昨日のブログに引き続き、2014年12月20日の読売新聞の記事から
本日はシャウプ勧告についてご紹介します。
概要：
所得税は最高税率を８５％から５５％に引き下げ、
基礎控除を１万５千円から２万４千円に引き上げるなど軽減策を講じつつ、
富裕税を創設し５００万円を超える純資産に0.5～3％課税。
法人税は超過所得税を廃止し、税率を３５％に単一化。
一橋大学石名誉教授談：
シャウプ勧告は、所得税の最高税率を下げる一方、
富裕税の創設や、株式の値上がり益などの資産益も含めた
所得全体に総合的に課税する「包括的所得税」を強く主張した。
時代が変われば税制も変わるが、
シャウプ博士が示した課税の規範
「公平、中立、簡素」は、租税の大原則であり、
税制改革に携わる者が必ず立ち返るべき原点。
昭和２４年５月、コロンビア大教授のシャウプ博士が来日し、
税制の抜本改革に着手した。
当時、税制基盤は急激なインフレや徴税の混乱で
機能不全に陥っていた。
改革の５つの目標
１ 経済の安定の達成、
２ 数年間は変更の必要のない安定税制の確立
３ 不公平の是正
４ 地方自治を強化する財政支援
５ 税務行政の改善
昭和２４年当時は、国民一人当たりの実質所得は
戦前の６４％と推定され、生活レベルは著しく低下。
国民の大部分が低レベルで所得を分け合っている状態。
昭和２４年９月、シャウプ勧告を公表。
所得税を税制の根幹に据えて、直接税中心主義の考え。
基礎控除を引き上げ、最高税率を引き下げつつ、
キャピタルゲイン(資産益)の全額課税を打ち出した。
間接税は、税金をいくら払っているのあいまいになり、
所得や資産の多い少ない者への適切な対応が難しいので、
近代国家が租税を公平に配分するには不完全と見ていた。
勧告の大半は昭和２５年度の予算で実現されたが、
すぐに見直しが始まり、占領の終了とともに見直しは加速した。
有価証券のキャピタルゲイン課税と富裕税は昭和２８年に廃止。
実施が延期されていた付加価値税は昭和２９年に廃止。
昨日のブログで取り上げた「ドッジ・ライン」は、
価格体系と金融体制を正常化し、ハイパーインフレを終息させた。
昭和２４年中に、ほとんどの物資の価格統制が解除され、
自由市場経済に復帰した。
