移民１０００万人計画は逆植民地政策？

移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案(読売新聞) - goo ニュース

　かつて西欧列強は、大航海時代の幕開けと共に植民地政策を積極的に推し進め、その過程で、多数の自国民を世界各地に送り出したものです。この度、自民党議連が、１０００万人にものぼる移民受け入れを提言するとの報道に接し、これは、逆植民地政策なのではないか、と思うのです。

　どのような意味で逆植民地政策なのか、と申しますと、海外に植民地を求めるのではなく、反対に、自国を海外の植民者に開放するという点です。目的は人口減少の阻止にあるようですが、この政策は、一つ間違えますと、真正の植民地政策に転換してしまう公算の高い極めて危険な劇薬ではないか、と思うのです。

　何故ならば、第一に、１０００万人という数は、日本の人口の十分の一にも及ぶことです。将来的には、日本人家族と移民家族との間の出生率の差により、人口比率が逆転する可能性もあります。その結果、日本人が少数派に転落してしまうかもしれないのです。民主主義の制度の下では、多数派の形成は、政治的な決定権を意味しますので、自国が消滅する道を準備することになります（庇を貸して母屋を取られる？）。

　第二に、多数派を形成しないまでも、それぞれの母国を絆とした強力な民族系の圧力団体を結成し、政治や教育、さらには歴史への介入を試みるかもしれません。この危険性は、韓国の民団や北朝鮮の総連で証明済みです。

　第三に、政府は、この１０００万人の中に多数の中国人を数えていることでしょう。もし、共産主義の教育を受けた数百万の人々が、長野の聖火リレーのように、本国からの指令によって大規模な動員がかけられたとしたら、日本国に、共産革命を起こすことさえ、不可能とは言えないかもしれません。あるいは、親中の政権を誕生させて、ソ連や中国の常套手段である、人民解放軍の呼び込みを行うかもしれません。こうなりますと、日本国は、チベットと同様に、正真正銘、植民地化されることになるのです。

　移民１０００万人計画が、国民多数の支持を得られるとは、到底考えられません。自民党の「外国人材交流推進議員連盟」の方々は、国民に喧嘩を売っているのでしょうか？

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