の近くに迫撃砲が着弾し、ブラックウォーター社警備員が「市民に向けて無作為に発砲」したというもの。警察官を含む11人が死亡、13人が負傷している。
もとより、民間軍事会社社員は軍人と民間人のグレーゾーンにある。だから、法的責任が明確にされていない問題点も指摘されている。もっとも、民主党にいわせば、そもそもが(民主党の)対案は、教育や医療、インフラ整備などの民生支援が主体となるという反論がかえってきそうだが、参加する文民の安全確保に民間警備会社をあたらせようとすれば、戦闘行為も当然、想定せざるをえない。
民主党の対案は民生支援に限るということだが、今回の民間警備会社の活用がふくまれているのは、世論の反発をできるだけ避ける、新テロ法成立はじめにありきという姿勢があらためて示されたわけで、さらに民主党は具体的に踏み込んだといえる。
民間会社に委託したとしても民主党対案の性格を変えるものではまったくない。
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PS;日本では民間軍事会社について取り上げるメディアは少ないようです。
ファルージャのたたかいに関するウィキペディア記事に、ブラックウォーター社についての記載があります。
ひれふす小泉氏と安保条約
写真がついていれば、とつくづく残念でたまりません。それは、おそらく日米の関係を表現する、画期的な画像といえるでしょう。分かりやすくいえば、日本の米国にひれふす態度は、米国の顔色を常にうかがい、まさにアメリカいいなりの政治を象徴するものだと考えるからです。日本と米国は日米安保条約を結んでいて、これが今日の日米関係を大いに左右している。ようは、独立した一国でありながら、屈辱的、隷従といえる関係にあるのは、つねづね感じられることではないでしょうか。
国会の重要案件ともなっているテロ特措法をめぐっては、まさに9・11テロを機に「報復戦争」と位置づけた米国の戦闘行動に後方支援という形で日本が参加するものでした。テロリストを掃討するというのが米国の公にした目的でしょうが、いっこうにテロはなくなりません。むしろ拡大している。
このテロ特措法にかぎらず、イラク戦争における米国追従の日本政府の姿勢は同戦争に派兵した多くの国々が撤退するのと好対照です。
このおおもとには、安保条約がある。
そもそも安保条約は、日本の敗戦後、締結されました。当時、日本はアメリカの占領下におかれていた。その時期に安保条約は結ばれています。その結果、日本は首都東京に米軍基地をもち、そして東京湾の入り口、横須賀には米国以外には世界にはない米空母の母港がある。しかも、米軍基地を日本国内にいくつつくろうと歯止めが利かないという世界にも例をみない従属ぶりではないでしょうか。だから、米軍基地再編も米国の思い通りになる。米軍基地のある首都など世界にはないのです。米国以外に米空母の母港はないのです。
これほどの従属の深さは、かつての占領期にその根源があって、その「残滓」をそのまま引きずって今日にいたっているという具合に、歴史的にみなければならないのでしょう。
安保は日本を守るという話をよく耳にします。けれど、日本に駐留する米軍は、他国防衛のためのものではありません。沖縄の米海兵隊が他国への出撃部隊であって、殴りこみ部隊とよばれるのはよく知られています。そして、空母はもともと戦闘機が(他国にむけて)出撃するための艦船であるはずです。機能は防衛ではなく、まさに他国を攻撃するためのものなのです。
安保条約は双方のどちらかが通告すればいつにでも廃棄できる。
小泉氏のようにひれふすのではなく、安保条約を慎重に見直し、米国とのまっとうな友好関係を築けるよう日米友好条約を締結する、その内容も含めて検討すべき時期をむかえている気がしてなりません。
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社会保障目的などとごまかすな;消費税。
舛添氏はすでに同主旨のことをのべていたので、その見解をあらためて示したことになる。
最近、彼が語ったのは以下の内容だった。
社会保障費の自然増2200億円の圧縮について、「やれるかと言われると、もうほぼ限界に達しているという認識はある。2008年度、09年度と考えたとき、やはり見直すべきとの雰囲気は、総裁選の時の自民党内にもあった」と述べ、毎年度、機械的に2200億円を圧縮すべきとする考え方は見直す必要があるとの考えを示した。(10月1日)
http://www.healthnet.jp/syukan/pages/2007/10/sf000010_1.htm
しかし、これをまともに受け取るのは足元をすくわれそうな気配だ。厚労相はちゃんと、つぎのように言葉をついでいる。
負担も考えないといけない。
社会保障の特定目的での消費税ということも一つの選択肢で考えてよいと思う。
本音はここにあるといえるのかもしれない。福田首相は所信表明演説でも消費税導入の意思を明確にしていたし。
けれど、だれでも分かるとおり、消費税は低所得者ほど負担割合が高くなる。たとえば10000円の商品を買えばその5%、500円の消費税を消費者は負担しないといけない。現在は食品にも消費税がかかる。月収20万円の人の負担割合が同200万円の人と単純に比べた場合、10倍なのは明らかだろう。
これは低所得者ほど重い逆進性といわれ、所得税が高所得者ほど税率が高くなっている(累進性)のと異なる。
社会保障の精神が、高所得者から低所得者への再分配の機能を果たすところにあると考えるならば、消費税は社会保障とは相容れない税金だといえる。
悪くいえば、舛添氏の答弁は、羊頭をかかげて狗肉を売るようなものだ。
なんども繰り返しているが、財源をどうするのか、国民が本格的に議論する時期にきている。
安倍首相が参院選の争点にするのを避け、いまの時期に後継の福田氏がそれを持ち出すという光景に、この税金のいかがわしさを感じる。消費税を単刀直入にもちだせば国民の反発が免れない。何よりも政府与党はそのことを知っているからだ。だから、社会保障を隠れ蓑にしようという魂胆である。
消費税導入後、何が起こったのか。端的にいえば、国民が負担した税金で、財界・大企業の膨大な減税分を穴埋めしているという構図だ。
もっと怒ってよいのではないか、国民は。財界だけがほくそえむ税制は拒否しないといけないだろう。それを覆い隠す、社会保障目的の消費税がよいのかどうか、判断しなければならないのは国民でもある。
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あれは世界戦だったのか。
私はこんなふうにふりかえったのですが(coleoの日記10・12より引用)。
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唸る。政治も劇ならば、格闘技はもちろん劇。これが実感。
ボクシングを観にきた客は、ちがうものをみせつけられたというわけ。
11日の有明コロシアムの特設リンクという劇場に立った亀田次兄がすでに競技者の顔でなかったのは明らかだが、対戦者の内藤は競技者と役者を見事に最後まで演じきった。
内藤は、しくまれた対戦というイベントにおいて役者たらざるをえなかったが、試合において、最後まで競技者だったといえるだろう。
亀田が投げ、反則をしかけたとき、対戦者たる内藤は役者であった。亀田が攻撃しようと思ったのは役者の内藤であって、競技者の内藤ではなかったが、亀田を攻撃するときの内藤は競技者の内藤であった。
この反転を、亀田父とTBSがついに見抜けなかったということ。切腹などどうでもよい。しょせんは役者のはいた言葉なのだから。
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