国会監視機関の検討着手＝自民(時事通信) - goo ニュース
秘密保護法に対しては、政治家や国会議員の中からも反対の声が上がっていますが、既に政界を引退したとはいえ、野中広務氏もその一人です。しかしながら、秘密保護法に反対するならば、まずは朝銀救済の”秘密”を、洗いざらい白状すべきです。
バブル崩壊後、1997年の朝銀大阪信用組合を最初の事例として、全国で16もの朝銀が相次いで破綻しました。この間、日本国政府は、１兆円にも上る公的資金を投入し、朝銀を救済しました。そもそも、何故、日本国において、”朝鮮籍（北朝鮮籍は公式には存在しない？）”を事業者とする朝鮮信用組合の設立が許可されたのか不思議な限りであり、加えて、日本国政府に救済義務があるのかどうかも疑問な限りです。朝銀信用組合は、1952年に朝銀東京信用組合が同和信用組合の名称で開業したのが始まりとされていますが（””とは北朝鮮をも意味するのでは？）、日本国政府から北朝鮮が国家承認されていない状態で、どのようにして営業許可を得たのでしょうか（北朝鮮の金融機関の支店でもない…）。また、朝銀救済に際しては、日本国の法律に基づいて設立されたこと、あるいは、預金保険機構に加入していること、といった理由も挙げられていましたが、政府には、民間金融機関を救済する義務があるわけではなく、自国経済や自国民に甚大な影響が及ぶ場合にのみ、例外的に救済が実施されます。朝銀は、日本国民の銀行ではなく、しかも、北朝鮮への不正送金やマネー・ロンダリングの温床ともなってきたのですから、日本国の国費で救済する必要性は、全くなかったはずです。不透明な政治決定による救済に対して、日本国民の多くは納得せず、政府に対する不信感が燻る原因ともなりました。
朝銀救済は、野中氏の”鶴の一声”で決定されたと指摘されており、1兆円もの公的資金を、核やミサイルを開発し、日本国、並びに、国際社会に仇する国の利益のために”貢いだ”野中氏の責任は重大です。朝銀救済の経緯を隠蔽した野中氏こそ、国民に情報を開示する義務があるのではないでしょうか。
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秘密保護法に対しては、政治家や国会議員の中からも反対の声が上がっていますが、既に政界を引退したとはいえ、野中広務氏もその一人です。しかしながら、秘密保護法に反対するならば、まずは朝銀救済の”秘密”を、洗いざらい白状すべきです。
バブル崩壊後、1997年の朝銀大阪信用組合を最初の事例として、全国で16もの朝銀が相次いで破綻しました。この間、日本国政府は、１兆円にも上る公的資金を投入し、朝銀を救済しました。そもそも、何故、日本国において、”朝鮮籍（北朝鮮籍は公式には存在しない？）”を事業者とする朝鮮信用組合の設立が許可されたのか不思議な限りであり、加えて、日本国政府に救済義務があるのかどうかも疑問な限りです。朝銀信用組合は、1952年に朝銀東京信用組合が同和信用組合の名称で開業したのが始まりとされていますが（””とは北朝鮮をも意味するのでは？）、日本国政府から北朝鮮が国家承認されていない状態で、どのようにして営業許可を得たのでしょうか（北朝鮮の金融機関の支店でもない…）。また、朝銀救済に際しては、日本国の法律に基づいて設立されたこと、あるいは、預金保険機構に加入していること、といった理由も挙げられていましたが、政府には、民間金融機関を救済する義務があるわけではなく、自国経済や自国民に甚大な影響が及ぶ場合にのみ、例外的に救済が実施されます。朝銀は、日本国民の銀行ではなく、しかも、北朝鮮への不正送金やマネー・ロンダリングの温床ともなってきたのですから、日本国の国費で救済する必要性は、全くなかったはずです。不透明な政治決定による救済に対して、日本国民の多くは納得せず、政府に対する不信感が燻る原因ともなりました。
朝銀救済は、野中氏の”鶴の一声”で決定されたと指摘されており、1兆円もの公的資金を、核やミサイルを開発し、日本国、並びに、国際社会に仇する国の利益のために”貢いだ”野中氏の責任は重大です。朝銀救済の経緯を隠蔽した野中氏こそ、国民に情報を開示する義務があるのではないでしょうか。
