日韓通貨スワップ「韓国から延長要請ない」麻生財務相(産経新聞) - goo ニュース
７月３日の期限を前に、延長の有無が注目されてきた日韓通貨スワップ協定。日本政府は、韓国からの申請があれば、延長に応じる可能性を示唆していましたが、どうやら韓国側からの申請はなく、打ち切りになるようです。
韓国中銀総裁の強気の発言によれば、”日韓スワップは、両国のメリットになれば延長できる”とのことです。しかしながら、この発言、おかしいと思うのです。何がおかしいかと言えば、そもそも、このスワップ協定は、日本円が国際通貨であることに意味があるからです。通貨スワップとは、通貨間の交換を意味しますので、対等なようにも見えます。ところが、経済発展を遂げたとはいえ、韓国通貨のウォンは、外国為替市場では、ローカル通貨でしかありません。そうであるからこそ、韓国政府は、円とウォンを交換できる権利を持つことで、自国経済の信用を高めることができるのです。韓国は、相互利益を主張していますが、通貨の信用力からしますと、韓国は日本国に依存しているという厳粛な事実があります。特に、ウォンが急落する側面では、外貨としての円は買い支えのための介入資金ともなるのですから（もっとも、市場介入の資金として使われた場合、円が返還されないリスクが指摘されている…）。日韓通貨スワップは、唯一、韓国のために締結されていたといっても、過言ではありません。この側面からしますと、先の韓国中銀総裁の発言は、”当協定は延長されない”と断言しているに等しいのです（相互利益は成立せず、韓国側のメリットにしかならないから…）。
通常、たとえ対等な立場であったとしても、他者から何かを借りたり、頼んだりする場合には、依頼する側から相手方にお願いするのがマナーですし、今まで、助けてもらっていたのであれば、感謝の言葉もあっていいはずです。韓国は、中韓スワップ協定は活用したと発言しておりますので、日韓通貨スワップはもはや不要なのでしょうが、韓国側からの申請がないことによる日韓通貨スワップ協定の打ち切りは、韓国側の100％の自己責任であると思うのです。
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７月３日の期限を前に、延長の有無が注目されてきた日韓通貨スワップ協定。日本政府は、韓国からの申請があれば、延長に応じる可能性を示唆していましたが、どうやら韓国側からの申請はなく、打ち切りになるようです。
韓国中銀総裁の強気の発言によれば、”日韓スワップは、両国のメリットになれば延長できる”とのことです。しかしながら、この発言、おかしいと思うのです。何がおかしいかと言えば、そもそも、このスワップ協定は、日本円が国際通貨であることに意味があるからです。通貨スワップとは、通貨間の交換を意味しますので、対等なようにも見えます。ところが、経済発展を遂げたとはいえ、韓国通貨のウォンは、外国為替市場では、ローカル通貨でしかありません。そうであるからこそ、韓国政府は、円とウォンを交換できる権利を持つことで、自国経済の信用を高めることができるのです。韓国は、相互利益を主張していますが、通貨の信用力からしますと、韓国は日本国に依存しているという厳粛な事実があります。特に、ウォンが急落する側面では、外貨としての円は買い支えのための介入資金ともなるのですから（もっとも、市場介入の資金として使われた場合、円が返還されないリスクが指摘されている…）。日韓通貨スワップは、唯一、韓国のために締結されていたといっても、過言ではありません。この側面からしますと、先の韓国中銀総裁の発言は、”当協定は延長されない”と断言しているに等しいのです（相互利益は成立せず、韓国側のメリットにしかならないから…）。
通常、たとえ対等な立場であったとしても、他者から何かを借りたり、頼んだりする場合には、依頼する側から相手方にお願いするのがマナーですし、今まで、助けてもらっていたのであれば、感謝の言葉もあっていいはずです。韓国は、中韓スワップ協定は活用したと発言しておりますので、日韓通貨スワップはもはや不要なのでしょうが、韓国側からの申請がないことによる日韓通貨スワップ協定の打ち切りは、韓国側の100％の自己責任であると思うのです。
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日韓基本条約締結後も、これだけの援助を受けながら慰安婦に対する賠償・植民地支配に対する補償だ賠償だと騒ぎ立てる神経を疑います。
その上に密入国者や不法残留者の面倒まで見てもらって感謝の言葉一つもなく、朴槿恵大統領の米国議会での反日演説、まともに相手にすべきではありません。
