”戦争決意表明”に聞こえる中国主席の新年の辞

領土で譲歩せず＝新年の辞で強調―中国主席
　2017年の幕開けと共に、東アジア情勢は、刻一刻と緊迫の度を強めているようです。新年早々、中国からは、習近平国家主席の”戦争決意表明”としか思えないような新年の辞が飛び込んできました。

　習主席の新年の辞において耳目を驚かせたのは、”領土主権と海洋権益を断固として守る。この問題で誰が異議を唱えても中国人民は決して応じない”とする強い口調の決意です。中国が断固として守るとしている”領土主権”や”海洋権益”とは、その実、国際社会において権利が認められていない領域や海域を含むことは自明のことです。”領土主権”には、チベットやウイグルのみならず、日本国の尖閣諸島等の周辺諸国の領域も含まれているでしょうし、”海洋権益”には、仲裁裁定で否定された南シナ海の九段線をも含意していることでしょう。言い換えますと、中国の言う”防衛”とは、日本国を含む諸国や国際社会から見ますと”侵略行為”を意味しているのです。この決意を具体的行動として表わすためか、南シナ海では、早くも中国空母「遼寧」による戦闘機の発艦訓練が実施されているそうです。

　習主席の強硬姿勢の背景には、中国批判を繰り返すトランプ氏に対する牽制とする見方がある一方で、今年秋に予定されている党大会にも注目する必要がありそうです。５年に一度開催される同大会において政権長期化の布陣を敷けるか否かが、習体制の行方を左右すると指摘されているからです。党大会を強く意識しているとしますと、習主席は、毛沢東主義的な個人独裁体制の成立のために戦争を起こそうとしているか、あるいは、実績造りの為に戦争を画策している可能性も排除はできません。実際に戦争が発生すれば、自らに指揮権を集中させるために進めてきた人民解放軍の組織改革の成果が発揮されるでしょうし、戦時ほど、独裁体制を敷くに容易な状況はないからです。毛沢東もまた、戦争を利用することで独裁的権力を掌握することに成功しています。戦時、即ち、”国家の大事”ともなれば、共産党大会の人事も二の次となることでしょう。

　このように考えますと、今般の中国の軍事的な示威行動は、内外に向けてのデモンストレーションであるのかもしれません。仮に、自己保身、あるいは、野望達成のための戦争であれば、その行為は、巻き添えとなる国々や中国の国民のみならず、全人類に対してあまりにも罪深いと思うのです。

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