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即ち朝鮮籍とはそれ自体が一つの国家を形成している訳であり、本当に厳密な法制度の在り方をなしているのかはともかく大掴みの理屈としてはそのもう一つの国家の金融機関として朝銀はあるのです。
恐らくは厳密な法制度の整備は面倒臭いので日本国の法律を『適宜、誠意を以て』準用する場合が多いのではないかと思われます。日本の契約書に『適宜、誠意を以て』との文言が多いのも朝鮮籍を巡る問題から出たのではないかと思います。
若し日本が今後に本当に厳密な法制度の整備をするならば或いは朝鮮籍の廃止は必ずしも必要はないかも知れないとも思いますが（少なくとも北朝鮮との国交が正常化されるか朝鮮戦争が終結するまでは日本の韓国との国交は暫定措置であり続けるからでもあります。北朝鮮は将来には現韓国の施政権に下るべきとの見立てが朝鮮籍を存続させている訳です。）、同じ国土に二つの異なる国家が存在しているのに学校教育や行政情報に朝鮮籍とは何かについての説明や啓発がないのは相互の不信を高めることとなってしまっています。
野中氏による朝銀への救済の決定はそのような原則から出た原則主義の裁定であり、時宜や現実の詳細は考慮されてはいません。謂わば野中氏は朝鮮総督として日本国の支配の継続（日本国法の準用）を認めたのです。細かい事は現場の者が考えろと言う訳です。
定かではありませんが、竹中金融大臣が銀行の査察（それを契機に三菱東京UFJ銀行が成立した）をした際に同時進行にて朝鮮金融機関の査察や調査などが行われたのかも知れません。飯島内閣官房参与が最近に北朝鮮を訪問したのも小泉内閣が朝鮮籍に関する問題を重要な課題としていたのを物語っているように思えます。
根拠となる法律は、中小企業等協同組合法です。
組合員以外の預金受け入れは20％以内とする制限が掛けられています。
純粋に北朝鮮系の人間だけが利用しているならともかく、韓国系の在日も利用しており民族系の協同組合という性格上、何らかの処理は必要だったのでしょうが韓国人の救済は韓国にさせるべきでした。
その上に社会党衆議院議員が仲裁し、国税庁と朝鮮商工連の間で取り交わされたとされる、通称・五箇条の御誓文と呼ばれる合意が存在します。
1、朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2、定期、定額の商工団体の会費は損金として(必要経費)として認める。
3、学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4、経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5、裁判中の諸案件は協議して解決する。
これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行わず、商工会をま窓口に行われている。
商工連の印鑑さえあれば、ノーチェックで必要経費として通してくれる。
韓国系の在日が喜んで飛びつきそうな話ですね。
ついでに、朝鮮総連の建物を、みなし大使館として固定資産税を非課税にし、朝鮮大学校を各種学校として認可し、韓国系の企業の妨害をし在日に対する保険の適用を決定したのは美濃部亮吉都知事です。
朝鮮学校も高校無償化の対象にしろと運動している原因はここにあります。
その生き残りが神奈川県の黒岩知事で高校無償化の適用が反発を買うと知ると、家庭に対して補助金の交付の検討をしているとか・・
北朝鮮が、我が国の国民を数百人も拉致して数十年、未だに解決もされず、韓国に対しては休戦協定破棄を破棄する通告をし、核開発やミサイル開発に余念が無く教科書には朝鮮労働党編纂とと書かれている教科書を使用し、教室や職員室には金日成の肖像画が掲げられ今でも米国帝国主義に対して戦うと教育している学校とも呼べずテロの養成機関の様相を呈している朝鮮学校の現実も見ないままに朝鮮学校に補助金の支給を画策している姿は、まともな判断の出来る人間とは思えません。
精神病院にでも隔離するのが妥当かと思われます。
野中広務氏の件ですが、尖閣問題で棚上げ論を主張する時に気が付いたのですが「戦争が怖い」
どうしようもない臆病者で虎の威を借る狐の様な卑怯者の感を否めません。
国家国民の為に命を投げ出すより、強いものに付き従って我が身の安全と利益だけしか考えない。