在日も強制送還するべきでしょう。
経済が危うくなっても米議会での演説がありますし、閣僚の靖国参拝に対して首脳会談や外相級の会談をせず、我が国を孤立させようとして窮地に追い込まれる喜劇を演じていますね。
中国に擦り寄ろうとしても中国も経済は破綻寸前ですし共倒れになるのがオチでしょう。
日韓同盟なる言葉をメディアは流し韓国軍と自衛隊の共同作戦等と朝鮮人の本質を知らない連中が煽り立てていますが、朝鮮軍は味方でも旗色が悪くなると簡単に裏切る民族だということをご存じないらしいですね。
IMFからの支援も婉曲に拒否されているようですし、IMF勧告を無視して外需に依存したツケが清算の時期を迎えたのかも知れません。
内需拡大とは掛け声ばかりで現実には国民にクレジットカードの使用を奨励し結果的に消費した分は海外に流出してしまいましたとさ。
盧武鉉大統領の時にスト中でも給与を支払えという法律を通し、首都圏に工場を持ってくる事を禁じたため中小企業の育成が出来ないまま、部品の製造は我が国に頼り組立工場と成り果てています。
米国もリーマン・ブラザーズ倒産の原因が韓国の仕業であることを知っていますし。
中国・韓国が条約を守らない国である事は国際社会では周知の事実です。
自衛官が驚くべき事実を告発しています。「韓国の仮想敵国は日本である」と韓国の関係者が話していたという告発です。
呆れ果て言葉もありません。
散々世話になっておきながら仮想敵国とは気違いと云われても仕方ありませんね。
我が国は韓国を敵国として38度線が板門店から日本海東シナ海に移った事を自覚するべきでしょう。
ローカル通貨のウォンや元で国際通貨のドル・円・ユーロに対抗できるとでも本気で考えているのでしょうか。
通貨スワップは今までの非礼の謝罪・反日教育をやめる事・慰安婦問題を取り下げ、慰安婦像や米国に立てた碑の撤去・日韓基本条約の順守・知的財産権の順守等との引き換えでなければなりません。
韓国人慰安婦だったという連中が韓国軍によるベトナムでの虐殺・ライタイハンへの補償も日本に出させると言い出しています。
この様な連中を放置している国と友好関係は1千万年たってもありえません。
先の大戦末期には、日本軍の内部でも、自ら進んで志願兵となったはずの朝鮮兵が、利敵行為に走ったり、投降したりと、軍隊としての規律が乱れてしまったそうです（硫黄島での生還率も、圧倒的に朝鮮兵が高い…）。日韓同盟など、こうした経験を踏まえれば、考えるだけでも恐ろしいことです。敗色が濃くなれば、すぐに寝返える、あるいは、逃走するのですから…。
最近、日本国内でも、韓国の常識や良識から著しく逸脱した言行が知られるようになり、在日の人々をも含めて、韓国に対する認識が大きく変化してきているようです。ベトナム戦争での韓国軍の蛮行で発生したライダイハンへの補償も我が国に肩代わりさせようとしているとは…、あまりの身勝手さに、言葉もありません。一体、何を根拠にそのような要求ができるというのでしょうか。自衛隊の方の発言が事実であれば、日本国は、既に朝鮮半島は”敵地”となったとみなし、その対応策を急ぐべきと思うのです。
ただ、今回は日本としてはかなり韓国に気は使いました。
必要あれば延長しますというのは、援助へ前向きな姿勢を示しています。
これを蹴ったということは日本は助けてくれなかったという泣き言は言えないことになります。
今回は救援が遅れても批判される筋合いがなくなったのでまあ良かったと思います。
韓国は、世界第６位の外貨準備があると公式には発表されていますが、この数字、信じてよいものか考えてしまいます。正確なデータに基づくならば、確かに、スワップ協定の延長の必要はないのでしょう。また、貴重な外貨を反日プロパガンダや諸外国への賄賂工作に湯水のごとくに使っておりますので、危機と言われましても、助ける必要があるのか、疑問でもあります。日本国には、自発的にスワップ協定の延長を申し出る協定上の義務はないはずですので、ここは、韓国の自己責任ということにすべきではないかと思うのです。
今回、要請あればスワップを飲むという方針は各国には日本の姿勢が伝わったのでよしと思いますね。
韓国に何言われてもどこも日本を悪者に出来なくなったのは良かったと思います。
この件に関しては、日本国が悪者になることはないでしょうから、ひとまずは、安心してもよいところなのですが、それとも、韓国国内では、またもや、日本国が悪い！ということになっているのでしょうか・・・。竹島を不法占領し、かつ、反日プロパガンダを展開しているのですから、今後も、韓国に対して、優遇措置を実施する必要はないと思うのです。