入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査
ロイター通信が実施した世論調査の結果に拠れば、トランプ大統領によるイスラム教徒入国禁止措置に対して、「強く」と「やや」を合わせて49％が賛成と回答し、反対の41％を８ポイント上回ったそうです。大統領選においてメディアの世論調査に対する批判があった後だけに、本調査の数字は、一先ずは信頼に足るのかもしれません。
その一方で、民主党支持者に限定すれば反対が51％に上り、結果は逆転します。個人の自由を最大限に尊重するリベラルな民主党支持者のスタンスからしますと当然の回答なのですが、リベラルの人々には、あらゆるリスクの無視という深刻な病理があるように思えます。リスクの無視とは、自らの理想にとって”不都合な事実”、あるいは、”見たくないリスク”を全て取り払ってしまう思考傾向を意味します。今般のイスラム教徒の入国問題については、イスラム教の教義からしますと、短期的にはイスラム過激派によるテロのリスクがあり、長期的には、アメリカのイスラム化に伴う社会分裂・対立の潜在的リスクがあります。これらのリスクは極めて深刻な問題であるにも拘わらず、リベラルの人々は、決してこれらを直視しようとはせず、リスク判断から逃げているのです。危険性の有無を含む物事の的確な判断や将来予測こそ人間の知性が発揮される領域であるとしますと、理性を信奉するリベラルの方が、余程、理性を用いることを怠っていおります。すなわち、英知の限りをつくして深く思考することを怠るという、知的怠慢が見て取れるのです。
日本国を見ても、領土的野心の下で軍事的威嚇を繰り返したり、反日教育を実施している国に対して、リベラル路線を歩む日本国政府は、積極的なリスク対策や管理を避けている現状があります。永住資格の短縮化も、RCEPの推進も然りです。”リスクからの逃走”の先に何があるのか、見て見ぬふりは許されないのではないかと思うのです。
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ロイター通信が実施した世論調査の結果に拠れば、トランプ大統領によるイスラム教徒入国禁止措置に対して、「強く」と「やや」を合わせて49％が賛成と回答し、反対の41％を８ポイント上回ったそうです。大統領選においてメディアの世論調査に対する批判があった後だけに、本調査の数字は、一先ずは信頼に足るのかもしれません。
その一方で、民主党支持者に限定すれば反対が51％に上り、結果は逆転します。個人の自由を最大限に尊重するリベラルな民主党支持者のスタンスからしますと当然の回答なのですが、リベラルの人々には、あらゆるリスクの無視という深刻な病理があるように思えます。リスクの無視とは、自らの理想にとって”不都合な事実”、あるいは、”見たくないリスク”を全て取り払ってしまう思考傾向を意味します。今般のイスラム教徒の入国問題については、イスラム教の教義からしますと、短期的にはイスラム過激派によるテロのリスクがあり、長期的には、アメリカのイスラム化に伴う社会分裂・対立の潜在的リスクがあります。これらのリスクは極めて深刻な問題であるにも拘わらず、リベラルの人々は、決してこれらを直視しようとはせず、リスク判断から逃げているのです。危険性の有無を含む物事の的確な判断や将来予測こそ人間の知性が発揮される領域であるとしますと、理性を信奉するリベラルの方が、余程、理性を用いることを怠っていおります。すなわち、英知の限りをつくして深く思考することを怠るという、知的怠慢が見て取れるのです。
日本国を見ても、領土的野心の下で軍事的威嚇を繰り返したり、反日教育を実施している国に対して、リベラル路線を歩む日本国政府は、積極的なリスク対策や管理を避けている現状があります。永住資格の短縮化も、RCEPの推進も然りです。”リスクからの逃走”の先に何があるのか、見て見ぬふりは許されないのではないかと思うのです。
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政権維持の保身や「公認」ファーストの為に国家国民の盾になる気はさらさらなく、また国民も政治に関してあまり興味なく自分の目の前の損得だけで投票することもあり、
大変気になるところです。
「リスク」は他人事、高度人材という名の移民も、外国人に優しく日本国民に厳しい「勘違い政治」では、日本の防衛は考えられません。
毎日が心配です。
中国には、「国防動員法」という法律があり、海外在住の中国人も対象となっております。日本国内の外国人労働者の数が100万人を越えており、しかも、中国人が最多なそうです。反日教育に関しては韓国も酷く、日本国政府のリスク無視には、国民の多くも不安を感じているのではないかと思うのです。
混迷の時代にあるからこそ、人類にとりまして、如何なる秩序が最も望ましいのかを、原点に帰って考える必要があるのではないでしょうか。日本国は、権力闘争の狭間で無駄なエネルギーを使うよりも、法の支配の下にあるより良き世界を目指し、国際社会に働きかける努力をした方が、より建設的なのではないかと思うのです。
その一方でアメリカでは、「反トランプ」の"大義"のためには暴徒と化していたりするので、日本の数十年前の安保闘争、成田闘争、沖縄の現状と一緒だなと思いますね。
平和を唱えながら暴力を振るう左翼の人々、とくに煽動者たちは、本当のところは、”工作員”なのではないかと疑っております。正常な認識力があれば、リスクの把握はできるはずですので。リスクの無視は致命的な結果をもたらしますので、一般の国民は、リスクを隠蔽したい煽動者たちに目隠しをされないよう警戒すべきと思うのです。
戦時国際法に原爆使用が書かれていないので、違反ではないという主張とか。それに倣って、海洋法には岩礁を埋め立ててはいけないと書いていないから、埋め立ててもよしとか。
大切なのは「道理の支配」です。
民族主義もユーゴの解体で醜さをさらけ出しています。普通に付き合っていた隣人と殺し合いをしてまでして、手に入れたのは政治的に無力な七つの貧乏国です。かつては県境だったところが国境となり、軍事費がかさみ、かつ、統一市場も失って貧乏になるのです。民族主義もリベラルも過度であれば、「過ぎたるは及ばざるがごとし」となります。
「免れて恥なし」とは、法の支配に対する批判ではなく、法の支配から不当に逃れようとする不心得者に対する批判なのではないでしょうか。いつの世にも、法を破ったり、悪用したり、法の抜け穴を見つける悪しき行為に対する人々もおりますので、こうした人々の存在は、法の支配を否定する根拠とはならないと思います。現在の中国は、国際法を平然と無視し、法の支配そのものを否定しているところに、国際社会から法も道理もない”無法者”と見なされ、警戒される理由があるのです。