権力をもたせると独裁者として、自分より優秀な者・力のある者・人望のある者は片端から粛清しかねない人間です。
だからこそ、社会党や土井たか子氏等と気があったのかもしれません。
日本国は、サンフランシスコ講和条約において、朝鮮の独立を承認し、朝鮮に対するすべての権利、権限、および、請求権を放棄しております。このことは、日本国による朝鮮半島の統治権放棄と共に、朝鮮総督府もまた消滅したことを意味しており、”朝鮮総督府は現在も公式に存続している”とする見解は、国際法においても、国内法においても成立し得ません。”朝鮮籍”なる名称は、公式には”北朝鮮籍”が存在しないため、便宜上、そのように読んでいるに過ぎないのです（野中氏の認識は間違っている…）。将来、韓国に併合されることはあるかもしれませんが（逆もあるかもしれない…）、少なくとも、日朝間に国交はなくとも、北朝鮮は、一先ずは国連にも加盟しておりますので、日本国政府は、”朝鮮籍”を”朝鮮人民民主主義共和国籍”に変更しても構わないと思うのです。また、当然に、日本国政府は、法的に”朝鮮籍”の人々を保護する義務もありません。野中氏のような考えがあること自体が、一般の日本人にとりましては驚愕すべき事実ですし、日本国内に、”朝鮮籍によるもうひとつの国家”がある等と考えることは、日本国に対する侵略に等しいことです。こうした見解の背景に”朝鮮籍”の存在があるならば、早急に、”朝鮮籍”の名称使用を廃止し、日本国内に居住する北朝鮮の人々の所属をはっきりさせるべきです。
日本国は、北朝鮮との間には国交がないのですから、たとえ、国税庁が朝鮮商工連との間で納税等に関する合意あったとしても、それは、法的な効果はないのではないでしょうか。しかも、国税庁にも、朝鮮商工連団体にも、納税に関する正式な交渉権があるとは考えられません。外国人の納税に関しては、国会において立法措置をとるべきであり、朝鮮商工連もまた、在日韓国・朝鮮人の代表でもないのですから・・・。”五箇条の御誓文”は、悪しき密約に過ぎないのです。法的な拘束力はないのですから、日本国は、この合意に縛られる必要性はまったくないのです。自縛しているのは、黒岩知事ぐらいではないでしょうか。戦後68年も経過したのですから、在日韓国・朝鮮人の問題も、法的にクリアに整理しませんと、いつのまにか、日本国を乗っ取られてしまうと思うのです。
国交のない国の国籍の場合にその裁量により認める場合と認めない場合があり、北朝鮮国籍を何の故に認めるのかは問題となります。貴方の提起されるように『国際連合に加盟していること』との条件は国連の権力は国の政府に対して直接に拘束力を有するものではない（国民に対して拘束力を持ち得、その代表者を通しての民意により条約の批准は決定される。日本国政府に法的に朝鮮籍の人々を保護する義務はないのも同じ理由です。）との原則に鑑みると裁量を認める条件とはならないと思います。
在日朝鮮、韓国人の権利に関して政治的裁量を認めている現状は余程に問題でもありますが、国連の存在理由に関する理念及び政治理論より考えると一国の行政の在り方を決められるものではないのです。
日本国内に居住する北朝鮮の人々の所属をはっきりさせるについては、若し日本国籍を望まないのならば或いは北朝鮮の友好国であるインドネシア国籍にしてもらうかです。勿論法的にそれを命ずることはできないので飽くまでも政治的措置となります。
日本国では、朝鮮統治の歴史を背景として、”朝鮮籍”なる表記を用いていますが、アメリカなど、日本国の同様に北朝鮮との間に国交のない国は、北朝鮮の国民をどのように扱っているのでしょうか。おそらく、”朝鮮人民民主主義共和国籍”として表記しているのではないかと思うのです。つまり、国交がない＝国籍がない、の等式は成立していないのではないか、と憶測するのです（詳しく調査する必要はありますが…）。少なくとも、”朝鮮籍”なる曖昧な表現を用いますと、野中氏のように、日本国内に”朝鮮籍の国家”を持ち込まれてしまいますので（”国家内国家”）、極めて危険な状況となります。なお、国連といった国際機関への加盟は、国家承認の要件の一つに挙げられることがありますので、日本国政府としても、”朝鮮人民民主主義共和国籍”の表記に変更しても構わない理由として挙げました。鳩山元首相の”日本は日本人だけのものではない”の発言の裏に、”朝鮮籍国家”の思想があるとしますと、心底、ぞっといたします。